2016年7月30日 (土)

情報操作に惑わされず「平和と共生」都知事を選出

マスメディアは「いのちの大切さ」の見出しをつけるが、 史上最悪規模とも言える凶悪事件に関する報道が急減している。 何度も繰り返すが、犯人は2月に衆議院議長の大島理森氏宛てに手紙を送っている。 この手紙のなかで犯人は、 「作戦内容」 として 「職員の少ない夜勤に決行致します。 重複障害者が多く在籍している2つの園を標的とします。」 「2つの園260名を抹殺した後は自首します」 と明記している。 「2つの園」については「やまゆり園」の名も明記している。 この「犯行予告」がありながら、夜の警備体制が十分に強化されていなかったことが問題なのだ。 また、この手紙の内容が、当の「やまゆり園」に伝えられていなかったとも伝えられている。 この点を踏まえれば、多数の犠牲者を生み出した今回の凶悪事件は、 「人災...

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2016年7月29日 (金)

選挙に勝つ極意は「小異を残して大同につく」こと

相模原の「やまゆり園」で発生した殺人傷害事件に関して、行政責任を問う報道が極めて少ない。 問題の本質のひとつは、事件予告に対して十分な対応策がとられていなかったことだ。 これは、安倍政権の責任である。 その責任問題が存在するから、マスメディアがこの点を厳しく追及しない。 仮に事件予告が国会議員宿舎を標的にしたもので、仮に国会議員宿舎の深夜の警備体制が十分でなく、その深夜に襲撃を行うとしたものであったなら、どうか。 犯人が議員宿舎を襲撃し、与党議員を集中的に殺傷した事件が発生したとしよう。 事前に犯行予告があったことが判明し、深夜の襲撃が予告されていながら、その情報が当事者に伝えられておらず、深夜の警戒態勢が強化されていずに事件が発生してしまったとしよう。 今回の事件報道と同程度の問題追及で収...

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2016年7月28日 (木)

都知事選最重要判断基準は安倍政治の是非

相模原の「やまゆり園」で発生した殺人傷害事件では19人もの入所者が刺殺され、26人が重軽傷を負った。 日本における凶悪事件のなかでも突出して巨大な被害が生まれてしまった。 今回の事件において最重要の事実は、犯人が事前に犯行を予告していたにもかかわらず、その情報が正確に共有されていなかったことである。 犯人は本年2月に衆議院議長大島理森氏に宛てた手紙のなかで、 「作戦内容」 と題して次のように記述していた。 「作戦内容 職員の少ない夜勤に決行致します。 重複障害者が多く在籍している2つの園を標的とします。」 「2つの園」のひとつとして、「やまゆり園」の名称が明記されていた。 「やまゆり園」側では、警戒を強化していたが、「作戦内容」に記述されていた 「職員の少ない夜勤に決行」 という情報が伝えら...

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2016年7月27日 (水)

国民の生命・自由・幸福追求権守らない安倍政権

神奈川県相模原市で惨劇が起きた。 障がい者施設「津久井やまゆり園」で7月26日未明、元施設職員が侵入し、入所者19名を殺害、26人に重軽傷を負わせた。 犯人は犯行後に神奈川県警津久井署に出頭し、逮捕された。 犯人は本年2月に衆議院議長公邸を訪れ、犯行を予告する手紙を渡していた。 手紙には、「やまゆり園」の名称が明記され、職員が少なくなる夜の時間帯に襲撃を行うことが予告されていた。 この後にこの情報が関係部署に伝えられ、相模原市精神保健福祉課の判断で犯人は措置入院させられたが、その後に退院した。 「やまゆり園」は防犯カメラを増設したが、夜間の警備体制は大きく変更していなかったのではないか。 そのなかで、今回の犯行が実行された。 夜間の警備体制に重大な欠陥があったと考えられる。 「やまゆり園」が...

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2016年7月26日 (火)

払拭できない不正選挙疑惑と東京都知事選

メディアが誘導する選挙を完結するのが 「不正選挙」 であるとの疑いが存在する。 投票集計機器の精査が必要である。 また、事後に投票用紙を手作業で区分する再精査を義務付けることも必要である。 不正選挙の疑いが濃厚になったのが2010年9月14日に実施された民主党代表選である。 党員サポーター票の集計において、大規模な不正が行われた疑いが濃厚に存在する。 この選挙の正当な当選者は小沢一郎氏であった。 小沢一郎氏が民主党代表選で代表に選出されていれば、2010年9月に小沢一郎政権が誕生していた。 日本の歴史は今とはまったく異なる方向に展開していた可能性が高い。 2009年9月に鳩山由紀夫政権が誕生したことは、日本の既得権勢力 米・官・業・政・電 の悪徳ピラミッド勢力 にとっての悪夢だった。 このま...

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2016年7月25日 (月)

あり得ない都知事選結果誘導する悪徳の栄え

7月31日に投票日を迎える東京都知事選では、安倍改憲勢力が候補者を一人に絞り切れなかったのに対して、反安倍改憲勢力が候補者を一人に絞り込んだから、結果は明白であった。 しかし、次期東京都知事ポストは2020年東京五輪利権と密接に絡むものであるため、安倍改憲勢力=既得権勢力は、このポストを失うわけにはいかない。 反安倍改憲勢力が候補者を一本化できないことを前提に既得権勢力は複数候補の擁立を容認してしまったが、ぎりぎりのところで反安倍改憲勢力が候補者を一本化したために大混乱に陥った。 候補者一本化の瞬間から、一時期、都知事選報道が消えた。 天皇の生前退位報道がNHKから流布されて、反安倍改憲勢力陣営の候補者一本化報道が行われなかった。 皇室報道でメディアを占拠している間に都知事選を転覆する工作活...

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2016年7月24日 (日)

ロッキード事件真相が示すこの国の残念な現実

戦後日本の独立は果たされずに現在に至っている。 日本を実効支配しているのは米国である。 この 「戦後史の真実」 を私たちは知っておく必要がある。 戦後日本の実効支配を実現するツールは 「政治」 である。 「政治」は「政権」であり、「政権」は「選挙」である。 そして、その「政治」を実施するのが「政治家」である。 米国は「選挙」を支配し、「政権」を支配し、「政治家」を支配する。 これが 「日本支配の手法」 である。 私は 『日本の独立』 https://goo.gl/QQmH1S で戦後日本の「国のかたち」を描いた。 そして、孫崎享氏が名著 『戦後史の正体』 https://goo.gl/jTCPKC で、戦後史の正体を暴きだした。 少しずつ、この国の実体、真実を知る国民が増え始めている。 支配...

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2016年7月22日 (金)

翁長知事の県道管理責任問われる高江の人権侵害

この国は法治国家ではない。 このことは、 『検証・法治国家崩壊―砂川裁判と日米密約交渉』 (吉田敏浩、新原昭治、末浪靖司著、創元社) でも明らかにされているし、 矢部宏治氏の著書 『日本はなぜ、「戦争ができる国」になったのか』 https://goo.gl/wGzVpQ でも明らかにされている。 日本を実効支配するための細目を取り決める機関である 「日米合同委員会」 は、たとえば、1953年9月29日に、 「日本の当局は、所在地のいかんを問わず合衆国軍隊の財産について、捜索、差し押さえまたは、検証をおこなう権利を行使しない」 という取り決めを決定している。 日米地位協定第3条第1項には、 「合衆国は、施設および区域内において、それらの設定、運営、警護および管理のため必要なすべての措置を執るこ...

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«真剣に検討するべき東日本の分離独立

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