2018年2月23日 (金)

受動喫煙対策の意思がない金権安倍自民党

2月22日、自民党は受動喫煙防止対策としての健康増進法改定案を大筋了承した。 厚生労働省が昨年3月に公表した原案は、国際基準より緩い規制であったが、喫煙を例外的に認める飲食店を、30平方メートル以下を目安とするバーやスナックなどに限定していた。 しかし、今回大筋了承された改定案は、「客席面積100平方メートル以下」「資本金5000万円以下」などの要件を満たす既存の飲食店について、「喫煙可」と店頭に表示することで喫煙を認めた。 そのほかの飲食店は「原則屋内禁煙」だが、室内への喫煙室設置を認めている。 完全に骨抜きの改定案になった。 東京新聞が紙上で紹介しているように、今回の了承案は国際標準、五輪基準に程遠い。 過去の夏季五輪開催地の受動喫煙対策を見ると、 2008年の北京では、学校、病院は敷地...

» 続きを読む

2018年2月22日 (木)

昭恵氏佐川氏証人喚問&働かせ方改悪阻止完遂を

韓国の平昌五輪で多くのアスリートが活躍し、国民の関心が五輪に引き寄せられているが、国内では二つの重要事案についての論議が行われている。 NHKは日曜討論で政党討論会を開催するべきである。 国会において重要問題が審議されているが、論点が明確になっていない。 NHKは通常国会開会中に日曜討論での政治討論を行わない姿勢を示しているが、これは安倍政権に対する迎合以外の何者でもない。 おそらく、政権の側がNHKに対して指示、指令を行い、NHKがその指示、指令に隷従しているのだと考えられるが、このような番組編集姿勢は「公共放送」に値しないものである。 政府広報機関=御用報道機関=大本営と化してしまっている。 このようなNHKとの放送受信契約を強制することは基本的人権の侵害であるが、法の番人であるはずの裁...

» 続きを読む

2018年2月20日 (火)

安倍政治打倒体制構築が2018年の最重要課題

2018年は次の総選挙に向けて勝負の年になる。 来年、2019年夏には参院選がある。そして、その前に統一地方選がある。 これらはすべて連動するものだ。 安倍政権与党が衆参両院で議席定数の3分の2を上回る議席を占有している。 これを背景に傍若無人の暴政を展開している。 「衆参ねじれ」が発生しているときは、参議院が重要なブレーキの役割を果たした。 「ねじれが悪い」と喧伝されたが、いまの暴政と比べれば衆参ねじれの方がはるかに良質だった。 「ねじれ解消」が叫ばれたのは2013年夏の参院選の局面だ。 この情報誘導でねじれが破壊されて、暴政がもたらされた。 昨年10月の総選挙で安倍政権与党に投票した主権者は、全体の24.6%に過ぎない。 主権者の4分の1しか安倍政権与党に投票していない。 自民単独では1...

» 続きを読む

2018年2月19日 (月)

NY株価調整後の経済金融変動のゆくえ

内外の政治経済金融情勢を展望する年次版のTRIレポートを2013年から上梓してきた。 2013年『金利・為替・株価大躍動』 2014年『日本経済撃墜』 2015年『日本の奈落』 2016年『日本経済復活の条件』 2017年『反グローバリズム旋風で世界はこうなる』 をシリーズとしてビジネスア社より上梓してきた。 2018年版は 『あなたの資産が倍になる  金融動乱に打ち勝つ「常勝投資術」』 https://goo.gl/Lo7h8C である。 TRIレポートは筆者が運営するスリーネーションズリサーチ株式会社が発行する会員制レポート『金利・為替・株価特報』のことである。 www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html 月2回発行しているもので、これとは別に年次版のT...

» 続きを読む

2018年2月18日 (日)

金融政策失敗修正できず安倍政権失速へ

日銀の黒田東彦総裁の再任案が国会に提示された。 副総裁候補には現日銀理事の雨宮正佳氏と早稲田大学教授の若田部昌澄氏が提示された。 黒田氏が再任されれば、1964年に退任した山際正道氏以来、半世紀ぶりに在任期間が5年を超える異例の総裁になる。 1969年に日銀総裁に就任した日銀出身の佐々木直氏以来、日銀総裁は日銀出身者と大蔵省(財務省)出身者が5年ごとに交代する人事が長く踏襲された。 これを「たすきがけ人事」と呼んできた。 大蔵省の天下りポストとして日銀総裁は最高位ポストである。 大蔵省の事務次官経験者でも、10年に1人しか日銀総裁には就任できない。 大蔵省にとって最重要ポストが、昔も今も日銀総裁ポストなのである。 主要国による財務相・中央銀行総裁会議の名称が示すように、日銀総裁は財務相と並ぶ...

» 続きを読む

2018年2月17日 (土)

逃げ回る安倍晋三・安倍昭恵・佐川宣寿の末路

議会で多数の議席を占有しているという、ただそれだけの理由で暴政を繰り広げるのはいかがなものか。 多数議席を占有していると言っても、選挙の際に自民党に投票した主権者は、全体の17.9%に過ぎない。主権者の6人に1人しか自民党に投票していない(2017年10月の総選挙比例代表選挙)。 公明党に投票した主権者が6.7%で自公を合計しても24.6%にしかならない。 主権者全体の4人に1人しか自公に投票していないのである。 しかし、自公は衆議院議席総数の67.7%を占有した。 総議席数の3分の2以上を占拠しているのである。 この「数の力」に依拠して「暴政」を繰り広げているのだ。 いまからちょうど1年前の2017年2月17日の衆議院予算委員会で衆議院議員の福島伸享氏が森友学園への国有地激安払い下げ問題に...

» 続きを読む

2018年2月16日 (金)

いかさま統計数値で無制限残業裁量労働を許すな

安倍政権が「働き方改革」の一括法案をこの通常国会に提出する意向を示しているが、多くの問題点が明らかになっている。 安倍政権は「働き方改革」と表現するが、実態は「働かせ方改悪」と呼ぶべきものである。 残業時間に上限を決めて、罰則規定を設けることが宣伝されているが、その上限というものが「過労死を引き起こす」水準に設定されたのでは、何のための上限規制であるのか分からない。 しかし、安倍政権の狙いは残業時間の規制にあるのではない。 「残業代ゼロ制度」と呼ばれる制度の導入、「裁量労働制度」の導入が狙いである。 安倍政権は例によって「高度プロフェッショナル制度」であるとか、「裁量労働制度」などの「言葉」で「印象操作」しているが、私たちは制度の内容、本質を見極めなければならない。 「戦争法制」を「平和安全...

» 続きを読む

2018年2月14日 (水)

成長率も賃金も最低最悪のアベノミクス

2月14日、昨年第4四半期のGDP速報値が発表された。 実質GDP前期比年率成長率は0.5%成長になった。 前期比実質GDP成長率は8四半期連続でプラスを記録した。 8四半期連続のプラス成長は、1989年1-3月期に12四半期連続でプラス成長を記録して以来28年ぶりのことである。 安倍政権はいつものように、これをアベノミクスの成果だと強調している。 しかし、1989年といえばバブル経済の頂点になった年で、これ以降、日本経済は「失われた20年」、あるいは「失われた30年」に突入していった。 この意味で、不吉な前兆と警戒するべきであるかも知れない。 しかしながら、前期比年率0.5%の成長率は極めて低調な経済を意味している。 とても「好調」と表現できる成長率ではない。 四半期の成長率の単純平均値を...

» 続きを読む

«下町瑞穂加計に森友腐敗のふるさとトックリ県

有料メルマガご登録をお願い申し上げます

  • 2011年10月より、有料メルマガ「植草一秀の『知られざる真実』」の配信を開始いたします。なにとぞご購読手続きを賜りますようお願い申し上げます。 foomii 携帯電話での登録は、こちらからQRコードを読み込んでアクセスしてください。

    人気ブログランキング
    1記事ごとに1クリックお願いいたします。

    ★阿修羅♪掲示板

主権者は私たち国民レジスタンス戦線

  • 主権者は私たち国民レジスタンスバナー

    主権者は私たち国民レジスタンスバナー

著書紹介

サイト内検索
ココログ最強検索 by 暴想
2018年2月
        1 2 3
4 5 6 7 8 9 10
11 12 13 14 15 16 17
18 19 20 21 22 23 24
25 26 27 28      

関連LINKS(順不同)

LINKS1(順不同)

LINKS2(順不同)

カテゴリー

ブックマーク

  • ブックマークの登録をお願いいたします
無料ブログはココログ