2014年10月25日 (土)

埋立承認撤回取消確約回避が基地建設を側面支援

11月16日に沖縄県知事選が実施される。 辺野古米軍基地建設阻止を求める県民は、確実に辺野古米軍基地建設を阻止する候補者に投票を集中し、間違いのない新知事を誕生させるべきである。 この、統一候補の擁立が大きな課題であったが、この流れのなかで翁長雄志氏が統一候補として擁立された。 辺野古米軍基地建設阻止を求める県政野党5会派は、統一候補選定に際して、 「埋立承認を撤回し、政府に事業中止を求める」 ことを条件に掲げてきたが、これが、 「新しい知事は承認撤回を求める県民の声を尊重し、辺野古基地を造らせない」 に変化した。 つまり、埋立申請承認の撤回または取消を確約しないことになった。 他方、辺野古基地建設を推進している安倍政権の菅義偉官房長官は、9が10日の記者会見で、 「最大の関心は沖縄県が(辺...

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2014年10月24日 (金)

宮澤洋一経産相の「話題」はまだ出尽くしでない!?

10月21日付のブログ記事 「女性2閣僚辞任は財務省法務省による謀略工作か」 http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/10/post-5f64.html にこう書いた。 「安倍政権は後任の経産相に宮澤洋一氏を、法相に上川陽子氏を起用する人事を発表した。 早期に幕引きを図って、事態を立て直そうとしているように見えるが、そうは問屋が卸さないだろう。 宮澤洋一氏の新たな問題が浮上しないとは言い切れない。」 その宮澤要一氏の新たな問題が浮上した。 政治資金をSMバーの代金支払いに充てていたことが発覚した。 また、経産相に就任するや否や、原発再稼働に積極的な発言を示していたが、実は東京電力の株主だった。 株主の立場で公正な行政運営はできない。 そもそも、東...

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2014年10月22日 (水)

日本経済が「奈落」に転落しないための条件

日本経済はすっかり暗雲のなかに包まれてしまった。 アベノミクスはアベコベノミクスに転じ、いまやアベノリスクが全開である。 9月3日に発足した第二次安倍改造内閣は船出から1ヵ月半で座礁した。 女性活躍内閣の2名の女性閣僚が相次いで「政治とカネ」の問題で辞任した。 他にも「政治とカネ」の問題が浮上している閣僚が何名も存在する。 辞任した2名の女性閣僚が選挙区の有権者に利益供与していた疑いも浮上している。 政治資金規正法違反だけでなく、公職選挙法違反の疑いが浮上している。 疑惑追及を避けたい安倍政権勢力は、国会では政策論議が必要だと訴え、御用評論家などにテレビ番組などで 「国会は政策論議をする場であって足の引っ張り合いをする場でない」 などの発言を流布させているが、身勝手にも程がある。 2009年...

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2014年10月21日 (火)

女性2閣僚辞任は財務省法務省による謀略工作か

女性活躍推進の第二次安倍改造内閣の女性閣僚が2名辞職した。 テレビ朝日「報道ステーション」では、安倍政権の御用記者を担当している共同通信の後藤謙治氏が、閣僚辞任を絶賛した。 周到に計算され尽した閣僚辞任であると安倍政権を絶賛したのである。 本当に気色の悪い光景であった。 BSフジでは、小泉純一郎氏の秘書をしていた飯島勲氏が、辞任する必要もないようなこととしたり顔に語った。 こちらも負けないくらい気色が悪い。 残念な、この緩みきった空気。 茶坊主と側用人が跳梁跋扈(ちょうりょうばっこ)するすさんだ政治が幅を利かす日本に成り下がっている。 小渕優子元経産相の問題は、金額も突出しており、中途半端な問題ではない。 観劇会の参加者が一人残らず会費を支払ったことを示す資料が提示されなければ、有権者への利...

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2014年10月19日 (日)

女性活躍推進第二次安倍改造内閣女性閣僚大活躍

女性活躍推進の第二次安倍改造内閣の女性閣僚が大活躍している。 小渕優子経産相は、政治資金の収支報告書への虚偽記載、あるいは公選法違反の疑いが濃厚になり、経産省を辞職する方向が決定的になった。 明治座での観劇会に関して、会費収入をはるかに上回る支出が記載されており、一部の参加者に会費を免除していたのなら、公選法違反となるし、受け入れていた会費を記載していなかったなら政治資金規正法に違反する虚偽記載となる。 総選挙の実施された2012年には、収入も支出も記載されていないとのことである。 小沢一郎議員の場合には、「未来産業研究会」と「新政治問題研究会」という名称の政治団体から受けた献金を、事実通りに記載したことが「虚偽記載」だとされて、民主党代表を辞任する事態に追い込まれた。 また、2010年には...

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2014年10月18日 (土)

どうしても承認撤回取消確約できない翁長雄志氏

沖縄県知事選投開票日まで1か月を切った。 10月17日には、青年会議所主催の公開討論会も開催された。 今回知事選最大の争点は辺野古米軍基地建設問題である。 この米軍基地建設について、安倍政権の官房長官の菅義偉氏は、9月10日の記者会見で、 「最大の関心は沖縄県が(辺野古沿岸部の)埋め立てを承認するかどうかだった。知事が承認し粛々と工事しており、もう過去の問題だ。争点にはならない」 「仲井真知事が埋め立て承認を決定した。そのことで一つの区切りがついている」 と述べた。すなわち、この問題の核心が知事による埋立申請承認であり、この承認がある以上は、米軍基地建設を粛々と進行させるということである。 したがって、辺野古米軍基地建設については、安倍政権のこのスタンスをベースに置いて対応することが必要不可...

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2014年10月16日 (木)

日本経済を破壊するシロアリ・ハイエナ優遇税制

消費税の再増税を検討する情勢ではまったくなくなっている。 いま求められるのは、消費税率を元の5%に戻すことである。 日経平均株価は9月25日に16374円だったが、10月16日には14738円にまで急落してしまった。 1636円、9.4%の急落だ。 背景には、円安・株高の図式が壊れ、円高・株安の図式が広がったことがある。 菅義偉官房長官は米国株安の影響があると発言したが、それだけが背景ではない。 安倍政権が消費税再増税の実施を目論んでいることがある。 消費税の税率は、今年の3月までは5%だった。 これを4月から8%に引き上げたが、さらに、来年10月に10%にまで引き上げることが目論まれているのだ。 国税としての消費税収は1989年度に3.3兆円だった。 これが、2009年度には9.8兆円にな...

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2014年10月15日 (水)

沖縄メディアが警戒する核心衝く喜納昌吉氏公約

メディアと権力は沖縄県知事選に立候補を表明した喜納昌吉氏の影響力を低下させようと必死である。 民主党が喜納昌吉氏を除名処分としたが、正義も大義もない除名であり、喜納昌吉氏の主張が正論であることを踏まえると、この措置は、沖縄県での喜納支持を広げる意味を有しても逆の効果は皆無である。 民主党は2010年に鳩山由紀夫元首相が県外・国外移設方針から辺野古移設方針に回帰して以来、辺野古米軍基地建設を促進する姿勢を維持している。 鳩山由紀夫首相自身は辺野古移設への回帰を誤りであったと正式に認め、再度、県外・国外移設の必要性を訴えている。 しかし、民主党はいまも、基本的には辺野古米軍基地建設推進のスタンスを維持しているのである。 この民主党が沖縄県民から完全に見捨てられていることは言うまでもないことだ。 ...

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