2018年7月20日 (金)

『タネはどうなる?!』種子法廃止と種苗法運用改変

農林水産大臣を歴任し、オールジャパン平和と共生運営委員ならびに顧問を引き受けてくださっている弁護士の山田正彦氏が新著を出版された。 『タネはどうなる?!  -種子法廃止と種苗法運用で-』 (サイゾー出版) https://amzn.to/2Lsr8nQ 帯には 「種子法廃止が意味するものとは?  自家採取ができなくなる?!  日本の食料の最大の危機をあきらかにする  元農水大臣・山田正彦渾身の一冊」 とある。 安倍内閣は主要農作物種子法を廃止し、種苗法の運用を大幅に変更している。 これらの施策は誰のためのものなのか。 そして、この施策はTPPといかなる関係を有しているのか。 最大の問題は、これらの重大問題が公の場でのオープンな議論なしに、闇の世界で検討、決定され、国会が単なる承認機関と化して...

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2018年7月19日 (木)

子女の命と健康を守らない日本の学校教育現場

7月17日、愛知県豊田市梅坪町の市立梅坪小学校で校外学習先から戻った1年の男子児童の意識がなくなり、救急搬送されたが間もなく死亡した。 重度の熱中症である熱射病と診断された。 児童は公園に向かっている途中から「疲れた」と話し、ほかの児童からも遅れ気味になっており、教諭が手を引いて歩いたと伝えられている。 この校外学習では、この男子児童にも3人の女子児童が体調不良を訴え、1人は保護者と一緒に早退したという。 この日は最高気温35度以上が予想される「高温注意情報」が気象台から出されており、学校はこの事実を把握していた。 同小の籔下隆校長は記者会見で 「これまで校外学習では大きな問題は起きておらず、気温は高かったが中止するという判断はできなかった。結果として判断が甘かったと痛感している」 と述べた...

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2018年7月17日 (火)

原発再稼働の誤りを示せない裁判所の堕落

福井県おおい町に所在する関西電力大飯原発3、4号機の運転差し止め訴訟で、名古屋高裁金沢支部は7月4日、運転差し止めを認めた福井地裁判決を覆し、周辺住民らの請求を棄却し、運転を容認した。 福井地裁の樋口英明裁判長は2014年5月に大飯原発3、4号機の運転差し止めを命令した。 その判決文で樋口裁判長は、「極めて多数の人の生存そのものに関わる権利と電気代の高い低いの問題とを並べた議論の当否を判断すること自体、法的には許されない」と述べた。 この樋口英明裁判長が、翌2015年4月14日、2016年早期にも再稼働が予定されていた、同じ関西電力の高浜原発3、4号機について、再稼働の即時差し止めを命ずる仮処分決定を示したのである。 このことを私は、2015年4月15日付ブログ記事 「現代日本の良心福井地裁...

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2018年7月16日 (月)

経済下流域に押し流される圧倒的多数の国民

今後の日本政治のあり方についての対談である第254回UIチャンネル放送ライブ対談「鳩山友紀夫氏×植草一秀氏」 https://www.youtube.com/watch?v=pRMOTkBhU8w をぜひご高覧賜りたく思う。 2012年12月の総選挙で誕生した第2次安倍内閣。 この政権を誕生させた最大の功労者が菅直人氏と野田佳彦氏である。 鳩山政権が「シロアリを退治せずに消費税を上げることはおかしい」ことを訴えて、官僚の天下り利権を根絶することなしに消費税増税は実施しないことを確約した。 その公約をもっとも大きな声で叫んでいたのが野田佳彦氏である。 2009年の総選挙に際して民主党は「シロアリ退治なき消費税増税封印」を公約した。 社会保障充実の財源も確保できると明言した。 野田佳彦氏と岡田克...

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2018年7月15日 (日)

欧州に劣る食の安全安心への米日スタンス

英国のメイ政権がジョンソン外相などの辞任で動揺しており、訪英した米国のトランプ大統領がメイ首相に米国との自由貿易協定締結に対する否定的な発言を示し、メイ政権が一段と苦境に立たされていると報道されている。 英国は2016年6月の国民投票でEU離脱(ブレグジット)を決めた。 しかし、その後、どのようなかたちでEU離脱を実現するのかで意思の不統一が顕在化し、そのなかでメイ首相が窮地に立たされている。 意見対立はソフト路線とハード路線の対立で ソフトブレグジット対ハードブレグジットと表現されている。 ハードとは強硬な離脱。これに対してソフトとは、EUとの協調を優先した穏健な離脱ということだ。 7月6日にメイ首相は英国首相の公的別荘であるチェッカーズで閣僚会合を開き、英内閣はソフトブレグジット路線で進...

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2018年7月14日 (土)

覚えろ・従えの学校教育が日本をダメにしている

秋嶋亮氏(旧名響堂雪乃氏)が新著 『北朝鮮のミサイルはなぜ日本に堕ちないのか』(白馬社) https://amzn.to/2Nb67i3 を出版された。 Q&A形式で記述されているために読みやすい。 副題は「国民は両建構造(ヤラセ)に騙されている」である。 戦争ビジネスは敵と味方に武器と資金を提供することで成り立っている。 戦争は単独では実行できない。 必ず対立する複数の陣営が必要になる。 戦争をビジネスとして捉えるとき、重要なことはこのビジネスを構築する者が、常に(人為的な)敵対関係を必要とすることである。 私は現代における戦争は、「必然」ではなく「必要」によって「創作」されていると指摘してきた。 その「必要」とは、戦争産業の営利上な「必要」であり、政治勢力は国民の目を内政問題から逸らすた...

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2018年7月13日 (金)

死刑合憲最高裁判決根拠は崩壊している

「彼を知り己を知れば百戦殆うからず」 の言葉があるが、彼も知らず、己も知らなければ、百戦百敗を免れないだろう。 オウム事件の死刑囚7名の死刑同時執行。 世界から非難の声が挙がっている。 オウム事件の犯罪事実を容認するものではないが、死刑という刑罰のあり方が世界の趨勢に完全に逆行している。 「他の刑罰が奪う利益と異なり、死刑は、生命という全ての利益の帰属主体そのものの存在を滅却するのであるから、取り返しがつかず、他の刑罰とは本質的に異なる」(日本弁護士連合会)からである。 日弁連は、 「死刑制度について考察する際には、死刑制度が、基本的人権の核をなす生命に対する権利(国際人権(自由権)規約第6条)を国が剥奪する制度であり、国際人権(自由権)規約委員会や国連人権理事会から廃止を十分考慮するよう求...

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2018年7月11日 (水)

国民の命と暮らしを守る意思がない安倍内閣

気象庁は7月5日の午後2時から緊急の記者会見を開いた。 予報課の黒良龍太主任予報官は 「西日本と東日本では、梅雨前線の活動が活発になり広い範囲で大雨となっている。この状況は今月8日ごろにかけて続く見込みで、非常に激しい雨が断続的に数日間降り続き、記録的な大雨となるおそれがある」 と述べ、土砂災害や川の氾濫などに厳重に警戒するとともに、気象状況が悪化する前に早めに避難するよう呼びかけた。 黒良主任予報官は、前線が停滞するため、長期間同じ所で雨が降り続くおそれがあるとしたうえで 「土石流などの土砂災害や低い土地の浸水のほか、中小だけでなく大きな川でも増水や氾濫のおそれがあり、厳重な警戒が必要だ」 と述べた。 そして、避難については、前線に向かって流れ込む湿った空気の強まりによっては、いつどこで雨...

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