自民党党首選の見方

菅義偉氏が辞意を表明して以来、メディアは白昼堂々、自民党祭りを繰り広げている。 延々と１ヵ月、自民党祭りが続く。 菅義偉氏が辞意を表明したのは９月３日。 自民党の党首選は９月１７日に告示され、９月２７日に投票日を迎える。 １０月４日に臨時国会が召集されて新しい首相を選出。 同日に新内閣が発足する見通し。 次期衆院総選挙は１０月２６日公示、１１月７日投票の日程が有力視されている。 野党は国会召集を求めている。 日本国憲法は 〔臨時会〕第五十三条　内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。 の条文を置く、 四分の一以上の国会議員による国会召集要求があった場合、内閣は国会を召集しなければならないと...

党首でなく政権の抜本刷新が必要

メディアが政治を娯楽エンタメのように取り扱うから勘違いしてしまうが政治はエンタメではない。 政治は私たちの生活そのもの。 政治は私たちの選択。 堅苦しい表現だが日本国憲法前文にこう書かれている。 「日本国民は正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、 （中略）ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。 そもそも国政は国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。」 政治の権威は国民に由来する。 福利は国民が享受する。 日本は議会制民主主義の仕組みを取っているが、具体的には 国民が正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、 権力を国民の代表者が行使して、行われる。 政治は政治家に...

米国支配勢力が演出する政治劇

自民党の党首選が実施されて河野太郎氏が新しい党首に選出されると改革が進むかのような幻想が振り撒かれている。 しかし、ものごとの本質を見誤ってはならない。 現代日本政治の本質は米国の日本支配勢力に支配される政治。 米国の日本支配勢力が求める日本政府の要件は二つ。 対米隷属の維持 市場原理主義の維持 この二つの要請を満たす政権であれば誰が首班になってもよい。 一つの政権が長く続くと必ず腐敗する。 絶対的権力は絶対的に腐敗する。 米国の日本支配勢力にとって日本国内で人気の落ちた政権は庇護の対象でない。 賞味期限の切れた政権は廃棄される。 したがって、常に次の首班候補を発掘してメディアを操作して浮上させなければならない。 ＣＩＡによる日本政治コントロールが続いている。 河野太郎氏を支持する顔ぶれを見...

自民宣伝興行仕切る黒幕は誰？

自民党が党首選を行い、メディアがこれだけを報道する。 菅首相が政策失敗を繰り返し、主権者の支持を失って辞任に追い込まれた。 その事実さえ存在しないかのような報道ぶり。 自民党は新しい党首を選び、新内閣を発足させる。 その流れで次期衆院総選挙が実施される。 彼らにとって重要なことは反自公勢力を分断すること。 そのために用いるのが日本共産党への誹謗中傷。 ＳＮＳ上の誹謗中傷に対して懲役刑を設けるとの検討が行われているが、政府による公党に対する誹謗中傷にも懲役刑を設けることを検討するべきではないか。 流れを仕切っているのが誰なのか。 ここがポイント。 日本を支配する勢力が存在する。 敗戦後日本の支配者は一貫して米国の支配勢力＝ディープ・ステイト。 ディープ・ステイトの関心は以下の二つ。 対米隷属政...

対米隷属を競う首相志願者

戦後日本の政治を支配し続けてきたのは米国。 米国を支配する勢力が日本をも支配してきた。 米国を支配するのは米国の巨大資本。 軍事資本・金融資本・多国籍企業。 最近ではディープ・ステイトと呼ばれている。 敗戦後日本の統治を行ったのはＧＨＱ。 実質的に米国である。 占領当初のＧＨＱ支配権を確保していたのはＧＳ（民政局）。 ＧＳ主導で画期的な日本民主化が断行された。 ＧＳ主導の日本民主化措置がなければ日本の現在は存在しない。 ＧＳ主導日本民主化の最大の遺産＝レガシーが日本国憲法だ。 米国の日本占領政策は１９４７年に急変した。 トルーマン大統領が米国の新しい外交政策を発表。 「ソ連封じ込め」が米国外交政策の基本に据えられた。 連動して日本民主化措置に激しいブレーキがかかった。 米国の日本占領政策の基...

知能が足りない接種証明の主張

ワクチン接種を受けていてもコロナに感染しないわけではない。 ワクチン接種を受けていてもコロナで死亡しないわけではない。 ワクチン接種を受けていても他者を感染させないわけでない。 ワクチンの効果には疑問符が付く。 他方、ワクチン接種後の急死者数は異常な水準。 ワクチン接種後に重篤化する人も極めて多い。 厚労省のワクチン副反応疑い報告によると８月８日分までの集計でファイザー社製ワクチン接種後の急死者数が９９１人、モデルナ社製ワクチン接種後の急死者数が１１人と報告された。 https://bit.ly/3jMN8NL 両社製ワクチン接種後急死者数は８月８日時点で１０００人を超えている。 ８月８日時点の推定接種人数はファイザー社製ワクチンが５０４４万人、モデルナ社製ワクチンが９１９万人で合計５９６３...

接種証明制度排除の国会決議必須

８月２３日付ブログ記事「万死に値する菅コロナ大失政」https://bit.ly/2YDGRMe に 「日本の新型コロナ感染拡大第５波が緩やかにピークアウトする可能性はある。」 と記述した。 さらに、８月２７日付ブログ記事「コロナ感染重大化させた菅義偉氏」https://bit.ly/3zdCG6J に 「東京都の新規陽性者数は８月１５日から２１日の週がピークになる可能性がある。」 と記述した。 実際、全国新規陽性者数は８月２０日にピークを記録。 減少に転じた。 新型コロナ第５波は８月２０日にピークを通過して縮小に転じた。 日経平均株価が安値を記録したのが８月２０日 ２６９５４円まで下落した。 日経平均株価が反発に転じたのは週明けの８月２３日から。 ９月３日の昼に菅義偉氏が首相退陣の方針を...

国民民主の野党共闘離脱大歓迎

立憲民主、共産、社民、れいわ新選組の野党４党が９月８日、次期衆院選に向けた政策協定を結んだ。 協定には、 安保法制の違憲部分廃止憲法改悪反対 原発のない脱炭素社会の追求 消費税減税 が盛り込まれた。 基本政策を共有して連帯する考え方は「政策連合」が提唱してきたもの。 原発についての政策公約があいまいだが、妥協できるラインで協定を締結したことは評価される。 最大の成果はこの協定に国民民主党が加わらなかったこと。 国民民主党は「連合・６産別」を支持母体とする。 これまでに記述してきたように「連合・６産別」は大企業御用組合の連合体である。 組合員数６８６万人の連合の６割にあたる約４００万人が６産別所属。 ６産別は ＵＡゼンセン＝繊維、化学、食品、流通など（１７７万）自動車総連＝自動車（７９万）電機...