2014年9月 1日 (月)

メディアが伝えない沖縄基地建設強行の真実

9月を迎えた。 暦の上では秋。23日には昼夜の長さが逆転する秋分の日を迎える。 天候不順で秋色が濃くなるのも早くなる気配だが、日本政治も年末にかけて重要な節目を迎える。 安倍政権は政権支持を取り戻そうと、3日に内閣改造を実施するが、主要閣僚の留任が広がる見通しで、新しい展開が開けるのか。 「戦争と弱肉強食」 が安倍政権の基本テーマであると見られるが、新布陣のなかにも 「戦争と弱肉強食」 の色合いが強くにじみ出る可能性が高い。 隣国の韓国や中国と、友好的な関係を構築しようと考える主権者が多数存在する一方で、嫌韓、嫌中の空気を醸成して、蓄積された主権者の不満を外に振り向けさせようと考える勢力が存在する。 米国の産軍複合体にとって、何よりの脅威は世界平和である。 世界が平和になったら、この産業は消...

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2014年8月31日 (日)

民主党を批判する御用連合古賀会長の笑止千万

連合の古賀伸明会長が8月27日、民主党の現状について 「普通の組織にはなっていない」 と述べて民主党を批判したことが報道されている。 古賀伸明氏は、 党内で海江田万里代表の辞任を求める声が絶えないことや、安全保障政策をめぐって意見の不一致が目立つことを念頭に、 「いつまでたってもバラバラ感がある組織や政党で国民の信頼が戻ることはない」 党のまとまりについて、 「一時よりは改善されているとはいえ、相変わらず両院議員総会のような場で表面化する。それはマズイのではないか」 と述べた。 しかし、連合に民主党のことを批判する資格があるのか。 連合は労働者を代表する組織であるとしながら、労働者の声をまったく反映していない。 日本の主権者=生活者=労働者=消費者=個人にとって、極めて重要な政治課題が山積し...

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2014年8月30日 (土)

日本経済を撃墜した消費税と日本経済新聞の罪状

「消費税増税の影響軽微」のキャンペーンが嘘八百であったことが、改めて確認された。 このキャンペーンを、社を挙げて大々的に展開してきた日本経済新聞は、虚偽報道について明確な謝罪をするべきである。 日本経済新聞が「消費税増税の影響軽微」のキャンペーンを実施したのは、安倍政権に取り入るためである。 財務省による大増税路線を積極的に後押しして、安倍政権に取り入ろうとしたのである。 しかし、現実には、消費税増税の影響は激烈である。 日本経済は完全な下り坂のなかにいる。 2014年7-9月期の景気V字回復は絶望的な状況にある。 したがって、2015年10月の消費税再増税実施は適正でない。 増税凍結を早期に明示するべきである。 日本経済新聞は2014年に入り、明確な根拠がないのに、 「消費税増税の影響軽微...

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2014年8月29日 (金)

日本政治を暗黒時代に逆戻りさせる安倍政権

経団連が会員企業に政治献金を訴える方針を固めたことが報じられている。 経団連は2009年10月に政治献金を中止した。 この方針を5年で廃棄する。 現在の経団連会長は、本年6月に就任した東レの榊原定征(さだゆき)氏である。 榊原氏は「政治と経済は車の両輪」としたうえで政治との連携強化を掲げ、安倍晋三政権との関係の修復・強化を加速させている。 「政策をカネで買う」行動が再び大手を振ってまかり通ることになる。 2009年9月の政権交代実現から、まもなく5年の歳月が流れる。 日本政治刷新の偉業は、日本の既得権勢力の死に物狂いの巻き返し工作により破壊され、時計の針は大きく逆戻しされた。 日本は一気に戦前の大日本帝国憲法下の時代に引き戻されつつある。 拙著『日本の真実』(飛鳥新社) http://goo...

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2014年8月28日 (木)

黒田氏の日銀総裁起用が間違いだったわけ

日銀総裁に黒田東彦氏を起用した人事は失敗であったと考える。 その理由は、黒田氏が中央銀行としての日本銀行の立場、職責、使命感に基いて行動しているのではなく、出身母体である財務省の利害、財務省の立場に立って行動していると見られるからである。 米国ワイオミング州のジャクソンホールで開催されたシンポジウム。 米国金融政策関係者の夏の恒例行事である。 避暑と観光を兼ねての下記研修である。 誰でも夏にこのような風光明媚な場所でくつろぎたいと考えるようなところだ。 黒田氏は昨年に引き続いて今年もこのシンポに参加した。 そこで述べたのは、日本経済が7-9月期から回復するという見解だった。 黒田氏によると、輸出が伸びて成長率が回復するのだそうだ。 時事通信社が発表したシンクタンク11社の2014年度日本経済...

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2014年8月26日 (火)

「個体側の脆弱性」と言い放つ東電の真摯な対応

2011年7月に東京電力福島第1原発事故で避難していた福島県川俣町の渡辺はま子さんが焼身自殺したことについて、遺族が東電に計約9100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、福島地方裁判所の潮見直之裁判長は8月26日、東電に約4900万円の賠償を命じる判決を示した。 遺族は焼身自殺の原因は、渡辺さんが「避難生活で精神的に追い詰められ、うつ状態になったため」として東電の責任を追及した。 安倍晋三政権は原発を再稼働させるべきではないとの主権者の多数意見を無視して原発再稼働の方針を示して暴走を続けているが、この政権の暴走に対する風向きが明らかに変化しつつある。 5月21日には、福井地方裁判所の樋口英明裁判長が、関西電力大飯原発の運転を停止する命令を示した。 福島事故は地震と津波を原因として発生しており...

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2014年8月25日 (月)

FRBイエレン議長が示唆する金融市場の落とし穴

金融市場関係者が強い関心をもって臨んだイエレンFRB議長の講演が8月22日に行われた。 米国経済の見方について、これほど見解が割れていることは珍しい。 失業率が6.5%を大幅に下回っているから、従来の尺度で考えれば、FRBは金融引締め政策に着手してもおかしくない状況である。 イエレンFRB議長の前任者であるバーナンキ前議長は昨年5月に、量的金融緩和政策を縮小する方針を示唆して、金融市場を震撼させた。 バーナンキ議長の当時の発言の流れからすると、現在の状況では、すでにFRBによる金利引上げ措置が実行されていてもおかしくはないものと推察される。 本年2月にバーナンキ氏からイエレン氏にFRB議長のバトンが引き継がれたが、FRB議長の交代に前後してFRBの金融引締め措置が始動するのではないかとの憶測...

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2014年8月24日 (日)

「安倍政権打倒」求める主権者の大きなうねり

8月23日の中日新聞=東京新聞『こちら特報部』が、 「安倍政権打倒デモ全国に広がる」 と題する特集記事を掲載した。 小見出しには 「自民一強 怒りの受け皿なし」 と記された。 日本政治の深刻な問題は 「ねじれ」 である。 「ねじれ」とは、日本の主権者の意思と永田町の議席分布が「ねじれ」ていることだ。 安倍政権与党は衆参両院で過半数議席を占有していることから、横暴な政治運営を展開している。 日本の命運を分かつような重大問題について、十分な議論を積み上げ、主権者の同意を得てものごとを決するという、丁寧な政治運営がなされていない。 衆参両院で過半数議席を占有していれば、数の力で押し切って構わない、との驕りが鮮明に浮かび上がる。 「国民主権」の大原則を踏まえれば、国民にとって死活的に重要な問題につい...

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