安倍陣営戦術見抜き２０１９年ダブル選を完勝！

私が執筆して発行している会員制レポート『金利・為替・株価特報』 http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html の２０１８年９月１８日発行号 第５節「安倍政権の命運握る消費税増税」 に次のように記述した。 「安倍内閣が２０１９年１０月に消費税率を１０％に引き上げる方針を 示している。これを実行すれば日本経済は崩落し、安倍内閣も参院選で大敗し、消滅することになるだろう。１９８９年度と２０１６年度の税収比較は消費税減税が、法人税と所得税の大減税のためだけに実施されてきたことを示す。 さらなる消費税増税は必ず主権者の猛反発を招く。安倍首相は消費税増税を再延期する衆参ダブル選を実施する可能性がある。」 安倍内閣が２０１０年の五輪まで存続し続けるための唯一の...

台風24号日本直撃可能性と期日前投票の勧め

猛烈な勢力に発達が予想されている台風２４号が日本に重大な影響を与える可能性が浮上している。 現時点では台風２４号の進路が定まっていないが、従来の西進する予想が、北寄りに進路を変える予想に変化し始めている。 太平洋高気圧の動きによって台風の進路が大きく変わり得るとされており、現時点では確定的な予報が示されていないが、中期予測で定評のある欧州のＥＣＭＷＦ（欧州中期天気予報センター）が日本列島直撃に予測を変更した。 同時に米国ＮＯＡＡ（国立海洋大気庁）の予測も日本列島直撃予想に変化した。 両予測では、台風２４号はフィリピンの東海上を西北西に進んだ後、９月２８日から３０日にかけて沖縄本島付近を通過。 ９月２９日から１０月１日にかけて日本列島を直撃する予報を示している。 ＮＯＡＡの予測に対してＥＣＭＷ...

12年前の参院選敗北内閣総辞職を再現する

来年夏、参議院議員通常選挙が実施される。 日本政治刷新に向けての試金石になる。 ２００９年の政権交代実現は、２００７年の参院選における民主党勝利が基礎になった。 ２００７年の参院選で自民党が大敗し、安倍首相が辞任した。 民主党は参院第１党に躍進し、野党過半数の参議院が自民党政治を揺さぶった。 その結果として２００９年の政権交代が実現したのである。 ２００８年９月にリーマンショックが発生し、日本経済が急激に悪化したことも背景になった。 １２年に一度、統一地方選と参院選が重なる年が来る。 前回が２００７年である。 ２０００７年、民主党代表に小沢一郎氏が就任して奇跡的な民主党大躍進を実現した。 ２００８年に民主党は代表任期満了を迎えたが、それまでの経緯・実績からすれば、小沢氏の代表３選は揺るがぬと...

「県民の暮らし最優先」なら玉城氏選出が妥当

既述のとおり、沖縄県知事選は国家権力によって歪められた選挙になっている。 投票日が９月３０日に設定されたのは、自民党総裁選終了後に自民党が大量の人員を沖縄に投入する時間を確保するためだった。 もう一つの重要な日程設定があった。 翁長雄志前知事の県民葬の日程が９月１９日ではなく１０月９日に設定されたことだ。 沖縄県の基準では、死去から４９日以内に実施することとされており、この基準に従えば９月１９日に実施される必要があった。 この基準に反するかたちで県民葬が１０月９日に設定された。 安倍内閣が選挙への影響を有利にするために沖縄県の決定に不当な圧力をかけたのだと考えられる。 安倍自公勢力にとって、今回の沖縄県知事選は極めて重大な意味を持つ。 自民党の党首選が終了して最初の重要イベントになる。 自民...

安倍政治の終わりの始まり意味する自民党党首選

昨日、９月２０日のグローバリズムを考えるシンポジウムには、雨天にもかかわらず、多くの方に参加賜り、深く感謝申し上げたい。 シンポジウムでは、内田聖子さん、山田正彦元農水相、私から話をさせていただいた。 時間の制約で質疑の時間が短くなってしまったが、現在の日本の問題点についての理解を深め、世界の各地で広がる反グローバリズムの活動につても貴重な情報を共有できたと思う。 安倍政治が熱烈に推進しているＴＰＰや日欧ＥＰＡなどの枠組みは、グローバルに活動を拡大する世界の巨大資本の利益極大化を目的とするものである。 巨大資本の利益極大化は一般市民の利益を極小化するものである。 大資本が安倍政治を支持、歓迎することは順当であるが、一般市民が安倍政治を支持することは適正でない。 市民にとって大事なことは、真実...

グローバリズムは私たちを幸せにするか PART2

本日、９月２０日（木）の午後６時半より、東京御茶の水駅から徒歩３分の明治大学リバティータワー１階１０１１号室でグローバリズムを考えるシンポジウムが開催される。 主催は「ＴＰＰプラスを許さない！全国共同行動」。 「グローバリズムは私たちを幸せにするか！？」 をテーマにしたシンポジウムの第２弾である。 午後から雨模様が予想されているが、雨天の日は屋内でじっくりと思考をめぐらせるのに向いている。 安倍内閣はＴＰＰや日欧ＥＰＡなどの、メガＦＴＡと呼ばれる通商協定に前のめりの姿勢を示している。 自由貿易と言えば聞こえはいいのだが、これらの枠組みによって、いま重大な変化が急激な勢いで進行している。 それは、私たちの暮らしや命に直結する、非常に重大な問題である。 政治に無関心ではいられても、政治に無関係で...

石破茂氏が明らかにしたアベノミクス大失敗

私たちはアベノミクスの実像を知らなければならない。 その意味では自民党党首選挙にも一定の意味があると言える。 この党首選に立候補しているのは現職の安倍晋三氏と石破茂氏の２名だ。 安倍晋三氏は３選を目指している。 メディアは「安倍一強」と表現するが、実態は薄氷の上の安倍内閣である。 総選挙では主権者の半分が選挙に行かず、選挙に行った主権者の半分弱しか安倍自公に投票していない。 投票した主権者の半分強は反自公勢力に投票している。 自公側と反自公側がそれぞれ一つにまとまれば、ほぼ互角。 反自公側が政権を奪取する可能性が十分にある状況なのだ。 自民単独で見れば、全主権者の１７％程度しか自民党には得票していない。 日本最強の結束力を持つ創価学会が自民党の支援をして、初めて安倍自民は政権を獲得できている...

沖縄主権者の正しい判断が日本の未来を拓く

沖縄県知事選が９月１３日に告示され、３０日に投票日を迎える。 序盤戦の情勢をメディアが報じている。 メディア報道を総合すると､玉城氏先行の情勢になっているようだ。 自公政権にとっても、今回の沖縄県知事選は基地問題の帰趨を決する意味を持つとともに、自民党総裁選直後の選挙であるから、今後の政局を左右する極めて重大な意味を併せ持つ。 選挙は当然のことながら、沖縄の主権者の判断によって結果がもたらされるのだが、この選挙が沖縄の問題のみならず、日本の行く末を左右する重要性を帯びていることを、日本のすべての主権者がはっきりと認識するべきである。 したがって、沖縄県以外のすべての都道府県から、沖縄の選挙への積極的な働きかけが必要になっている。 沖縄県における世論調査でも、最重要争点は辺野古米軍基地建設の是...