２５％運動の成就で日本政治が根底から変わる

新しい政党 「生活の党と山本太郎となかまたち」 の共同代表に、小沢一郎氏と山本太郎氏が就任し、共同で記者会見を行った。 安倍政権与党が衆参両院の多数議席を占有して、日本政治を独裁的に支配する状況が生じているが、昨年１２月の総選挙において、自民党が獲得した得票は、全有権者の１７．４％（比例代表）に過ぎなかった。 公明党を合わせても２４．７％であった。 ２００９年総選挙で民主党が大勝した際の民主党の得票率が２９．１％だったことと比較しても、自民党が獲得した得票は、全有権者を分母とすれば、極めて低いものに過ぎなかった。 しかし、小選挙区制の特性、自民に対峙する国民政党の不在という要因により、安倍政権与党が国会多数議席を占有する状況が生まれているのである。 安倍政権の政策運営に賛同しない立場の主権者...

人々を間違いなく不幸にするTPPを粉砕

１月２４日土曜日、午後４時からＡＰ秋葉原にて、 「ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会」設立総会 ならびに オークランド大学のジェーン・ケルシー教授の記念講演 が開催された。 １８０名定員の会場に入りきれない２００名の市民が参加し、総会は成功裏に終了した。 来賓として亀井静香衆議院議員、藤田幸久参議院議員が祝辞を述べられた。 http://tpphantai.com/ ＴＰＰとは、 Ｔ：とんでもない Ｐ：ペテンの Ｐ：プロジェクト の内容を持つ重大事案で、日本の主権者にとっては、基本的に 百害あって一利のない 枠組み、仕組みである。 見落とせない重大な問題が三つある。 第一は、その内容だ。日本の主権者に基本的に不利益しかもたらさない。 第二は、ＴＰＰに盛り込まれるＩＳＤ条項が、日本の国家主権を損ねる...

人質交換決定猶予「数時間」を伝えない御用メディア

湯川遥菜さんが殺害されたとの情報が伝えられている。 政府も信憑性が高いとしている。 公開されたyoutube動画では、後藤健二さんが話しているとの形態で、イスラム国の後藤さん解放の条件が示されている。 ここで示されているメッセージで最重要の部分は、交渉の期限とも言える時間についての言及である。 殺害されるまでの時間的猶予について hours の表現が用いられている。 「数時間」 の意味になる。 イスラム国は身代金の要求を人質の交換に変更した。 ヨルダンで拘束されている死刑囚の解放と後藤さんの解放を交換する条件が示された。 このメッセージが正規のメッセージであり、イスラム国が契約を履行するならば、ヨルダンで拘束されている死刑囚の開放が実行されれば、後藤さんは解放されることになる。 「人命第一」...

イスラム国に対する空爆支持は正しい外交政策か

邦人殺害予告の猶予期間とされた７２時間が経過した。 現段階で事態の変化を伝える情報は報じられていない。 邦人の無事救出が実現することを願う。 安倍首相は昨年９月にニューヨークでイラクのマスーム大統領と会談した際、 「日本は，イラク政府も含む国際社会のISILに対する闘いを支持しており，ISILが弱体化され壊滅されることにつながることを期待する」 ことを表明した。 http://www.mofa.go.jp/mofaj/me_a/me2/iq/page1_000073.html また、この直前、安倍首相はエジプトのシシ大統領としている。 日経新聞はこの会談について、 「首相「空爆でイスラム国壊滅を」　エジプト大統領と会談」 の見出しで、次のように伝えた。 http://www.nikkei.c...

人質の危機を誘導した安倍政権の外交

安倍晋三氏は昨年９月に国連総会出席のためにニューヨークを訪問した際に、イラクのマアスーム大統領と会談した際に、 「日本は，イラク政府も含む国際社会のISILに対する闘いを支持しており，ISILが弱体化され壊滅されることにつながることを期待する」 ことを表明している。 このことは、その内容を明らかにしている外務省サイトに掲載されている。 http://www.mofa.go.jp/mofaj/me_a/me2/iq/page1_000073.html また、日本経済新聞は、これに先立つ９月２３日に行われた、安倍首相とエジプトのシシ大統領との会談について、 「首相「空爆でイスラム国壊滅を」　エジプト大統領と会談」 の見出しで、次のように伝えている。 http://www.nikkei.com/a...

邦人人質事件下での安倍首相ＩＳＩＳ挑発の理由

中東を訪問中の安倍晋三首相は１月１７日、エジプトで開かれた 「日エジプト経済合同委員会」 で中東政策についてスピーチした。 このなかで、安倍首相はこう述べた。 「イラク、シリアの難民・避難民支援、トルコ、レバノンへの支援をするのは、ISILがもたらす脅威を少しでも食い止めるためです。 地道な人材開発、インフラ整備を含め、ISILと闘う周辺各国に、総額で2億ドル程度、支援をお約束します。」 http://www.mofa.go.jp/mofaj/me_a/me1/eg/page24_000392.html ２億ドルの支援について、安倍首相は 「ISILと闘う周辺各国に、総額で2億ドル程度、支援をお約束します」 と述べた。 イスラム国（ＩＳＩＬ）による、邦人２名の殺害予告が発せられたのは、この直...

政権交代実現民主党を破壊し尽した岡田克也氏

日本の政治が歪んでいる最大の象徴は、安倍政権の基盤が脆弱であること。 なにしろ、総選挙の比例代表選挙での得票率（全有権者に対する得票の比率＝絶対得票率）が２５％にも満たない自公の連立与党が衆議院議席全体の６８％を占有した。 議会が民意を正しく反映していないのだ。 理由の一つは、小選挙区制の特性で、政党の側が小選挙区制の特性を踏まえた選挙戦術を採らないと、有権者の投票の多くが死票になる。 もともと、小選挙区制は選挙区での当選者を一人とする制度であるから、多くの死票を生み出す宿命を背負っている。 だが、その一方で、政権交代を引き起こしやすいという特性も備える。 当選者が一人しか出ないのだから、多党が候補者を乱立させれば、当選は覚束ない。 選挙をやる前から、死票になることを前提に選挙活動を展開する...

民主党衰退気運を一段と高める岡田克也代表選出

主権者の関心が極めて低い民主党代表選が実施されて、岡田克也氏が新代表に選出された。 これで、ますます、民主党に対する関心が低下してゆくことになるだろう。 日本においては、自民党に対峙し得る、主権者の意思を正面から受け止める野党が、二大政党の一角として確立される必要があるが、岡田氏が新代表に選出されたことで、民主党がその役割を担う可能性がさらに低下した。 新しい主権者政党が確立されなければならない状況を踏まえると、民主党の人気がさらに低下することは歓迎するべきことで、その意味では、今後の政界再編にはプラスの意味を持つ代表選になったと評価できる。 主権者に求められている野党第一党の姿は、自公補完勢力ではなく、自公対峙勢力である。 自公が掲げる政策方針に対して、正面から対案を明示する、筋金入りの「...