2020年7月 5日 (日)

小池氏大勝で今秋解散総選挙可能性が一段上昇

東京都知事選が投開票日を迎え、小池百合子氏が再選を確実にした。 投票率は54.97%で前回選挙を4.73%ポイント下回った。 出口調査の結果、小池氏が大幅なリードを示すことが明らかになり、開票が開始された8時の段階で当選確実が示された。 2位以下の候補者はまだ確定していないが、各社世論調査では宇都宮健児氏が第2位、第3位を山本太郎氏と小野泰輔氏が競り合う状況になっている。 小池都政に終止符を打つかどうかが争点だったが、小池都政NOの勢力から宇都宮氏と山本氏の2名が出馬し、票が割れたため、小池氏が楽勝する構図が構築された。 小池都政刷新を求める政治勢力と主権者の大きな連帯が形成されなかったために、選挙戦は盛り上がりを欠いた。 小池都政は安倍自公政治の枠組みに入る性格を有している。 安倍自公は主...

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2020年7月 4日 (土)

小池都知事不信任票を投じることの重要性

東京都知事選は残念なことになっている。 宇都宮健児氏と山本太郎氏が共に類似した政策方針を示しながら、二人の候補者出馬によって、既得権勢力に対峙する勢力として当選を勝ち取ることが困難になっているからだ。 当選者が一人しか出ない選挙では、同じ立場に立つ勢力は候補者を一人に絞る必要がある。 安倍自公政権の選挙戦術構造は25%支持層の選挙への動員によって当選を確保するものになっている。 25%支持層を確実に動員する。 投票率を可能な限り引き下げる。 敵対勢力の投票を分断する。 この「動員」、「妨害」、「分断」が安倍自公の選挙戦術の基本だ。 安倍自公政治の基本は 戦争推進、原発指針、格差拡大推進 である。 反対勢力の基本方針は 平和主義堅持、原発廃止、共生重視 である。 二つの主義主張を支持する主権者...

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2020年7月 3日 (金)

選挙ファースト自粛全面解除が感染急増元凶

6月15日付メルマガ第2657号記事「小池ファースト都政に東京アラート」https://foomii.com/00050 に以下のように記述した。 「「東京アラート」が6月11日で解除され、6月19日からは営業自粛要請もほぼ解除される。 緊急事態宣言の解除に伴い、人々の行動抑制が緩和されている。 最近になって観測されている新規感染者数の増加は、その結果であると考えられる。 それにもかかわらず、東京都は「東京アラート」解除、営業自粛要請解除を推進している。 小池百合子氏のパフォーマンスに市民が振り回されている。 感染は人と人との接触によって生じる。 接触を削減すれば感染も減少することが想定される。 ゴールデンウイークにかけて人々の行動抑制が一気に強化された。 その結果として新規感染者数が大幅に...

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2020年7月 2日 (木)

安倍自公政治を打破する基本戦術の確認

東京都知事選は7月5日に投票日を迎える。 小池百合子氏の優勢が伝えられている。 小池氏は実質的に自公の候補である。 その小池氏を連合東京が支援していることの意味を考える必要がある。。 安倍政治に対峙する側からは宇都宮健児氏と山本太郎氏が立候補した。 宇都宮氏と山本氏の選挙公約には共通点が多い。 現在、国政では自公が議会過半数を握っている。 この議席は選挙を通じて獲得したもの。 選挙で自公が獲得している票は全有権者の約25%である。 選挙に参加している主権者は全体の約半分。 選挙に参加する主権者の約半分が自公に投票している。 自民党単独では17%程度。 主権者全体の6人に1人しか投票していない。 したがって、自民党単独では政権を確保することができない。 公明党と合わせると主権者の約25%の票を...

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2020年6月30日 (火)

国家のための国民に強制マイナンバーカード

マイナンバーカードが普及しないのは政府が信用されていないからだ。 個人を番号化して政府の監視下に置く。 安倍自民党は憲法改悪を目論んでいるが、安倍内閣が目論む憲法改悪は、個人を政府の支配下に置こうとするものだ。 自民党は2012年4月27日に日本国憲法改正草案を公表した。 改正は正しく改めることだが、自民党憲法改正草案は、日本国憲法を正しく改めるものではない。 日本国憲法改悪草案と表現すべきだ。 自民党の憲法改悪案には三つの基本原理がある。 第一は「国家のための国民」、 第二は「基本的人権の制限」、 第三は「戦争する国への移行」 だ。 さらに、第四の重大問題点として、 独裁政治を創出するための「緊急事態条項」の制定 を挙げることができる。 「国家のための国民」への転換で象徴的な事象は、現行憲...

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2020年6月29日 (月)

東京アラート廃棄直後に感染者数急増大失態

東京都知事選で連合東京が小池百合子氏を支援していることの意味をじっくり考える必要がある。 国民民主党は宇都宮健児氏を支援していない。 小池百合子氏の支持母体は自公である。 小池氏は自民党の二階俊博幹事長詣でを欠かさず、自民党の実質支援を獲得した。 小池氏は安倍自公政治の候補者なのだ。 コロナ問題で日本は失策を続けた。 日本の人口当たりコロナ死者数は欧米と比較して少ないが、これは日本の対応が優れていたからではない。 人口当たり死者数が少ないのは東アジアの特性である。 その東アジアで日本はワースト3の位置を占める。 東アジアで最悪の結果を上げているのが日本なのだ。 小池百合子都知事は3月1日の東京マラソンを強行した。 小池氏が決断すれば東京マラソを中止できた。 安倍内閣のコロナ対応が決定的に遅れ...

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2020年6月28日 (日)

(御用組合)連合の正体見たり都知事選

東京都知事選の投票日まで残り1週間になった。 小池氏有利の報道が相次ぐ。 2012年以降の選挙で共通の情報操作の側面がある。 「勝ち馬に乗る行動」と「あきらめて選挙を棄権する行動」を促進する情報操作である。 ただし、客観情勢として小池氏が有利であるとの事情もある。 当選者が一人しか出ない選挙では、政治主張を一にする勢力からの候補者を一人に絞り込むことが重要になる。 小池氏は安倍自公陣営の候補者である。 安倍自公の支持者が有権者の25%を占める。 この人々は雨が降っても槍が降っても選挙に行く岩盤層だ。 「今だけ金だけ自分だけ」の「三だけ教」信者。 安倍自公を支援することが現世利益に直結するから、必ず選挙に行く。 投票率が5割まで低下すれば、25%の票は投票総数の半分を占有することになる。 敵陣...

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2020年6月27日 (土)

日本のコロナ対応はなぜ失敗したのか

安倍内閣のコロナ対策が迷走を続けている。 コロナ被害の大きさを人口当たりの死者数で捉えると、日本の人口当たり死者数は欧米と比較すると格段に低い。 日本の人口100万人当たりの死者は7.6人。 ベルギー840人、英国640人、仏456人、米国386人と比較すると100分の1から50分の1の水準だ。 このことから、安倍首相は5月25日の会見で 「日本ならではのやり方で、わずか1か月半で、今回の流行をほぼ収束させることができました。 正に、日本モデルの力を示したと思います。」 と述べた。 おへそでお茶が沸いてしまう。 人口当たり死者数が少ないのは東アジア共通の現象であるが、その東アジアのなかで日本は最悪グループに属している。 東アジア各国・地域の新型コロナウイルス感染症による人口100万人当たり死...

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