軍事費激増半端ないって

国民は政府を作り、政府が行政を担う。 しかし、主権者は国民だ。 主権者は代表者を選び、国民の代表者が国会を構成する。 この国会に「国権の最高機関」の地位が付与されている。 国会は内閣総理大臣を選出し、内閣が組織される。 行政権を担うのは内閣である。 内閣が担う行政の基本は「法律による行政の原理」。 内閣が勝手に行政を行うのではなく、国権の最高機関である国会が定めた法律を執行するのが行政の基本なのだ。 国会が担う最大の責務は法律を定めることと国家予算を制定すること。 財政活動とは国民から税金を徴収し、その税財源を政府の施策に配分するもの。 財源が不足する場合には国債を発行して財源を賄うこともある。 法律の制定と予算編成ならびに予算の執行。 これが政治の最大の役割である。 国の財政活動によって巨...

激動の2022年も最終月に

２０２２年も年の瀬へ。 師走を迎えた。 ２０２２年も激動が続いた。 ２月２４日にウクライナで戦乱が勃発した。 戦乱はいまなお続いている。 厳寒の時期を迎え、情勢に変化が生じるのか。 しばしば用いられる「国際社会」は、戦乱の長期化、拡大ではなく、一刻も早い戦乱の収束を目指すべきだ。 しかし、米国を軸とするＮＡＴＯとウクライナは戦乱長期化・拡大を指向している。 昨年１０月の衆院総選挙に続き、本年７月には参院通常選挙が実施された。 政治私物化の腐敗に陥った自公政治を打破するために野党の躍進が求められたが、野党にその気概はなかった。 自民党が党勢を維持するなかで一気に凋落の坂を転げ落ちたのは立憲民主党だった。 自公政治に対峙する政治勢力と国民の大きな連帯を構築しなければならないときに、立憲民主党は野...

すべてを疑うことから始める

防衛費の増額が論議されている。 同時に原発稼働推進が論議されている。 コロナではワクチン接種が推奨されるとともに接種証明制度使用が強行されている。 注意を払わないとメディアの情報誘導に流されてしまう。 日本の安全保障環境が急激に悪化しているから防衛費増大は必要不可欠だ。 電力不足が警戒され、現在の状況を放置すれば電力料金の大幅引き上げが避けされない。 コロナ対策としてワクチンは有用であり、旅行支援事業などにワクチン接種証明制度は必要不可欠だ。 こんな議論が流布される。 注意を払わないいと、こうした情報をそのまま鵜呑みにしてしまう。 しかし、実態はまったく異なると思われる。 日本を取り巻く安全保障環境が急激に悪化しているのだろうか。 仮に悪化しているとして、その原因はどこにあるのか。 その原因...

進退窮まる岸田文雄内閣

岸田内閣のダッチロールが止まらない。 ひと月の間に現職閣僚が３人も退陣に追い込まれた。 旧統一協会と深い関係を有しながら、この事実を隠蔽して内閣改造時に留任し、その後も「記憶にない」を連発して閣僚職にしがみついた山際大志郎経財相。 「法相は朝、死刑のハンコを押し、昼のニュースのトップになるのは、そういう時だけという地味な役職だ」 「外務副大臣になっても、全然お金がもうからない。法相になってもお金は集まらない。なかなか票も入らない」 と発言した葉梨泰弘法相。 発言が問題になった瞬間、自民党幹部でさえ即刻辞任は免れないと判断した者が多かった。 ところが、岸田首相は葉梨法相の続投方針を示し続けた。 国会審議が紛糾し、法案審議に支障が出ることが避けられないことが判明して岸田首相は葉梨法相の更迭に踏み...

温暖化とコロナの真相

１２月４日（日）午後１時半から、品川区荏原所在の「ひらつかホール」において、「温暖化とコロナの真相を探るシンポジウム」が開催される。 ２０２２年１２月４日(日)１３時３０分～１６時３０分 スクエア荏原　ひらつかホール（東京都品川区荏原４－５－２８）「温暖化とコロナの真相を探るシンポジウム」 第１部基調講演　増田悦佐氏「温暖化とコロナ　恐怖バブルフェイクの真実」第２部パネル討論植草一秀　青柳貞一郎　増田悦佐　山口雅之　黒川敦彦　一柳洋参加費　１０００円問い合わせ窓口　E-mail:ondan567kai@gmail.comhttps://bit.ly/3X8G284 コロナとウクライナと温暖化。 共通点がある 世に流布される論議に大きな力が加えられていること。 私たちの判断に重要な影響を与える...

日本も十分に暗黒国家

日本という国の実態を洞察することが重要だ。 「価値観外交」という言葉がある。 自由、人権、民主主義、法の支配、市場経済。 価値観を共有する国との連携を強めてゆくというもの。 岸田文雄氏がひとつ覚えのように繰り返す。 主導するのは米国だ。 米国が掲げる価値観、思想、哲学が唯一絶対の正義。 この米国の価値観を世界に埋め込む。 必要があれば軍事力の行使も辞さない。 ウクライナでは親ロシア政権が二度にわたり転覆された。 いずれも米国が工作し政権転覆を図ったものと思われる。 ２０１４年の政変は米国がウクライナ内のネオナチ勢力と結託して実行した暴力による政権転覆であったと判断できる。 政権転覆後のウクライナ非合法政府はロシア語系住民に対する人権侵害、虐待行為を展開した。 これにロシア語系住民が抵抗した。...

実効性ある被害者救済法制不可欠

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の高額献金問題などを受けて政府は被害者救済新法案と改正消費者契約法案の概要を示した。 政府提案に対して一斉に批判の声が挙がっている。 全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）は１１月２１日に、 「政府案は実態に即しておらずほとんど役に立たない。 正体隠しによる勧誘方法そのものを規制すべきだ」 との声明を発表。 教団の信者を親に持つ「宗教２世」らは１１月２３日、東京都内で記者会見し、政府が示した法案の概要では救済される範囲が限定的などとして 「被害者の声を聞いた上での再検討を求める」 と訴えた。 記者会見に参加した宗教２世の被害者は、概要が、個人を「困惑」させた場合に寄付の取り消しができるとしていることについて、 「信者は使命感から献金しており、法案の概要は実...

自公と第二自公体制なら日本終焉

敗戦後日本の政治を支配し続けてきた米国。 自民党一党支配が持続してきた。 １９９３年と２００９年に瞬間的に自民党が下野する局面が生じたが、たちどころに政権与党に復帰した。 背後に米国の意思が存在する。 対米隷属の自民党。 この自民党に権力を握らせるために米国が活動し続けてきた。 最重要の方策は野党分断。 野党勢力を分断してやれば、自公勢力の優位は揺るがない。 野党分断こそ日本支配継続を目指す米国の最重要戦術であり続けた。 １９４７年以降、米国の外交基本路線が「ソ連封じ込め」に転換した。 「反共政策」、「勝共政策」が米国外交路線の中核に据えられた。 このなかでの日本野党分断方策は、 「共産党と共闘する勢力」と「共産党と共闘しない勢力」の分断だった。 野党勢力を分断してやれば国会議席獲得数におい...