消費税増税強行なら安倍内閣与党は参院選惨敗

永田町筋の情報として次の見立てがある。 消費税増税を断行する。   衆参ダブル選は行わない。   この路線で進むというものだ。   最大の背景は５月２０日発表のＧＤＰ成長率がプラスになったこと。   消費税増税断行で衆参ダブル選はあり得ない。   ダブル選を実施するかどうかは消費税問題とリンクしている。   消費税増税を強行するなら参院選単独実施。   消費税増税を凍結するなら衆参ダブル選。   こうなる。   ５月２０日のＧＤＰ統計が消費税判断の根拠とされるなら、この統計数値を人為的な工作によってプラスにしようとする動機が財務省にあっておかしくないということになる。   ＧＤＰ統計はプラス数値になったが、景気実態は極めて悪い。   すでに日本経済は昨年１０月以降、景気後退局面に移行している...

GDPプラスでも消費税増税延期方針不変か

５月２０日午前８時５０分に発表された２０１９年１－３月期ＧＤＰ速報値では前期比年率の実質ＧＤＰ成長率が＋２．１％になった。 市場予想を上回った。 この数値発表で今後の政策運営が不透明になったように見る向きがあるが、大きな流れに変化は生じない可能性が高い。 ５月１３日付ブログ記事「景気動向指数が「景気後退の可能性が高い」点灯」https://bit.ly/2PXq3aA に次のように記述した。 「５月２０日には１－３月期のＧＤＰ統計が発表される。 これも日本経済の悪化を裏付ける数値になる可能性が高い。 ただし、過去には各種関連指標から推計される数値とは異なる数値が発表されたことがある。 財務省は経済関連省庁に強い縄張りを有しているから、森友公文書改ざんのような違法行為に手を染めることがある。 ...

消費税増税凍結＝衆参ダブル選が秒読み段階に

５月２０日午前８時５０分に２０１９年１－３月期ＧＤＰ速報値が発表される。 前期比年率換算の実質ＧＤＰ成長率、ならびに２０１８年度実質ＧＤＰ成長率が焦点だ。 ５月１３日発表の景気動向指数で景気の基調判断が６年２ヵ月ぶりに「悪化」に下方修正された。日本経済はすでに景気後退局面に移行している可能性が高い。 政府は隠ぺいしているが２０１４年３月から２０１６年５月までの約２年間、日本経済は景気後退局面を通過している。 安倍内閣が消費税増税を強行し、日本経済が崩落したのである。 私は２０１４年版の年次版ＴＲＩレポート『日本経済撃墜』（ビジネス社）https://amzn.to/2watB00 に日本経済の崩落を予測した。 その通りの現実が生じた。 第２次安倍内閣が発足したのは２０１２年１２月。 安倍内閣...

米中交渉難航・日本景気後退で消費税増税延期確定

米中貿易戦争でトランプ大統領は徐々に追い詰められることになる。 この問題の決着が長引くことは世界経済に下方圧力を与える。 日本経済はすでに景気後退局面に移行しており、安倍内閣による消費税増税断行はあり得ない状況に移行している。 消費税増税が再々延期される場合、衆議院は解散されることになる。 この場合、消費税再々延期を参院選後に発表することはあり得ない。 消費税増税再々延期を提示するなら、その効果を選挙対策として活用することになると考えられるからだ。 また、米中貿易戦争の長期化は、米国の対日通商交渉圧力を増大させる原因になる。 日本から米国への自動車輸出について、関税率を引き上げること、日本からの自動車輸出数量に規制を設けることが検討されている。 このカードは対日交渉の重要論点になる。 もちろ...

NHK放送受信料強制徴収のどこに問題があるのか

日本の重大問題の一つは司法が行政権力から独立していないことだ。 日本国憲法は司法の独立を定めている。 第七十六条３　すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。 ところが現実は異なる。 裁判官の人事権を内閣が握っているために、内閣が恣意的な人事を行う場合には、裁判官が行政権力に支配されてしまうのだ。 現に、安倍内閣の下ではこの傾向が極めて顕著になっている。 裁判官が行政権力の意向に沿う判断を示す傾向が極めて強くなっている。 司法の独立は有名無実化している。 ５月１５日、東京地方裁判所（森田浩美裁判長）は、自宅にテレビを持たない女性が、自家用車に設置しているワンセグ機能付きのカーナビについて受信料契約を結ぶ義務がないことの確認をＮＨＫに求めた訴訟の判...

刑事司法の不正を放置してはならない

４月１９日、池袋でトヨタ製乗用車プリウスが暴走し、自転車で横断歩道を渡っていた松永真菜さんと、娘の莉子ちゃんを殺害する事件が発生した。 加害者は８７歳の無職飯塚幸三氏である。 この事件の加害者はいまなお逮捕されていない。 歩行者をはねて殺害する事故が多発しているが、基本的に加害者の運転者が逮捕されている。 下級国民は逮捕され、上級国民は逮捕されないとの批判が広がったが、説得力のある説明が示されないまま現在に至っている。 刑事司法の取り扱いは国家の根幹に関わる重要事項である。 １７８９年に制定されたフランス人権宣言。 最重要の規定は自由権を奪う刑事司法の行使に対する明確な規制だった。 罪刑法定主義 適法手続き 無罪推定原則 などの規定が明記された。 国家権力が身体の自由を奪うのが刑事司法である...

米中貿易戦争で動揺広がる米国のトランプサイド

米中貿易戦争の着地点は見えている。 トランプ大統領の敗北である。 このことは、すでに５月１１日付けブログ記事「非は中国にあるとするＮＨＫサブリミナル原稿」https://bit.ly/2JE0NVE に明記した。 この記事に、 「トランプ大統領が何よりも嫌う株価下落圧力が急激に高まるはずだからだ。」 と明記したが、その通りの現実が進行している。 トランプ大統領は５月５日のツイッターで、中国に対する２５％制裁関税発動を宣言した。 直後の米中閣僚級会合での中国の譲歩を狙ったものだった。 中国の対米輸出は５３００億ドル。 米国の対中輸出は１５００億ドル。 米中が制裁関税を発動し合っても、米国の打撃は中国の３分の１以下だ。 この単純計算から、トランプ大統領が無謀な攻撃を仕掛けてきた。 直接的な打撃は...

景気動向指数が「景気後退の可能性が高い」点灯

５月１３日午後２時に３月の景気動向指数が発表された。 一致指数は前月比０．９悪化の９９．６となり、日本経済の悪化が改めて鮮明に示された。 この結果、景気判断は６年２ヵ月ぶりに「悪化」になった。 政府の景気判断とは異なり、景気動向指数に基づく景気判断はルールによって決定される。 「改ざん」や「偽装」が入り込まない。 一致指数（ＣＩ、２０１５年＝１００）は生産や雇用などにかかわる９項目の指標から算出する。 この指数の動きを所定の基準にあてはめて、「改善」、「足踏み」、「悪化」などの基調判断が示される。 「悪化」の定義は「景気後退の可能性が高い」である。 景気動向指数で基調判断が示されるようになった２００８年以降、「悪化」に転じたのは、２００８年６月～０９年４月と２０１２年１０月～１３年１月の２回...