軍備増強論議の前に必要なこと

ウクライナで戦乱が生じ、防衛力強化や敵基地攻撃の推進など、軍備増強の話ばかりが拡散されている。 また、日本国憲法についても９条改定や緊急事態条項創設などを煽る主張が流布されている。 しかし、問題の本質を考察すると、現在の論議は見当外れの感を否めない。 ウクライナで戦乱が発生した。 いかなる事情があるにせよ、戦乱の発生は望ましいことではない。 戦乱を仕掛けたロシアが批難されるのは順当である。 しかしながら、ロシア＝悪、ウクライナ＝善、米国＝善という図式には違和感がある。 戦乱が発生してしまったいま、最優先されるべきことは、戦乱の一刻も早い収束、平和の回復だ。 戦乱が発生し、手を出したのがロシアだから、ロシアだけが一方的に悪で、悪のロシアをせん滅するためには軍事力を総結集するべきだとする現在の論...

変わらぬ沖縄差別の基本構造

沖縄が返還から５０年を迎えた。 沖縄は日本の独立回復と引き換えに日本から切り棄てられた。 １９５２年４月２８日。 サンフランシスコ講和条約が発効した。 同条約が調印されたのは１９５１年９月８日。 サンフランシスコ講和条約には以下の条項が盛り込まれた。 第六条（ａ）連合国のすべての占領軍は、この条約の効力発生の後なるべくすみやかに、且つ、いかなる場合にもその後九十日以内に、日本国から撤退しなければならない。 サンフランシスコ講和条約の発効は日本の独立回復を意味し、この条約の発効をもって占領軍が日本から撤退することが定められた。 しかし、この条文にはただし書きが付けられた。 これが上記第六条（ａ）後半の次の一文だ。 但し、この規定は、一又は二以上の連合国を一方とし、日本国を他方として双方の間に締...

新潟県知事選最大争点は原発再稼働

新潟県知事選が５月１２日に告示された。 投開票日は５月２９日。 立候補を届け出たのは、いずれも無所属で、 再選を目指す現職・花角英世氏（６４） と、 脱原発団体会長の新人・片桐奈保美氏（７２） の２名。 自民党と国民民主党のほか、公明党の県組織が花角氏を支持。 共産、社民、れいわが片桐氏を推薦。 立憲民主党は自主投票。 立憲民主党が自主投票としたのは連合新潟が花角氏推薦を決めたため。 立憲民主党は連合の軍門に下っているが、その連合は自民党にすり寄っている。 立憲民主党が連合の軍門に下り続けるなら立憲民主党の退潮は加速すると考えられる。 最近の重要選挙では立憲民主党が支援した候補が連戦連敗を演じている。 ２月２０日実施の長崎県知事選では立憲民主党県連が支持した現職候補が落選した。 ３月１３日実...

月収100万円をしかと嘆く衆院議長

５月１０日に東京都内で開かれた自民党参議院議員の政治資金パーティーでの衆議院議長細田博之氏発言が批判を集めている。 細田博之氏は 「議長になっても毎月もらう歳費は１００万円しかないんですよ。 「しか」というと怒られるかもしれないけど。 上場会社の社長は１億円は必ずもらってるんですよ。」 「普通の衆院議員は手取りで７０万、６０万くらい」 「１人あたり月給で手取り１００万未満の議員を多少増やしてもバチは当たらない。」 と述べた。 二つの重大な問題がある。 第一は細田博之氏の政治家としての資質。 第二は一票の格差是正のための選挙区割り変更への不当な介入。 国会は細田衆院議長の辞任を求めるべきだ。 身勝手な発言はヒラ議員になって行うべきだ。 衆議院の選挙区割りについては政府の衆院選挙区画定審議会が２...

他者が知ることのできない苦しさ

コメディアンの上島竜兵さんが亡くなられた。 自死と伝えられている。 つい最近、渡辺裕之さんの訃報が伝わったばかり。 心からご冥福をお祈りしたい。 生老病死という言葉がある。 仏教はこれを四苦とする。 怨憎会苦、愛別離苦、求不得苦、五蘊盛苦を合わせて八苦。 これを四苦八苦という。 老、病、死が苦しみであることはよく分かる。 しかし、生もまた苦とする。 生きてゆくことは大変なこと。 人生にはさまざまなことがある。 他者から見れば順風満帆に見えても、他者の見えないところにさまざまな悩みや苦しみが存在する。 生を断つ、その思いを他者が理解することはかなわない。 他者にはうかがい知れぬ辛さや苦しみがあったのだろうと想うとせつなくなる。 ただし、ひとつだけはっきりしていることがある。 それは、死がひとつ...

国の長期債務1000兆円超の意味

国の長期債務残高が２０２２年３月末で１０００兆円を超えたことが報じられた。 報道は財務省発表通り 「税収で返済しなければいけない国の長期債務残高」 と説明する。 メディアの不勉強は悲しむべき水準だ。 日本経済新聞「国の長期債務、初の1000兆円超え　21年度末」https://s.nikkei.com/3LZRJrJ 「財務省は10日、税収で返済しなければいけない国の長期債務残高が3月末時点で1017兆1072億円になったと発表した。18年連続で増え、初めて1千兆円を超えた。新型コロナウイルス感染症の対策の財源を確保するため国債発行を増やしたことが響いた。「賢い支出」で成長力を底上げしないと経済が停滞し税収が増えないまま債務が膨らむ懸念がある。」 記事は、 「2002年3月末の長期債務残高は...

日本政治の最大危機

大型連休が終わり、政治エネルギーは７月１０日参院選に向かう。 通常国会は６月１５日に閉幕。 ６月２２日に参院選が公示される。 米国のバイデン大統領は５月２０日に韓国を訪問。 ２１日にソウルで韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）次期大統領と初の首脳会談に臨む見通し。 その後、２２日に訪日し、２３日に岸田首相と会談。 ２４日には日本でクワッド（米日豪印）首脳会談が開催される。 日本の参院選日程を踏まえた日程設定である。 衆院総選挙は昨年１０月に実施された。 参院選が実施されると衆院解散がなければ国政選挙に３年の空白が生まれる。 岸田首相は参院選を勝利し、長期政権を目指す。 自民党総裁選は昨年９月に実施され、任期は２０２４年９月までの３年間。 次期参院選は２０２５年７月が予想される。 参院選で壊憲勢力が...

岸田資産所得倍増プランで目が点

連休に岸田文雄首相がロンドンを訪問し、金融街シティーで講演した。 岸田氏は「日本経済はこれからも力強く成長を続ける」と強調。 同時に「資産所得倍増プラン」を進める方針を示した。 岸田氏が自民党総裁選に際して掲げたのが「新しい資本主義」。 岸田氏は当初、「分配こそ重要」と述べていたが、これが「分配も成長も」に変わり、最終的に「まずは成長」に変化した。 経済政策の課題は「分配」と「成長」。 「分配」ではなく「成長」重視なら安倍・菅政治と変わらない。 岸田氏は、資本主義がこれまでにレッセ・フェール（自由放任主義）から福祉国家へ、福祉国家から新自由主義へと二度の転換を示したと述べた。 市場原理＝市場経済は必然的に格差を生み出す。 資本主義が修正された主因が「格差拡大」だった。 自由放任主義は格差拡大...