2014年11月26日 (水)

アベノミクス解散ではなくアベコベノミクス解散

安倍首相が 「アベノミクス解散」 と発言しているようだが何かの間違いだろう。 正しくは 「アベコベノミクス解散」 である。 昨日夜、IWJのインタビュー番組に出演させていただいた。 「大義なき解散総選挙」シリーズの第9弾とのことだった。 大義のない、権力濫用解散であるが、主権者はこのチャンスを生かさねばならない。 最大の問題は、主権者の意思を正面から捉える主権者政党が不在であることだ。   「選択肢なき選挙」 の感想を持つ主権者が多いだろう。 しかし、だからと言って参政権を放棄してしまっては、敵の思うつぼである。 参政権を放棄することなく、現在の制約条件の下で、最善を尽くすことが求められる。 選挙前に政界の大再編が不可能なら、その課題を選挙後に先送りすることも考えなければならない。...

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2014年11月25日 (火)

IWJインタビューで総選挙背景と焦点を語る

11月25日(火)午後9時過ぎから、 IWJのインタビュー番組に出演する。 1.GDP成長率 衝撃の2四半期連続マイナス成長 2.「アベノミクス解散」ではなく「増税による日本経済撃墜解散」 3.総選挙争点は消費税再増税の「延期か」それとも「中止か」 について話をする予定である。 IWJ http://iwj.co.jp/ で、ぜひご高覧賜りたい。 12月21日には 「饗宴Ⅴ」 http://iwj.co.jp/feature/symposion5/ が開催される。 これにも出席予定である。 今回は、目前に迫る衆議院総選挙。 この選挙を前に、日本経済の現況、総選挙の争点について私見を提示する。 私は、 2013年3月に 『金利・為替・株価大躍動』(ビジネス社) http://goo.gl/hm...

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2014年11月24日 (月)

目くそ鼻くその総選挙にしないため何をすべきか

総選挙が行われるが危機的な状況が生じている。 主権者の意思を代表する政党が存在しないのである。 自公を支持する人はいいだろう。 自公に投票すればよい。 自公が推進する政策は 原発再稼働 憲法破壊 TPP参加 沖縄基地建設強行 消費税増税推進 そして、 格差拡大の推進 である。 消費税増税で日本経済を破壊したのに、さらに2017年に税率を引き上げることを強行する。 この安倍政権の政策方針に反対の主権者が多数である。 上記の各政策に反対する主権者は、各種調査が示すところによれば過半数を超えている。 したがって、自公政権の推進する政策に対峙する政策を掲げる主権者政党が登場して、主権者の意思を吸い上げなければならない。 ところが、この主権者政党が消滅の危機に瀕している。 現在の民主党は諸悪の根源と言...

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2014年11月22日 (土)

「日本経済撃墜解散」には消費増税中止しかない

衆議院が解散され、12月14日に総選挙が実施される。 安倍首相は 「アベノミクス解散」 と称しているが、納得する主権者はゼロだろう。 「日本経済撃墜解散」 である。 4月に消費税大増税を実行した。 いま消費税大増税に突き進めば、 『日本経済撃墜』(ビジネス社) http://urx.nu/efEq になると警告を発した。 そして、その通りになった。 4-6月期のマイナス7.3%成長に続き、7-9月期はマイナス1.6%。 2四半期連続のマイナス成長になった。 4-6月期のマイナス成長の数値は、売れ残りの大量生産を含んだもの。 在庫と外需を取り除く、国内最終需要で測る経済成長率はマイナス17.1%だった。 日本経済は撃墜され、日本経済は景気後退局面に突入した。 この状況で消費税再増税に突き進めば...

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2014年11月20日 (木)

消費増税中止が実は財政健全化の近道

11月21日(金)午後6時から8時の予定で、 「再度の政権交代を実現する」集い が開催される。 日時  2014年11月21日(金) 18時~20時 場所  プラザエフ(旧主婦会館)8階     東京都千代田区六番町15 (四ツ谷駅徒歩スグ) 名称  「再度の政権交代を実現する」集い 発言者   辻   恵 (前衆議院議員)       白井  聡 (政治学者)       植草 一秀 (経済評論家)       森田  実 (政治評論家) 特別ゲスト 鳩山由紀夫 (元内閣総理大臣) 参加希望の方は、お名前とご連絡先を明記の上、FAXで 辻事務所 FAX03-3573-7189 まで連絡を入れて欲しいとのことである。 安倍晋三首相は11月21日(金)に衆議院を解散する方針をすでに表明している...

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2014年11月19日 (水)

11月21日消費増税中止の国民運動が始動する

横暴政治の安倍政権が横暴な解散を断行する。 総選挙では主権者がこの横暴政治・横暴解散に対して審判を下さねばならない。 横暴な政治、横暴な解散に主権者は鉄槌を下す必要がある。 それが教育的配慮というものである。 横暴な政治、横暴な解散を容認してしまっては、日本の子供たちが、横暴な行動を是としてしまうだろう 日本の子供たちに、横暴な行動、自分勝手な振る舞い、自己中心主義による行動が厳しく制裁されるという現実をしっかりと示してゆく必要がある。 日本の矜持が問われる選挙と言い換えてもよいだろう。 安倍首相は衆議院解散の方針を示した11月18日に、民放テレビ放送に生出演するなどして自己主張を展開したが、ほとんど支離滅裂、意味不明な内容であった。 「キレやすい」子供の増加が問題になっているが、安倍首相の...

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2014年11月18日 (火)

GDPショック総選挙争点は消費増税「延期」対「中止」

『日本経済撃墜』(ビジネス社) http://urx.nu/efEq に記述した通りの現実が広がっている。 この拙著を上梓したのは、日本がアベノミクス絶賛の声に包まれていた局面だった。 2014年は株価が大きく跳ね上がる年だとされた。 しかし、年初から株価は下落傾向をたどった。消費税増税の影響を織り込み始めたのだ。 そして、警告通りに日本経済は撃墜された。 この現状で消費税再増税に突き進めば、日本経済は奈落の底に突き落とされる。 『日本の奈落』(ビジネス社) http://goo.gl/48NaoQ この警告を突き付けられて、安倍政権が消費税再増税の先送り決断に追い込まれた。 安倍政権が本年4月の消費税増税を先送りしていれば、いまごろ日本経済は完全なる景気回復軌道に移行していたと考えられる。...

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2014年11月17日 (月)

辺野古基地建設阻止公約の重大性が増した知事選

沖縄県知事選で翁長雄志氏が当選した。 「辺野古に米軍基地を造らせない」との県民の強い意志が翁長氏を勝利させたと評価できる。 翁長氏は選挙前に、埋立申請承認の撤回または取消を確約しなかった。 この点を明確にすることを求めて喜納昌吉氏が立候補したが支持を集めることが出来なかった。 しかし、喜納氏が立候補したことによって、翁長氏は埋立申請承認の撤回または取消について、前向きの発言を示さざるを得なくなった。 沖縄県民は翁長氏の「辺野古に基地を造らせない」という公約に思いを託して投票したのであり、選挙を通じて明確化せざるを得なくなった公約が今後の県政において重大な意味を持つことになる。 翁長氏が公約に反して、辺野古基地建設を阻止できないことは、もはや許されなくなったと理解するべきであろう。 この意味で...

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«大同団結により消費税再増税を白紙撤回させる

「消費増税中止国民会議」・         ウィキペディア虚偽情報    

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