津波対策講じなかった東電幹部の刑事責任は重い

２０１１年１２月２日付ブログ記事 「NHKｽﾍﾟｼｬﾙシリーズ原発危機が隠蔽した重要部分」 http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/12/nhk-69af.html に、国と東電が巨大な津波の襲来が予想されるとの産総研の指摘を無視して津波対策を取らなかった事実を記述した。 ＮＨＫは２０１１年１１月２７日にＮＨＫスペシャル 「シリーズ原発危機　安全神話～当事者が語る事故の深層～」 「国・東電の歴代幹部150人がいま真相告白 “原子力村”で何が？失敗の本質は？」 と題する番組を放送した。 この番組は、東電が２００８年に１０メートルを超える津波襲来の可能性を認識したが、その報告を政府に提出したのが東電福島第一原発が津波の襲来を受けた２０１１年３月１１日...

安倍政権に騙されてしまっている日本の主権者

安倍政権の政策運営に主権者は距離を置き始めている。 これまで内閣支持率が相対的に高かったのは、安倍政権発足直後に株価が上昇したためである。 安倍氏に幸いしたのは、前任が悪すぎたことだ。 菅直人氏と野田佳彦氏は、「シロアリ退治なき消費税増税はやらない」と主権者に約束した民主党の代表でありながら、「シロアリ退治なき消費税増税」に突き進んだ。 震災と原発事故で日本全体が苦しんでいるときに、この二つの政権は増税だけに取り組んだ。 裏で糸を引いたのは財務省だ。 菅直人政権も野田佳彦政権も、財務省に支配された政権だった。 この増税まっしぐら経済政策で、日本経済は超低迷を続けた。 そして、野田佳彦氏は安倍晋三自民党に大政を奉還するべく、自爆解散の道を選んだ。 安倍自民党に大政を奉還することと、小沢新党をせ...

すでに景気後退局面に突入している日本経済

安倍政権が消費税大増税を含む超緊縮財政政策を強行実施したために、日本経済は景気後退局面に移行した可能性が高い。 ７月３０日に発表された６月の鉱工業生産指数統計では、生産が季節調整済み前月比で３．３％減少した一方で、在庫は同じく季節調整済み前月比で１．９％増加した。 生産指数の季節調整済み前月比は、 ４月　－２．８％ ５月　＋０．７％ ６月　－３．３％ 出荷指数の季節調整済み前月比は、 ４月　－５．０％ ５月　－１．０％ ６月　－１．９％ で推移している。 注目しなければならないのは、出荷の減少が前月比ベースで持続していることである。 生産の減少よりも出荷の減少の方が厳しいのだ。 その結果、何が生じているのか。 在庫率の上昇である。 季節調整済みの製品在庫率指数は本年１月に９９．３でボトムを記...

株価上昇の先にある大きなリスク

会員制レポート『金利・為替・株価特報』では、すでに５月１２日号で日本の株式市場見通しを下落から上昇に転換している。 http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html レポートでは昨年１１月に、年内株価は急伸だが、年初以降は株価下落の可能性が高いとの予測を記述してきた。 昨年末、金融市場では日本の株価について強気一色の見通しが広がっていたが、本レポートでは年初来の日本株価下落見通しを示してきた。 実際に、日経平均株価は昨年１２月３０日に１６２９１円でピークを記録して、年初来、下落傾向をたどった。 安倍晋三首相は昨年１２月３０日の東証大納会で、 「アベノミクスは来年も買い」 と宣言したが、皮肉なことに、この発言の日が株価最高値になってしまった。 日経平均...

支持政党なしの人のための政党を創設する

安倍政権は政権与党が衆参両院の過半数議席を確保したことを盾にとり、強引な政治運営を展開している。 「暴走列車」 の様相が示されている。 「決められない政治」 を 「決められる政治」 に転換したと言うが、実際には、 「勝手に決める政治」 であり、 「決めすぎる政治」 である。 内閣は政治権力であり、この政治権力である内閣と憲法の関係は本来次のものである。 政治権力の暴走を防ぐために憲法という砦を設ける。 憲法は政治権力の暴走を防ぐために存在し、政治権力が安易に憲法を改定できないように、改定のハードルは高く設定される。 これが「立憲主義」と呼ばれる考え方であり、現代の法治国家における大原則である。 憲法第９９条は公務員の憲法尊重擁護義務を定めている。 条文には、 第九十九条 　天皇又は摂政及び国...

STAP論文追及姿勢に転じたNHKの裏のウラ

ＮＨＫが本日午後９時のＮＨＫスペシャルでＳＴＡＰ細胞問題を特集する。 ＮＨＫは本年１月２９日の理化学研究所・発生・再生科学総合研究センター（ＣＤＢ）によるＳＴＡＰ細胞に関するNATURE誌論文をトップニュースで報道した。 安倍政権は理化学研究所と産業技術総合研究所の二つの機関を 「特定国立研究法人」 に認定して、さらに巨額の血税を注ぐ計画を有していた。 また、安倍政権は女性の活躍を成長戦略の目玉の一つに掲げようとしていた。 小保方晴子ユニットリーダーを軸とする理研の研究チームによるＳＴＡＰ細胞論文を、政権の浮揚に活用しようとしたことは間違いないだろう。 しかし、その後に、ＳＴＡＰ細胞論文に多くの不備、不正、疑義が生じ、論文そのものが白紙撤回される事態に追い込まれた。 本ブログ・メルマガでも、...

第二自民党創設目指す前原Ｇが草野球でもボロ負け

猛暑が日本列島を襲っている。 熱中症対策に十分な配慮が必要だ。 日本の政治、政局も２０１４夏の陣を迎える。 内閣改造、野党再編、地方選挙が本番を迎える。 すでに「下り坂」に転じた安倍政権。 「下り坂」を「上り坂」に転換できるのか。 野党再編では、日本の主権者国民の意思に沿う再編が実現するのか。 地方選では安倍政権が与党候補者の当選を実現できるのか。 これらが焦点になる。 日本政治最大の問題は、 「民意と政権のねじれ」 である。 集団的自衛権も原発再稼働も消費税増税も、 民意に反する政策が推進されている。 民主主義の基本は、主権者である国民の意思に沿う政治の実現である。 国会の多数議席を確保する勢力が政権を担うが、多数議席を得ているからといって、何をやってもよいということではない。 あくまでも...

安倍政権｢下り坂｣象徴する三つの誤算

選挙もなく、国会も閉店していると、政治は民意から完全に乖離する。 日本の民主主義制度は、内閣総理大臣に絶大なる権限を付与している。 為政者である内閣総理大臣に求められる最大の行動規範は、自己抑制である。 絶大なる権限を有するがゆえに、その権限の行使にあたって、慎重の上に慎重を期す。 これが為政者に求められる姿勢である。 現在の日本を１９３３年以降のドイツになぞられる見方がある。 米国発の世界大恐慌の発端になったＮＹ株式市場の大暴落は１９２９年に生じた。 世界経済は暗い時代に突入していった。 このなかで、ドイツでヒトラーが率いるナチスが台頭し、実権を握っていった。 転換点になったのは１９３３年の全権委任法の制定であった。 ナチスは独裁政党となり、ドイツを第二次大戦とホロコーストの惨劇に導いてい...