金利上昇主因はインフレ懸念

つい先日まで日本の長期金利上昇は財政政策が原因だとしてきたメディアが一転して説明を変えた。 １２月５日付日本経済新聞は 「物価高予想、金利押し上げ」https://x.gd/9HOc0 の見出しを付して報じた。 私はかねて「インフレ心理悪化が長期金利を上昇させている」と指摘してきた。 日経新聞はこれまで、日本の長期金利上昇主因を高市内閣の積極財政政策による「財政危機不安」だとしてきた。 １１月１７日には 「長期金利が1.73%に上昇、財政悪化懸念で　17年半ぶり高水準」https://x.gd/vAWZH の見出しで日本の長期金利上昇を報じていた。 記事は 「17日の国内債券市場で、長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは一時前週末比0.025%高い1.73%に上昇（債券価格は下落）した...

高市発言が問題である二側面

高市台湾有事発言の問題には二つの側面がある。 一つは外交関係上の問題。 いま一つは内政上の問題。 両面に看過できない重大な問題がある。 外交上の問題で見落とせないことは日中間のこれまでの外交文書との整合性。 日本は中国と友好関係を築いてきた。 その過程でいくつもの重要な合意を成立させてきた。 その外交の経緯と高市発言の関係を検証しなければならない。 二つ目の問題は日本の内政上の問題。 高市首相は集団的自衛権行使に関する発言を示した。 集団的自衛権は日本国憲法が長きにわたり容認できないとしてきたもの。 ２０１４年から１５年にかけて憲法解釈が変更され、集団的自衛権の行使を一部容認する法制が制定された。 しかし、いまなお、それらの措置が違憲であるとの有力な主張が存在する。 戦争法制＝安保法制は厳し...

ごまかし居直りすり替え高市三原則

高市三原則は ごまかし、居直り、すり替え 台湾有事発言でもこの原則がいかんなく適用されている。 高市首相は台湾有事に関する国会質疑において 前段では 「そのときに生じた事態について、いかなる事態が生じたということの情報を総合的に判断しなければならない」 と述べた。 しかし、後段で 「台湾を中国北京政府の支配下に置くような場合に、それが戦艦を使って、武力の行使をともなうものであれば、どう考えても存立危機事態になり得るケースだ」 と述べた。 発言が問題になってから高市首相は 「歴代内閣の立場と一致している」 「政府としての統一見解とするつもりはない」 と述べたが、これは「ごまかし」だ。 前段の発言を貫いていれば「歴代内閣の立場と一致している」の説明で問題はない。 問題発言は後段部分であって前段部...

財政緩和・金融引締めが適正

経済政策について正しくない情報が流布されて大きな混乱が広がっている。 経済政策を考察する際には「マクロ」と「ミクロ」の両面を見る必要がある。 マクロの経済政策の考察対象は財政政策と金融政策。 いずれも「緩和」と「抑制＝引き締め」がある。 これまでの財政金融政策は ・財政緊縮 ・金融緩和 を基調としてきた。 財政が緩和であるのか緊縮であるのかの判定基準は財政赤字の増減である。 〈歳出－税収〉を〈財政赤字〉と定義して、その〈財政赤字〉の前年差の数値を見る。 ２０２０年度に法外なバラマキ財政が実施されたこともあり、２０２１年度から２５年度まで「超緊縮」の財政運営が続いてきた。 財政赤字削減は年平均９．９兆円。 平均約１０兆円の赤字削減財政が執行されてきた。 財政政策運営は「超緊縮」であり続けた...

是は是、非は非とする対応不可欠

ナショナリズムは燃え盛りやすいもの。 可燃性の高いナショナリズム感情に油を注いで火を煽るべきでない。 １９９５年から２０２４年までの過去約３０年間にドル表示のＧＤＰは中国で２６倍に拡大した。 米国のＧＤＰは４倍になった。 しかし、日本のＧＤＰは４分の３に縮小した。 いまや中国のＧＤＰは世界第２位で日本のＧＤＰの４．５倍以上の規模。 日本のＧＤＰは世界第４位にまで後退した。 中国を罵り、中国を攻撃することで喜ぶ国民感情が存在することは否定できない。 しかし、中国との敵対感情を煽ることが日本国民の幸福につながることなのか。 冷静に考えるべきだ。 日本は隣国の中国と友好関係を維持するべきだ。 かつて日本は国策を誤った。 村山富市首相は１９８５年に談話を発表した。 村山氏はこう述べている。 「わが国...

テレ東豊島晋作解説は零点

１１月２８日のＮＨＫ「ニュースウォッチ９」にＮＨＫが出演させた外務省元事務次官の藪中三十二氏は鳩山由紀夫内閣時代の事務次官で、鳩山総理の方針を潰すために駐日米国大使と連携していた人物である。 １１月３０日付ブログ記事「NHK登場藪中三十二の正体」https://x.gd/HxXRJ メルマガ記事「大政翼賛会と化すマスメディア」https://foomii.com/00050 １１月２５日のテレビ朝日「報道ステーション」にテレビ朝日が出演させた元駐中国日本大使の垂秀夫氏は「高市発言を撤回すべきでない」と発言。 １１月２６日付ブログ記事「政府御用番組のテレ朝「報ステ」」https://x.gd/bt476 メルマガ記事「高市発言撤回せずが国益を毀損」https://foomii.com/0005...

NHK登場藪中三十二の正体

１１月２８日のＮＨＫ「ニュースウォッチ９」が高市台湾有事発言について外務省元事務次官の藪中三十二氏へのインタビューを放映した。 １１月２６日のテレビ朝日「報道ステーション」は元駐中国日本大使の垂秀夫氏を出演させて自説を述べさせた。 １１月２３日放送のテレビ朝日「有働Ｔｉｍｅｓ」は神田外語大学の興梠一郎氏の発言を放映した。 すべてに共通するのは高市擁護。 １１月７日の衆院予算委員会で高市首相は台湾有事に関して 「戦艦を使って武力行使をともなうものであれば、どう考えても存立危機事態になり得るケースだと私は考える」 と述べた。 この発言を撤回すべきとの主張が存在する。 他方、撤回しなくてもいい、撤回すべきでないとの主張も存在する。 高市首相は撤回しないと主張している。 上記の三つのテレビ番組はすべ...

ごまかし居直りすり替え高市三原則

〈ごまかし・居直り・すり替え〉 が高市三原則。 困ったものだ。 １１月７日の衆院予算委員会で高市首相は台湾有事に関して 「（中国が）戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても『存立危機事態』になり得るケースだと私は考える。」 と述べた。 この発言が問題視されている。 質疑の前段で 「そのときに生じた事態、いかなる事態が生じたかっていうことの情報を総合的に判断しなければならないと思っております。」 と述べたが、問題発言とはまったく内容が異なる。 「いかなる事態が生じたかの情報を総合的に判断する」 がこれまでの政府見解。 発言をこれにとどめていれば問題は生じていない。 ところが、高市首相は 「どう考えても『存立危機事態』になり得る』 と踏み込んだ。 この踏み込み方は誤り。 鳩...