深刻なのは「人手不足」でなく「賃金不足」だ

安倍内閣が人の輸入を拡大しようとしている。 国内の人の値段が高いから、安い価格の人の輸入を拡大しようとしている。 人の値段を下げること。 これが安倍内閣の目標である。 なぜ、人の値段を下げようとしているのか。 それは、大資本が要請しているからだ。 大資本の究極の要請は労働コストの圧縮だ。 安倍内閣が強行制定した「働かせ方改悪」の目的もこれだ。 「働き方改革」という言葉で偽装しているが、実態は大資本が労働者を最小の費用で使い捨てにする制度確立を目指しているだけなのだ。 安倍内閣が推進している労働規制緩和は、 １．正規から非正規へのシフト推進 ２．長時間残業合法化 ３．定額残業させ放題雇用の拡大 ４．解雇の自由化 ５．外国人労働力の導入拡大 の五つを目的とするものである。 電通の長時間残業で過労...

「私たちの命の源が危ない」オールジャパン学習会開催

昨日、１０月１５日月曜日の午後４時から午後６時半の日程で衆議院第一議員会館の多目的ホールにおいてオールジャパン学習会を開催した。 平日昼間の時間帯にもかかわらず、２００名近くの市民の方の参加を賜った。 用意した資料が足りなくなってしまい、資料をお渡しできなかった方が多数出てしまったことを深くお詫び申し上げたい。   学習会タイトルは 「私たちの命の源が危ない 　－水・種子・食の安全を守ろう！－」 で、３名の素晴らしい講師の先生からご講演を賜った。 会場予約の労を立憲民主党常任幹事会議長で衆議院議員の川内博史議員の事務所にお願い申し上げた。 川内議員は学習会の冒頭から参加下さり、挨拶を頂戴した。 また、すでに本ブログ、メルマガでは、気鋭のジャーナリストである堤未果さんの新著を紹介させ...

リーマンショックを引き起こす消費税増税の決定

本日、１０月１５日月曜日の午後４時から衆議院第一議員会館の多目的ホールで、オールジャパン学習会を開催する。 タイトルは 「私たちの命の源が危ない 　－水・種子・食の安全を守ろう！－」 私たちの命や健康に直結する水、種子、食の安全が、安倍政治によって深刻に脅かされている。 何が起きているのかを正確に知り、市民が行動しなければならない。 一人でも多くの市民の参加をお願い申し上げたい。 「私たちの命の源が危ない－水・種子・食の安全を守ろう！－」 https://bit.ly/2RmlXJm 日　時　２０１８年１０月１５日(月)　 　　　　午後４時～午後６時半 場　所　衆議院第一議員会館多目的ホール 東京都千代田区永田町2-2-1 最寄り駅•国会議事堂前駅（東京メトロ丸ノ内線、千代田線） •永田町駅...

世界に冠たる水資源大国日本の売国政治屋ペア

１０月１５日月曜日の午後４時から衆議院第一議員会館の多目的ホールで、オールジャパン学習会を開催する。 タイトルは 「私たちの命の源が危ない 　－水・種子・食の安全を守ろう！－」 命の源である「水」が売られ、命の源の食料の源である「種子」が売られている。 そして、私たちの食の安全が根底から破壊されつつある。 水道民営化は誰のための政策なのか。 麻生太郎氏は２０１３年４月１９日に、日本支配者の巣窟である米国シンクタンクＣＳＩＳで講演し、「日本の水道をすべて民営化します」と述べた。 米国の議会で、「集団的自衛権の行使を容認する安保関連法案を夏までに必ず成立させる」と演説した日本の総理大臣もいた。 ２０１５年４月２９日に米議会で演説した安倍首相のことだ。 この二人が日本のツートップなのだから、日本の...

米国発世界同時株安と今後の展望

安倍内閣の菅義偉官房長官がＮＨＫ番組で２０１９年１０月に予定されている消費税増税について、 「リーマンショックのようなことがない限り実施する」 と述べたことをすでにお伝えした。 １０月７日付ブログ記事 「安倍内閣は消費税増税再々々延期し選挙に臨む」 https://bit.ly/2NtC0lI メルマガ記事 「2019政治大決戦－これが勝利の方程式だ」 https://foomii.com/00050 メルマガについても、ぜひご高読をお願い申し上げたい。 この直後にあたる１０月１１日から１２日にかけて内外の株価が急落した。 １０月１０日のＮＹ市場でＮＹダウが８３１ドル下落し、この流れを受けて、日経平均株価が１０月１１日に９１５円の急落を演じた。 本年で３番目に大きな株価急落である。 ＮＹ市場...

『日本が売られる』＆オールジャパン学習会

堤未果さんが新著を出版された。 『日本が売られる』(幻冬舎新書) https://amzn.to/2OPh39z ベストセラー間違いない。 と言うか、すでにベストセラーになっている。 「日本が売られる」とのタイトルだが、売っているのは誰か。 売っているのは日本政府＝安倍政治である。 あとがきで、国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案の附帯決議について触れている。 附帯決議に 「民間議員が私的な利益の実現を図って議論を誘導し、利益相反行為にあたる発言を行うことを防止する」 「特定企業の役員や大株主が審議の主導権を握ることを防ぐため、直接利害関係を有する時は、審議や議決に参加させないことができる」 の２点が明記された。 堤氏は、「日本の切り売りを止めようと声をあげた心ある...

翁長氏県民葬での怒号は安倍首相に向けられたもの

急逝した翁長雄志前沖縄県知事の県民葬が１０月９日に執り行われた。 沖縄タイムス社はYouTubeで県民葬をライブ配信した。 https://www.youtube.com/watch?v=UK09BzBrqoM アーカイブス映像は随時閲覧できる。 政府を代表して菅義偉官房長官が、安倍首相の弔辞を代読したが、代読が終了する場面から、参列した県民から菅官房長官への怒声がこだました。 菅氏は、 「基地負担の軽減に向けて一つ一つ確実に結果を出していく決意だ。 県民の気持ちに寄り添いながら沖縄の振興・発展に全力を尽くす」 と弔辞を読み上げたが、この言葉に対して会場から、「うそつき」、「帰れ」などの怒声が沸き上がった。 沖縄県民は、２０１４年の前回知事選を含めて、辺野古米軍基地建設反対の意思を繰り返し表...

米中貿易戦争への安倍首相加担問う中国政府

臨時国会の召集が１０月２４日になるとの見方が強まっている。 当初は１０月２３日から２５日に安倍首相が訪中し、帰国後に臨時国会を召集する予定であったが、中国が１０月２３日の安倍首相訪中を拒絶した。 安倍首相の訪中は２日遅れの１０月２５日になる見通しである。 １０月２３日は特別な意味を持つ日である。 ４０年前の１９７８年１０月２３日に、日中平和友好条約が発効した。 １９７２年９月の日中国交正常化に伴う日中共同声明第８項に「平和友好条約の締結を目的として交渉を行うことに合意」と明記された。 紆余曲折の末、日中平和友好条約は１９７８年８月１２日に北京で締結された。 １９７８年１０月１８日、日中平和友好条約批准案は国会の衆参両院で共に圧倒的多数で承認され、１０月２２日に中国最高指導者の鄧小平副首相が来...