亡国の消費税増税推進する御用メディア

日本経済新聞社は経営難を政府への依存で乗り切ろうとしているのだろう。 財務省が消費税増税を強行しようとするとき、必ず日本経済新聞社が全面支援に回る。 １９９７年度と２０１４年度に行われた消費税増税では、日本経済新聞が 「消費税増税の影響軽微」 の大キャンペーンを展開した。 結果は、いずれも 「消費税増税の影響極めて甚大」 だった。 日本経済新聞の罪は重い。 日本重罪新聞と名称変更すべきではないかとの声が聞かれる所以である。 この日本経済新聞系列のテレビ東京が１０月２６～２８日の世論調査で、２０１９年１０月に予定する消費税率の１０％への引き上げについて、 「賛成が４７％と、反対の４６％を上回った」 と報じたことについては、すでに本ブログで伝えた。 「今回も始まった日本重罪新聞のキャンペーン」 ...

外国人輸入激増による国内賃金低下は明白

日本でいま最も深刻な問題は何か。 答えは明確だ。 人口減少である。 人口が減ったら外国人を輸入すればよいというのは、短絡的な発想だ。 日本人が減り、外国人が激増すれば、日本はこれまでの日本ではなくなる。 日本の主権者が、その道を選ぶのなら、それはそれで日本の主権者の選択になる。 これを否定する必要はない。 しかし、主権者の意思を確認せずに、その施策を強行するべきでない。 なぜ人口が減っているのかを考える必要がある。 最大の理由は、子孫を残す経済的余裕がなくなっていること、未来に向けての明るい展望が消滅していることにある。 結婚し、子どもを産み、子どもを育てるという「選択」が極めて「狭き門」になっていること、子どもの未来に明るい展望を持てないことが問題なのだ。 生き方は多様であって当然だから、...

消費税増税なのに金持ち優遇税制温存の言語道断

２０１９年１０月から消費税率を１０％に引き上げることについて安倍首相が指示して以降、日本株価の下落が進行している。 世界の株価が下落している主たる要因が三つある。 １．米中貿易戦争の激化、２．米国の金融引き締め政策の継続、そして、３．日本の消費税増税方針である。 歴代政権は「消費税とともに去りぬ」という歴史を形成してきた。 １９８９年度に消費税を導入した竹下登政権、 １９９６年度に消費税率を３％から５％に引き上げた橋本龍太郎内閣 が増税後に退陣に追い込まれた。 ２０１４年度に消費税率を５％から８％に引き上げた安倍内閣は日本経済を不況に陥れて退陣に追い込まれる局面にあったが、２０１４年１１月、消費税再増税延期を発表するとともに、ＧＰＩＦによる株式市場への資金投入、日銀による債券市場への資金投入...

株式会社経済から共同体共生経済への転換

昨日、小春日和の好天に恵まれた東京白金台の明治学院大学キャンパスで 「しあわせの経済」フォーラム２０１８   が開催された。 会場に入りきれぬ市民が参加して熱気あふれるイベントが終日開催された。 「ローカル・フューチャー」の提唱者であるヘレナ・ノーバーグ・ホッジさんは体調不良で来日を断念せざるを得ず、メッセージが紹介された。 午前はイギリスのREconomy運動の提唱者であるジェイ・トンプト氏が 「レコノミー・プロジェクトと新しいビジネスのあり方」についての講演、 共生革命家のソーヤー海氏による講演 「しあわせの経済へと向かう若者たち：日本とアメリカ」 が行われた。 午後には、『日本が売られる』の新著を刊行された国際ジャーナリストの堤未果さんの講演 「グローバリゼーションの終わりの...

私たちの本当の幸せとは何かを考える機会

グローバリズムに対するアレルギー反応として、なぜナショナリズムが沸騰するのか。 その理由は「ヒトの移動」にある。 ２０１６年６月の英国国民投票。 英国民はＥＵから離脱する道を選んだ。 理由は移民の大量流入にあった。 グローバリズムを推進しているのは、国境を越えて活動を拡大する巨大資本＝ハゲタカ資本である。 ハゲタカ資本は世界経済を支配下に置こうとしている。 経済を支配することは人間を支配することにつながる。 ヒトが生きてゆくために必要不可欠なものがある。 食料とエネルギーが基本だ。 食料のなかには水も含まれる。 そして、鉱物資源、兵器、金融。 ハゲタカ資本が支配しているのがこの五つである。 食料、エネルギー、鉱物資源、兵器、金融だ。 資本が利益を極大化するために必要な方策は、労働コストの最小...

日本経済を直撃する「複合崩壊」の正体２

１１月２０日に新刊を上梓する。 『日本経済を直撃する「複合崩壊」の正体』 https://amzn.to/2PPBhAE というタイトルの新著である。ビジネス社、税込み１６２０円である。 予約受付が開始されているので、ぜひご高覧賜りたく謹んでお願い申し上げる。 出版社の紹介を転載させていただく。 内容紹介 前作『あなたの資産が倍になる』で 2018年相場を襲った“波乱"を見事的中! 圧倒的予測パフォーマンスシリーズ第7弾! 働く人の自己防衛手段=「投資」に必要な、 国内外の政治、経済、金融情報を完全網羅! 2019年、新しい時代の幕開けから始まる 「資産防衛&資産倍増」への大いなる道!! 2019年、投資戦略のポイント&落とし穴を、 どこよりもわかりやすく解き明かし...

日本経済を直撃する「複合崩壊」の正体

トランプ大統領をメディアは激しく批判するが、トランプ大統領は選挙で米国の主権者が選出した大統領である。 この意味で正統性を有している。 また、記者会見での激しいやりとりが伝えられるが、これは米国大統領の記者会見が「やらせ」ではないことを示している。 これに対して、安倍首相の記者会見は基本的に「やらせ」である。 記者会見に出席する者が制限され、質問内容が事前に通告させられている。 答弁内容は官僚が事前に用意しており、安倍首相は、ただ読むだけだ。 安倍首相は日本のReaderだからだ。 しかし、漢字にルビを振っておかないと、ただ読むこともできない。 云々（うんぬん）はもちろんのこと、背後（はいご）程度の漢字でも、ルビを振っておかないと、「でんでん」とか「せご」とかと読んでしまう。 なかなかRea...

大勢判明中間選挙後の米国政治情勢

１１月６日に米国中間選挙が実施された。 現在、開票作業が進展しているが、トランプ大統領の共和党は上院で過半数議席を維持する一方、下院では過半数議席を失う見通しである。 また、全米５０州の知事選では、共和党が約３０州で勝利を収める可能性が高い。 上院議席数はこれまでの共和５１対民主４９から、共和５６対民主４４に近い水準に変化する見通しである。 下院議席は、これまでの共和２３５対民主１９３が、共和２１４対民主２２１に近い水準に変化する見通しである。 概ね事前の予測に近い結果になると見込まれている。 選挙結果はトランプ大統領に試練を与えるものであるが、トランプ大統領としては、２０２０年大統領再選に向けて、とりあえずは最大のハードルをクリアしたかたちの決着になったと言える。 下院過半数を民主党に奪回...