「国民のために働か内閣」

コロナへの対応が二つに割れている。 最大の警戒を払う人々が多数存在する一方で、「コロナはただの風邪」と判断して積極的に濃厚接触を行う人々も存在する。 日本国憲法に 第十九条　思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。 との条文が置かれているから、各個人がいかなる思想及び良心を保持していても、それは尊重される必要がある。 ただし、日本国憲法には 第十三条　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。 との条文も置かれている。 基本的人権が制限される要件として 「公共の福祉」が規定されている。「公共の福祉」は、尊重されるべき基本的人権の間の利害調整の意味が強い。基本的人権は尊...

「策士策に溺れる」12月総選挙シナリオ

菅内閣および与党が臨時国会の召集日を１０月２３日か２６日にする方向で調整に入った。 会期は５０日程度を見込むという。 菅内閣が発足したが所信表明も行っていない。 臨時国会は９月１６日から１８日の３日間で閉幕した。 さらに１ヵ月も時間を空けるのだという。 迅速に仕事をする考えがないということだ。 菅首相は「国民のために働く内閣」と謳ったが、このことは、これまでの内閣が「国民のために働く内閣」ではなかったことを意味する。 これが当たり前なら、内閣の名称に用いる必要がない。 他の内閣とは異なる特色として「国民のために働く内閣」と称しているのだ。 もっとも、その言葉を信用する者はいない。 １０月下旬に臨時国会が召集される。 日英ＥＰＡ承認案が臨時国会に提出される。 また、ワクチン確保に関する法案、国...

12月衆院総選挙シナリオの崩壊リスク

菅内閣は内閣発足直後に次期衆院選の情勢調査を実施したのではないか。 調査結果を踏まえて解散総選挙の時期を判断することになるだろう。 自民党内では内閣支持率が急上昇したタイミングを逃さずに衆院総選挙を実施して欲しいとの要望が強まっている。 最後の障害になっているのが公明党の反対だ。 公明党は選挙態勢が整っていないことを理由に早期の解散総選挙に反対している。 しかし、２０２１年も公明党の対応は大きくは変わらない。 ２０２１年７月に都議選が予定されている。 公明党にとって最重要の選挙になる。 都議選の前後２ヵ月は衆院総選挙に応じられないというのが公明党の主張。 年明け直後の解散総選挙を実施すると２０２１年度予算成立が日程的に極めて厳しくなる。 予算成立後の解散総選挙では予算以外の重要法案の処理が難...

ヒトラー政権を継承するゲッペルス

安倍内閣が長期化した三つの理由を挙げてきた。 １．刑事司法の不正支配 ２．マスメディアの不正支配 ３．国民のゆるさ だ。 三つ目の「国民のゆるさ」が本質的な問題だが、「国民のゆるさ」を生み出す背景になったのが、１の刑事司法不正支配と２のマスメディア不正支配である。 そして、この１と２の背景を生み出す原動力となったのが菅義偉氏であると言える。 安倍内閣が関与した不祥事は多数にのぼる。 下村博文氏事案、甘利明氏事案はいずれも刑事事件として立件するべきものであった。 安倍首相が深く関与した森友、加計、桜の三つの疑惑も刑事事件として立件するべき事案である。 秋元司、河井克行、河井案里各氏の３名については逮捕、勾留、起訴されている。 河井克行・案里両氏の事案では公選法違反事案の資金拠出源が明らかにされ...

人の移動爆発が感染拡大促進する可能性

安倍コロナ三ミス(改定版)は １．検査抑制 ２．対応の遅れ ３．第２類指定への固執 だった。 安倍内閣が新型コロナ感染症を第２類相当感染症に指定したのは１月２８日。 この時点ではコロナの実態がまだよく分かっていなかった。 しかし、安倍内閣は５段階ある感染症分類のなかで極めて危険性の高い感染症であるとの指定を行った。 この第２類相当指定がその後の混乱の主因になった。 しかし、この指定とその後の安倍内閣の対応は完全に矛盾する。 安倍内閣が緊急事態宣言を発出したのは４月７日。 それまでは五輪開催優先の対応を示した。 ３月１日には東京マラソンまで実施している。 中国政府が武漢市を封鎖したのは１月２３日。 台湾政府は昨年末に武漢市の異変を把握してＷＨＯに警告メッセージを送った。 １月２３日には武漢市か...

欠点をあげつらうより美点を凝視

自民の支持者は１７％しかいない。 自公を合わせてようやく２５％に届く。 主権者全体の２５％の支持で日本政治が支配されてしまっている。 選挙に足を運ぶ国民が半分しかいない。 選挙に足を運ぶ国民の半分は反自公だ。 本来は自公と反自公が国会議席を半分ずつ占有するのが適正だ。 しかし、小選挙区制度が採用されており、反自公の陣営が複数候補を擁立すると自公の候補者が勝利して議席を占有してしまう。 この図式で自公が国会議席多数を占有し続けている。 自公が選挙で勝つために用いている三つの方法がある。 動員・妨害・分断だ。 第一は動員。 主権者の２５％を占める自公の支持者を確実に選挙に動員する。 車での送迎まで行う。 第二は妨害。 反自公の国民が選挙に行くのを妨害する。 選挙に行く意欲を削ぐのだ。 メディアを...

夜明け前の暗闇菅秘密警察国家

「夜明け前が一番暗い」という。 「朝の来ない夜はない」ともいう。 日本は夜明け前の真っ暗闇に移行したようだ。 新しい内閣が発足したが高揚感がまったくない。 あるのは冷たい暗闇だけ。 伊藤詩織さんに対する準強姦容疑で逮捕状が発付されたにもかかわらず、逮捕状の執行直前に警視庁刑事部長が逮捕状を握り潰した。 この人物が当時の警視庁刑事部長だった中村格氏。 中村氏はその直前、菅義偉官房長官の秘書官を務めていた。 伊藤さんの刑事告訴を受けて捜査を行った警視庁高輪署の署員は裁判所による逮捕状発付を受けて２０１５年６月８日、成田空港で山口氏を逮捕するために待機した。 ところが、中村格刑事部長が逮捕状の執行直前に逮捕状の執行停止を決裁した。 準強姦容疑で逮捕状が発付されたのはジャーナリストの山口敬之氏。 山...

選挙までの「急場しのぎ内閣」発足

与党も与党だが野党も野党の感を否めない。 菅義偉内閣が発足する。 失策続きで安倍首相は続投意欲を失った。 ６月から８月にかけて辞意表明と後継体制構築のシナリオが練り上げられたと見られる。 失態と不祥事続きの安倍内閣。 支持率は一部調査で３割を割り込んだ。 危険水域に移行した。 余命１０ヵ月が宣告された。 追い込まれ辞任を美談に仕立て上げる三文芝居のシナリオが書かれて演じられた。 御用メディアが全面協力して辞任三文芝居が演じられ、信ぴょう性の低い内閣支持率上昇情報が流布されたのち､予定通りに菅義偉内閣に引き継がれた。 最大の焦点は解散総選挙時期だ。 早期解散説が一転して解散先送り説が流布されているが信用できない。 菅自民は早速、情勢調査を実施すると見られる。 ９月１６日の週の週末に情勢調査が行...