守旧勢力に加わる立憲民主党

旧民主党＝旧民進党の根本問題は「水と油の同居」 基本理念、基本政策を異にする二つの勢力が同居していることが最大の問題だった。 二つの勢力とは「守旧勢力」と「革新勢力」。 基本政策の相違は次の三点。 安保法制＝戦争法制の是非 原発稼働の是非 消費税増税の是非 守旧勢力は戦争法制、原発稼働、消費税増税を容認。 革新勢力は戦争法制、原発稼働、消費税増税を否定。 基本政策路線が真逆。 二つの勢力は野党共闘についても真逆の主張を示す。 守旧勢力は共産党との共闘を否定。 革新勢力は共産党との共闘を肯定。 この二つの勢力が一つの政党に同居していることが根本的な問題。 このことを私は２０１０年に上梓した 『日本の独立』（飛鳥新社）https://amzn.to/3okNkpH に詳述した。 主権者が日本政治...

笹子トンネル崩落事件の闇

憲法は国民主権を定めており、主権者である国民が選挙を通じて政治体制を決定することになっている。 しかしながら、現実には政治体制の決定が別の力によってコントロールされている面が強い。 選挙は数年に一度しか実施されない。 その選挙のタイミングだけクリアすれば済んでしまう。 今年の８月、コロナ新規陽性者数が１日２万５０００人を超えた。 このタイミングで選挙が実施されていれば自民党は大敗しただろう。 わずか２ヵ月投票日がずれただけで著しい変化が生じてしまう。 ２００３年４月２８日に日経平均株価が７６００円に暴落した。 小泉竹中政治が推進した超緊縮財政で日本経済は崩落。 景気崩落＝株価暴落＝金融不安の魔の悪循環が発生した。 この局面で選挙が実施されていたなら小泉内閣は消滅していたはずだ。 しかし、小泉...

立憲民主が進む弱小政党への道

日本国憲法前文に次のように記している。 「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、（中略）主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。 そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。」 「国民が正当に選挙された国会における代表者を通じて行動する」 のである。 「国政は国民の厳粛な信託によるもの」。 他方、政党は「共通の政治的目的を持つ者によって組織される団体」。 国民が各個人の考えを代弁する政党に所属する候補者や政党そのものに投票する選挙を通じて政治が行われる。 政党のために国民が存在するのではなく、国民のために政党が存在する。 より正確に言えば、国民が自らの望む...

水と油同居元祖民主へ回帰寸前

立憲民主党が新代表に泉健太氏を選出した。 泉健太氏は４人の候補者のなかでもっとも右寄りに立つ人物。 共産党を含む野党共闘に対しても否定的な考え方を有すると考えられる。 連合と連携する姿勢も明確。 連合は共産党との共闘を「あり得ない」と明言している。 これが「連合」の総意だとすれば、連合はもはや労働者を代表する組織ではない。 連合加盟の労働者は約７００万人。 全労働者の１割に過ぎない。 連合の支配権を確保しているのは「六産別」 電力、電機、自動車、鉄鋼、機械・金属、繊維・流通等の各産業の大企業御用組合連合だ。 六産別所属の労働者が約４００万人。 大企業御用組合の労働者は既得権勢力の一部。 労働者全体の６％でしかない「六産別」は労働者を代表する存在ではなく、既得権勢力の一部だ。 立憲民主党が大多...

水際対策強化に動いた岸田内閣

南アフリカ共和国で確認された「オミクロン株」。 ＷＨＯは１１月２６日に「オミクロン株」を「懸念される変異株（Variant of Concern）」に指定した。 南アフリカでは感染の主軸が「デルタ株」から「オミクロン株」に置き換わったと見られている。 デルタ株よりも感染力が強いことが警戒されている。 また、ワクチン有効性が大幅に低下する可能性が指摘されている。 １１月２７日付ブログ記事「水がダダ漏れ岸田内閣水際対策」https://bit.ly/3xAc7Jn に次のように記述した。 「岸田内閣は１１月２６日に、南アフリカ、ナミビア、ジンバブエ、ボツワナ、レソト、エスワティニの６ヵ国を対象に水際対策を強化する方針を発表。 １１月２７日午前零時から実施された。 これら６ヵ国を訪れた日本人らに対...

立憲代表選が盛り上がらぬわけ

立憲民主党代表選が３０日に投開票日を迎えるがまったく盛り上がらない。 メディアの取り上げ方が少ないとの声もあるが、代表選そのものが迫力を欠いている。 立憲民主党が衆院総選挙で惨敗したことに関して、共産党との共闘の是非が最大の話題とされた。 立憲民主党内には共産党との共闘を否定する勢力と共産党との共闘を推進する勢力とが同居している。 両者の関係は水と油で永遠に融合することがない。 このことを端的に示しているのが連合芳野友子会長の言葉。 「共産党の閣外協力はあり得ない」 と述べた。 共産党との共闘全面否定だ。 衆議院総選挙では共産党が野党候補一本化に最大の貢献をした。 その結果、２８９選挙区のうち２１３選挙区で候補者が一本化された。 立憲民主党は議席を減らしたが、選挙区では多くの議席を獲得した。...

水がダダ漏れ岸田内閣水際対策

南アフリカ共和国で新たな変異株が確認された。 １１月２６日、ＷＨＯはこれを「オミクロン株」と命名するとともに 「懸念される変異株（Variant of Concern）」 に指定。 これまでに「懸念される変異株」に指定されたのは ベータ株、ガンマ株、デルタ株。 日本でも猛威を奮った第５波をもたらしたのがデルタ株。 デルタ株の主要変異はＬ４５２Ｒだった。 今回の発表でオミクロン株が新たに「懸念される変異株」に加わった。 オミクロン株が最初に検出されたのはボツワナで１１月１１日に採取された検体。 その後、１１月１４日以降、南アフリカで採取された検体からも検出された。 南アフリカのハウテン州では現時点で多くの症例が報告されている。 この地域ではデルタ株が広がっていたとのことで、これがオミクロン株に...

薬害教訓無視厚労省詐欺的サイト

新型コロナワクチン接種後の急死者数が１１月５日時点で１３５９人に達している。 接種後重篤化者数は１０月２４日時点で５６１７人。 １０月２４日までに少なくともワクチンを１回接種した人数は９７１９万人。 この数値は異常。 ２０１８－１９年シーズンの季節性インフルエンザワクチンの場合、推定接種人数５１１３万人に対して接種後急死者数は３人、接種後重篤化者数は６４人。 新型コロナワクチン接種人数当たりの接種後急死者数は季節性インフルエンザワクチンの２７０倍だ。 厚労省は 「接種が原因で多くの人が亡くなったということはない」 とするが、これは 「多くの人が亡くなった原因は接種ではない」 ということではない。 厚労省は因果関係が判定できないとしているだけ。 ワクチン接種と接種後死亡の因果関係については、次...