2016年12月 9日 (金)

圧倒的多数予想裏腹日米株価急騰の背景

2017年の経済金融変動を読み解くための TRIレポート『金利・為替・株価特報』 http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html 年次版にあたる新著 『反グローバリズム旋風で世界はこうなる』(ビジネス社) https://goo.gl/CxeiSg 本体価格1500円、税込1620円 の販売が開始された。 本書表紙カバーには 日経平均2万3000円 NYダウ2万ドル時代へ! と大書きされている。 本書オビには、 トランプ・ショックで「成長・株高」時代到来 世界経済金融変動予測実績No.1の「ウエクサTRIレポート」最新版! 2017年、株価再躍動 とある。 米国大統領選では、メディア予測を覆してドナルド・トランプ氏が当選した。 本ブログ、メルマガで...

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2016年12月 8日 (木)

12.9TPP関連法案参院強行採決阻止に国会前集結

TPP批准案および関連法案は12月8日に集中審議を行い、12月9日午前に締め括り総括質疑が行われる。 与党は12月9日に委員会採決を行い、同日中に本会議に上程して可決成立を図る構えを示している。 TPP批准案および関連法案は、11月10日に衆議院で可決されているため、12月9日に、批准案については参議院の採決がない場合、衆議院の議決によって自然成立する。 参議院では自然成立させるよりは、参議院で採決を行い、批准案を処理する方が、参議院の存在を示す意味で有益であるとの考えがある。 条約は日本国憲法第60条および第61条の規定により、参議院が30日以内に議決しない場合には、衆議院の議決をもって国会の議決とされるが一般法案は違う。 参議院での議決が必要になる。 したがって、野党は、議決に応じるとし...

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2016年12月 7日 (水)

安倍政権が亡国のTPP批准に執着する黒い理由

安倍政権がTPP批准案および関連法案の11月9日強行制定を目指している。 TPPが発効するためのルールがある。 TPP協議に参加している12ヵ国のうち、6ヵ国以上の国内手続き完了が必要である。 同時に、交渉参加国のGDP合計値の85%以上の国が国内手続きを完了することも必要である。 交渉参加国のGDP合計値の60%を米国が占め、17%を日本が占めている。 したがって、米国と日本の2ヵ国が国内手続きを完了することが必要不可欠である。 この条件を欠いた場合、TPPは発効しない。 安倍政権は現在の最終合意の見直しを一切しないことを明言している。 見直しをしないということは、TPP発効条件の見直しもしないということだ。 安倍政権は日本のTPP参加に前のめりの姿勢を示すが、仮に米国がTPP参加の国内手...

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2016年12月 6日 (火)

12/8午前930東京高裁前政治弾圧冤罪糾弾集会

日本の警察・検察・裁判所は、本来の責務を果たしていない。 警察・検察・裁判所が一体となって、権力機構の一翼を担っている。 日本の裁判所は、行政権力から独立して「法の支配」を貫徹するべく、行政権力に対するチェック機能を果たさずに、行政権力と一体化して、行政権力の僕(しもべ)として行動している。 警察、検察は、 公共の福祉の維持 と 基本的人権の保障 を全うしつつ、刑事法令を適正に適用実現するための存在であるが、 その実態は、 権力機構の一翼として、 政治権力の都合に合わせて、刑事法令を不適正に適用し、冤罪を創出するとともに、存在する犯罪を無罪放免するという、歪んだ行動を示す。 警察、検察、裁判所制度の適正化は近代国家の根幹を成す。 1789年に制定されたフランス人権宣言は、 人の譲りわたすこと...

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2016年12月 5日 (月)

国民を騙し負担増と受益減のみ推進する安倍暴政

安倍政権ならびに財務省は財政再建を唱えるが、財政再建を進める手法に重大な問題がある。 財政再建とは、財政収支を改善させることである。 収支を改善するには、 支出を減らす か 収入を増やす 必要がある。 このときに、安倍政権と財務省が進める財政再建の手法に著しい偏り、歪みがある。 具体的には、 支出においては、 社会保障を徹底的に切る 一方で、 五輪施設や公共事業や旅行関連事業、TPP関連予算などの政治屋と官僚機構の利権になる支出は無節操に拡大し、 収入においては、 国際的に負担が高くない法人の税負担を大幅に減らし続ける 一方で、 所得のない人から税をむしり取る消費税増税を 熱烈推進している。 日本の政府債務が1000兆円を超えており、GDPの200%を超えていることが強調される。 あのギリシ...

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2016年12月 3日 (土)

鹿児島県三反園新知事の主権者裏切り行動

「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動する」   日本国憲法は、この書き出しで始まる。 主権者は国民である。 しかし、国民が直接、政治権力を行使するわけではない。 「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、 その権威は国民に由来し、 その権力は国民の代表者がこれを行使し、 その福利は国民がこれを享受する。 これは人類普遍の原理であり、 この憲法は、かかる原理に基くものである。」 国民が正当な選挙で代表者を選び、 選ばれた代表者が、 国民の厳粛な信託により、 権力を行使する。 代表者は、この基本を踏まえなければならない。 国民に選ばれた代表者だからといって、好き放題、勝手し放題は許されないのである。 とりわけ重要なことは、選挙に際しての公約である。 ...

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2016年12月 2日 (金)

翁長沖縄知事が高江ヘリパッド建設容認の順当性

沖縄の真相が、ようやく誰の目にも明らかになり始めている。 「沖縄の真相」 とは何か。 それは、沖縄県知事の翁長雄志氏が、 「辺野古米軍基地建設を容認している」 ということだ。 2014年の沖縄県知事選で私が執拗に求めたことは、 辺野古基地建設の基礎になる埋立承認の取消、撤回 を知事公約に明記することだった。 県知事が埋立承認の撤回、取消に動かない限り、辺野古基地建設を止めることはできない。 したがって、知事選公約にこれを明記することが絶対に必要であると主張した。 当時、有力候補とされていた翁長雄志氏は、この点を明確にしなかった。 私は沖縄を訪問し、シンポジウムで問題提起をした。 翁長雄志氏は知事選への出馬会見で、記者からこの点を追及されると気色ばんだ。 翁長氏は撤回、取消を明示できない理由と...

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2016年12月 1日 (木)

次期総選挙必勝・安倍政権打倒の三大戦術

安倍暴政を打ち倒さなければ、国民の命とくらしは破壊されてしまう。 安倍政権は国会における数の論理ですべてを押し通しているが、国会で多数議席を保持したら、何をやってもいいということではない。 日本国憲法前文は、 日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、 の書き出しで始まる。 そして、次のように記述する。 そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、 その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者が行使する。 国政の主役は 政権 ではなく、 主権者国民 なのだ。 為政者は国民の代表者として権力を行使しているに過ぎない。 国民の意思を離れた為政者の行為は無効なのだ。 主権者の意思に反する施策を、国会における「数の論理」だけで押し通すことは許されない。 ところが、安倍政...

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«米国離脱なら日本のTPP完全消滅を銘記

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