水がダダ漏れ岸田内閣水際対策

南アフリカ共和国で新たな変異株が確認された。 １１月２６日、ＷＨＯはこれを「オミクロン株」と命名するとともに 「懸念される変異株（Variant of Concern）」 に指定。 これまでに「懸念される変異株」に指定されたのは ベータ株、ガンマ株、デルタ株。 日本でも猛威を奮った第５波をもたらしたのがデルタ株。 デルタ株の主要変異はＬ４５２Ｒだった。 今回の発表でオミクロン株が新たに「懸念される変異株」に加わった。 オミクロン株が最初に検出されたのはボツワナで１１月１１日に採取された検体。 その後、１１月１４日以降、南アフリカで採取された検体からも検出された。 南アフリカのハウテン州では現時点で多くの症例が報告されている。 この地域ではデルタ株が広がっていたとのことで、これがオミクロン株に...

薬害教訓無視厚労省詐欺的サイト

新型コロナワクチン接種後の急死者数が１１月５日時点で１３５９人に達している。 接種後重篤化者数は１０月２４日時点で５６１７人。 １０月２４日までに少なくともワクチンを１回接種した人数は９７１９万人。 この数値は異常。 ２０１８－１９年シーズンの季節性インフルエンザワクチンの場合、推定接種人数５１１３万人に対して接種後急死者数は３人、接種後重篤化者数は６４人。 新型コロナワクチン接種人数当たりの接種後急死者数は季節性インフルエンザワクチンの２７０倍だ。 厚労省は 「接種が原因で多くの人が亡くなったということはない」 とするが、これは 「多くの人が亡くなった原因は接種ではない」 ということではない。 厚労省は因果関係が判定できないとしているだけ。 ワクチン接種と接種後死亡の因果関係については、次...

代表選で民共共闘維持明示すべし

立憲民主党は共産党を含む野党共闘のあり方について明確な方針を示すべき。 共産党と共闘することに賛同する勢力と反対する勢力が併存する。 この問題は基本政策路線に直結する根幹の問題。 大企業御用組合連合である六産別が支配する「連合」などは、共産党の閣外協力を「あり得ない」と糾弾している。 衆院総選挙では共産党を含む野党共闘を誹謗中傷する言説がマスメディアによって流布された。 このことは、共産党を含む野党共闘が日本の既得権勢力にとっての最大脅威であるという事実を浮かび上がらせるもの。 共産党との共闘を否定する勢力は 戦争法制容認 原発再稼働推進 消費税増税推進 の基本政策路線を有すると見られる。 これに対して、共産党との共闘を肯定する勢力は 戦争法制廃止 原発ゼロ 消費税減税・廃止 の主張を示して...

家庭内別居を維持する不誠実

立憲民主党代表選が１１月３０日に投開票日を迎える。 １１月２２日には日本記者クラブ主催の討論会が開催された。 立候補者は 逢坂誠二元首相補佐官（６２）小川淳也元総務政務官（５０）泉健太政調会長（４７）西村智奈美元厚生労働副大臣（５４） の４名。 代表選は１０月３１日の衆院総選挙で立憲民主党が大惨敗し、枝野幸男代表が引責辞任したことに伴って実施されるもの。 衆院総選挙惨敗の原因を明らかにし、その原因を克服しなければ党勢回復は見込めない。 立憲民主党の衆院総選挙における最大の論争点は野党共闘のあり方だった。 端的に言えば共産党を含む野党共闘の是非が論争の焦点になった。 総選挙結果を２０１７年選挙と比較してまとめると次のようになる。 ２０１７年「立憲＋希望」　選挙区３６　　比例６９２０２１年「立憲...

全窓口公費検査体制整備が不可欠

埼玉県弁護士会に続き兵庫県弁護士会もワクチン差別に反対する会長声明を発表した。 「兵庫県・神戸地方法務局・兵庫労働局との協力・連携に際しコロナ禍に伴うありとあらゆる差別を許さない会長声明」 https://bit.ly/3FzbOSa 岸田内閣は政府による利益供与策提供の条件に「ワクチン・検査パッケージ」制度を活用することを強行する構えを示している。 しかし、「接種証明」は科学的に無意味であることが明らかになっている。 どうしても証明が必要になるなら「陰性証明」のみを利用するしかない。 「陰性証明」を利用する場合、すべての利用窓口に簡易検査を公費で行う体制を整備する必要がある。 ワクチンを接種してもコロナに感染し、他者を感染させる。 コロナに感染する確率はワクチン接種の有無に無関係であると見...

立憲はコウモリから脱却できるか

民主党代表選が告示された。 投開票日は１１月３０日。 逢坂誠二元首相補佐官（６２）小川淳也元総務政務官（５０）泉健太政調会長（４７）西村智奈美元厚生労働副大臣（５４） の４名が立候補した。 １０月３１日の衆院総選挙で立憲民主党が大惨敗し、枝野幸男代表が引責辞任したことに伴う代表選。 代表選では衆院総選挙の総括が必要不可欠。 メディアは枝野氏が共産党を含む野党共闘を推進したことが敗因であるとの説を流布するが実態は違う。 枝野幸男氏は総選挙に際して共産党との共闘を冒涜していた。 「「野党共闘」というのは皆さんがいつもおっしゃっていますが、私の方からは使っていません。 あくまでも国民民主党さんと２党間で連合さんを含めて政策協定を結び、一体となって選挙を戦う。 共産党さんとは(共産、社民、れいわの３...

野党も問われる政治とカネ透明性

「政治とカネ」問題は日本政治の本源的な暗部。 政治に絡むお金の流れを透明にする必要がある。 資金力で個人と大企業を比べれば天と地の開きがある。 企業献金を合法とすれば、資金力で勝る大企業が政党に巨大な資金を投下し、政治がカネの力で歪められる。 これが「政治とカネ」問題の根源。 ２００９年に民主党が政権を樹立したとき、民主党は 「企業・団体献金の全面禁止」 を公約化した。 民主党内にも反対意見はあった。 岡田克也氏などは企業献金全面禁止に反対していた。 岡田氏は役人の天下り禁止にも反対した。 企業団体献金の全面禁止は日本政治を刷新する上で画期的な提案だった。 「大企業が支配する日本政治」を刷新する決定打になるのが「企業団体献金の全面禁止」案だった。 民主党がこの提案を示したのは２００９年３月の...

野党共闘誹謗の組織的背景

１０月３１日に実施された衆議院総選挙。 自民党が勝利し、立憲民主党は負けた。 政権を決定する決戦の場が衆院総選挙。 今回は実質上の任期満了選挙。 ４年間という時間が付与された。 しかし、立憲民主党は選挙への対応が遅れた。 基本スタンスを定めることすらできなかった。 二兎を追う者は一兎をも得ず。 枝野幸男氏のコウモリ対応が立憲大惨敗の主因。 多くの主権者が日本政治刷新を求めている。 しかし、野党第一党はこの声に寄り添うことができなかった。 敗北を踏まえて心機一転、出直すしかない。 まずは２０２２年夏に参議院議員通常選挙がある。 主権者は国民。 選択権は国民にある。 立憲民主党惨敗の主因は主権者に明確な選択肢を提示しなかったことにある。 メディアは共産党を含む野党共闘の方針が敗因であったと総括し...