トランプ大統領暴走の背景

トランプの傍若無人の振る舞いが世界を混乱に陥れる。 トランプ2.0が始動したのは昨年１月。 第一波の激震は昨年４月のトランプ関税。 中国に１４５％の追加関税を課すとした。 世界の株価は暴落。 するとトランプの対応は一変。 中国への関税率は１４５％から一気に２０％に減じられた。 Trump Always Chickens Out. トランプはいつも怖気づいて逃げ出す。 頭文字を取ってＴＡＣＯ＝タコと呼ばれる。 内外株価が２～３割暴落したが、トランプが関税率を大幅に引き下げたから反発に転じた。 よく言えば「君子豹変」。 しかし、本当の君子なら、最初からお騒がせな関税政策など提示しない。 米国を握っているのはユダヤと言われる。 ユダヤ資本が米国を支配している。 密接な関りを持つのがイスラエル。 ト...

過ちて改むるを憚る首相

高市首相が中国に対して強硬な姿勢を貫いていることが高市内閣支持率を押し上げているとの説明がなされる。 高市発言に誤りがあったことを踏まえれば日本国民が深い思慮を欠いているということと同義になる。 単なる自国優越主義、排外主義に過ぎない。 １１月８日の衆議院予算委員会での高市台湾有事発言。 高市発言を中国は問題視した。 この時点から本ブログ、メルマガでは「是々非々の対応」を求めてきた。 高市首相が間違った発言を示していないなら謝罪も撤回も必要ない。 毅然とした姿勢を貫けばよい。 しかし、高市首相が間違った発言を示したのなら撤回すべきだし、謝罪もするべきだ。 メディアは高市発言が正しかったのか、間違っていたのかの検証を行う必要がある。 その検証に基いて適正な対応を高市首相に求めるべきだ。 ところ...

二つの最重要課題

２月８日の衆院総選挙で高市政権与党が国会多数議席を占有したことで重大な危機が生まれている。 国会の機能不全だ。 高市内閣は少数意見にも十分に耳を傾けて丁寧な政権運営を行う必要があるが現実は真逆。 「数の力」で正当性のない国会運営を強行しようとしている。 予算審議を形骸化させて「数の力」で強引に年度内成立を図ろうとしている。 日本の主権者はこの横暴を見落としてはならない。 予算案には社会保障の切り捨てが含まれている。 昨年の国会で大問題になった高額療養費制度の改悪。 昨年は異論噴出で制度改悪が「凍結」された。 しかし、「断念」されたわけではない。 予想通り、亡霊のように復活して、一段と内容を劣悪なものにして２０２６年度予算案に盛り込まれた。 国会後半では法改定も予定されている。 もう一つの重大...

エプスタイン・トランプの暴走

米国によるイランに対する軍事攻撃および最高指導者夫妻等の殺害について、米国の国際法学会は３月２日、 「トランプ政権は国際法を再び無視している」 と非難する声明を発表した。 同学会は先制攻撃を正当化する国際法上の根拠がないとする。 併せて、自制と交渉による解決を呼び掛けた。 声明は今回のイラン攻撃を１月のベネズエラへの攻撃に続く 「国連憲章が定める武力行使の禁止に違反するいわれのない軍事攻撃」 とした。 声明は中東地域で拡大する暴力の激化に深い懸念を示し、すべての当事者に国際人道法と国際法秩序の尊重を求めた。 国連憲章は、加盟国が他国に対して武力行使や武力による威嚇を行うことを禁じている。 例外は 「国連安全保障理事会による承認を得た場合」 または 「武力攻撃に対する自衛権の行使」 のみ。 今...

ザイム真理教＝高市財政

高市内閣の財政政策運営が「ザイム真理教」と対峙するものとの誤解があるが正しくない。 国会で予算審議が行われているが高市内閣与党が「数の力」で強引な議会運営を強行している。 ２月８日に総選挙を実施すれば予算の年度内成立は事実上不可能。 選挙を強行する必要性はなかった。 だが、高市首相は少数与党の国会で厳しい追及に直面することが明白であったため追及から逃れるために選挙を強行したと見られる。 解散の根拠に用いたのは憲法第７条。 天皇の国事行為に衆議院解散が書いてある。 これは、内閣不信任案が可決された場合に衆議院解散があり得ることを規定した６９条によって衆議院が解散される場合の天皇の国事行為を定めたものであると理解される。 ７条の規定に基づく内閣の自己都合解散は権力濫用の典型例と言わざるを得ない。...

沙羅双樹の花の色

事態は急激に変化する。 高市首相は２月８日の衆院総選挙で自民が圧倒的多数議席を獲得したことで独裁者になった気分にあると推察されるが、しょせんは「張り子の虎」。 すぐに馬脚を現すことになる。 選挙も自民が多数議席を獲得したのは「選挙制度マジック」によるもの。 自民の比例代表選得票率は３６．７％。 全有権者を分母にした「絶対得票率」は２０．４％。 主権者の５人に１人しか自民に投票していない。 だが、自民が獲得した議席は候補者不足での取りこぼしがなければ４６５議席分の３３０議席。 衆議院議席定数の７１％の議席を占有した。 候補者不足で１４議席が他党に流れたため実際の獲得議席は３１６だったが、それでも議席占有率は６８％ 自民単独で衆院議席定数の３分の２を超えた。 この圧倒的多数議席をもたらした主因が...

米国暴挙諫められない高市首相

筆者が執筆する会員制レポート『金利・為替・株価特報』https://uekusa-tri.co.jp/report-guide/ では、２０２６年のキーワードを 「陽極まれば陰に転ず」 としてきた。 株価も高市内閣も「陽の極み」が謳歌される状況が生み出されてきたが、「陽の極み」に衰退の兆しが忍び込むことを見落とせない。 米国のトランプ大統領は 「国際法は必要ない」 と明言。 米軍最高司令官としての判断について 「自らの道徳観にのみ制約される」 と表明した。 これほど危ういことはない。 主権国家に対して一方的に軍事侵略を行い、国家元首を拉致する、暗殺する。 完全なる国際法、国連憲章違反。 国際社会は米国の暴挙を糾弾しなければならない。 ところが、高市首相は米国の国際法違反、国連憲章違反を批判し...

消費税政府よ党ゆ党連絡会議

税制をめぐる会議が開かれているが名称に誤りがある。 「国民会議」の名称は内実を表していない。 実態は「政府・よ党ゆ党連絡会議」でしかない。 ・社会保障財源として消費税は重要 ・給付付き税額控除制度に前向き が会議参加の条件だという。 単に「ザイム真理教」の教義に沿う案をまとめるというだけのもの。 国会に提出する政府案をまとめる会議でしかない。 それを国民の総意であるかのように装うことが不正である。 高市財政の本質を正確に知っておかねばならない。 高市首相は積極財政を提唱。 日本財政は２０２１年度から２５年度まで強度の緊縮運営を行った。 理由は２０年度に空前絶後の放漫財政を実行したことにある。 コロナにかこつけて史上空前のバラマキ財政を実行した。 この放漫財政の罪は重い。 どの程度の放漫財政を...