人々の気持ちを明るくワクワクさせるガーベラ革命

２０１８年を漢字１字で表す「今年の漢字」が「災」とされた。 「災い」の「災」である。 ２０１８年の「災い」のなかの筆頭は何といっても安倍内閣が存続したことだろう。 民主主義をなめているとしか言いようがない。 それでも安倍首相は議会での正当な手続きを経てすべてを決めていると強弁するだろう。 たしかにそうかもしれない。 しかし、国民の生活、国の根幹にかかわるような重要な問題について、国会で十分な審議も尽くさず、数の力だけで押し通すことは民主主義の破壊行為であると言わざるを得ない。 臨時国会だけでも水道法改定、漁業法改定、入管法改定が強行され、沖縄県知事選で辺野古米軍基地建設反対の民意が明示されたにもかかわらず、安倍内閣は辺野古の美ら海への土砂投入を強行した。 通常国会では「働き方改革」という名の...

消費税やめますか、それとも内閣やめますか

安倍内閣が退場に向けて本格的な歩みを始動させている。 各社世論調査でも支持率が急落。 不支持率が支持率を上回る調査が目白押しだ。 もとより、主権者全体の２５％弱しか安倍内閣与党に投票していない（比例代表選挙）。 各社世論調査は人為的に下駄をはかせたものであると推察される。 その「操作された」世論調査でも不支持率が支持率を上回り始めた。 現代版奴隷貿易制度と言える入管法改定を強行した。 技能実習生のデータが改ざんされていた疑いが濃厚である。 裁量労働制の適用範囲拡大はデータねつ造で取り下げられたが、入管法改定は法務省がゴーン逮捕という飛び道具を使って押し通した。 しかし、外国人の人権を尊重する立場からも、安易な移民政策に反対する立場からも猛烈な反発が生じている。 水道法改定は時代遅れのハゲタカ...

政権刷新に反安倍陣営分断戦術打破が不可欠

日本政治を変えるには議会の議席構成比を変えなければならない。 議会制民主主義を採用している以上、議会における議席構成を変えなければ政治の抜本的な変革を実現することは困難である。 日本政治が極端な方向に急激にシフトしてしまった契機は２０１３年７月参院選である。 この選挙で衆参ねじれが消えた。 メディアが安倍自公勢力の参院選勝利に加担した。 私は参院選直前に 『アベノリスク 日本を融解させる７つの大罪』（講談社） https://amzn.to/2EkOmvh を上梓した。 安倍内閣が内包する７つのリスクを明らかにした。 ７つのリスクとは、 インフレ・消費税大増税・ＴＰＰ・原発・シロアリ増殖・憲法改変・戦争 である。 インフレ誘導については成功しない可能性が高いことを理論的に整理して示した。 実...

消費税増税とともに消える安倍内閣

安倍首相が２０１９年１０月の消費税増税方針を維持しているが、延期を決断するなら遅きに失することのないようにするべきだ。 安倍内閣が消費税増税方針を維持するなら、安倍内閣は消費税とともに退場を迫られることになるだろう。 「毒をもって毒を制する」ことになる。 この意味で、安倍政治に終止符を打つために消費税増税実施方針が残存することをやむなしとする見地がないとも言い切れないが、正当性が皆無の消費税増税は直ちに中止を決定するべきである。 安倍内閣の菅義偉官房長官は「リーマンショックのようなことがない限り実施する」と発言しており、消費税増税中止について含みを持たせている。 日本の株価推移はいま、まさにリーマンショック前の状況を示しており、安倍内閣はリーマンショックのようなことが現実化するのを期待してい...

あの新聞に教えたい原稿の正しい依頼方法

愚かな政府の愚かな行為が、いつか神の怒りを招くことになるだろう。 安倍内閣が辺野古海底への土砂投入を開始した。 沖縄県民の総意を踏みにじる暴挙である。 菅官房長官は１４日の記者会見で「全力で埋め立て進める」と述べた。 狂気の沙汰である。 この安倍暴走内閣と手を組んでいるのがＳ新聞である。 もはや全国紙と呼ぶべきでないだろう。 対米従属極右機関誌に分類を変えるべきだ。 Ｓ新聞は私に消費税増税についての出稿を求めてきた。 私は多忙な時間を縫って要請に応じた。 「消費税率１０％引き上げはこうすれば止められる（仮題）」というテーマになりまして、 法人税減税と所得税減税のために実施される消費増税をご批判されている植草様に、消費増税の問題と、１０％引き上げを止めるための策について、お考えをご執筆いただき...

いざなぎ景気は超えていない

私は２０１３年７月に『アベノリスク』と題する著書を上梓した。 あれから５年の時間が経過した。 この書で警告したことがらがすべて現実のものになっている。 その『アベノリスク』の電子書籍版が刊行された。 『アベノリスク 日本を融解させる７つの大罪』（講談社） https://amzn.to/2BjXSM3 改めていま、当時の指摘を読み返していただければ幸いである。 安倍政権が内包する７つのリスクを明らかにしたものだ。 ７つのリスクとは、 インフレ・消費税大増税・ＴＰＰ・原発・シロアリ増殖・憲法改変・戦争 である。 新約聖書「ヨハネの黙示録」に次の記述がある。 第一の御使が、ラッパを吹き鳴らした。すると、血のまじった雹（ひょう）と火とがあらわれて、地上に降ってきた。そして、地の三分の一が焼け、木の...

2018年最大の「災」いは安倍内閣が存続したこと

今年一年の世相を漢字１字で表す「今年の漢字」が１２月１２日、京都市東山区の清水寺で「災」と発表された。 「今年の漢字」は日本漢字能力検定協会が１９９５年から毎年公募した上で発表している。 阪神大震災やオウム真理教事件があった１９９５年は「震」 京都大ｉＰＳ細胞研究所の山中伸弥所長のノーベル賞受賞やロンドン五輪での金メダルラッシュがあった２０１２年は「金」、 北朝鮮によるミサイル発射が続いた２０１７年は「北」が選ばれている。 ２０１８年は多数の犠牲者が出る災害が相次いだ。 ７月の西日本豪雨では２００人を超す犠牲者が発生したが、大きな原因はＮＨＫが災害特別報道体制を敷かなかったことにある。 豪雨災害の危険性を徹底して報道し、早期の避難対応が呼びかけられていれば犠牲者の数を大幅に少なくすることがで...

日本政治刷新実現は市民と心ある政党の連帯で

安倍政治の暴走に怒り心頭の主権者が多い。 主権者の未来を左右する重大な問題を、国会で十分な審議も行わずに数の力だけをもって押し通している。 沖縄では県知事選で辺野古米軍基地建設ＮＯの県民総意が改めて確認されたにもかかわらず、安倍内閣は米軍基地建設を強行している。 安倍内閣が主権者多数によって支持されているなら問題は軽減されるだろう。 しかし、安倍内閣は主権者多数の支持に立脚する内閣ではない。 政権与党が国会多数議席を占有しているのは事実だが、選挙における主権者の投票は多数とは言えないのだ。 比例代表選挙結果を見ると、与党全体でも主権者の４分の１、自民党に限って言えば、主権者の１８％程度の投票しか得ていない。 それにもかかわらず、選挙制度の特性によって、自公の与党が国会議席の３分の２を占有して...