2015年5月23日 (土)

国家と権力のウソに騙されず真実を掴む

知の巨人 インテリジェンスの巨人 2名による対談 副島隆彦氏と佐藤優氏による 『崩れゆく世界 生き延びる知恵』(日本文芸社) http://goo.gl/zmdJJv が刊行された。 「知の巨人」 による対談はこのうえなく面白い。 面白いと言っては失礼だが、思わず引き込まれる。 本の紹介にはこうある。 「世界と日本の行方が見てくる! 世界革命を目指すイスラム国の脅威、ウクライナ政変で見えてきた世界大戦の予兆……。 目下、迫り来る危機に、われわれはどう立ち向かうのか!? 日本を代表する知性である“インテリジェンスの達人“佐藤 優と “政治・経済の予言者”副島隆彦が、国際情勢の地殻変動をズバリ解読。 メディアが伝えない「世界の真実」を縦横無尽に語り尽くす。 世界で起きていることは、日本でも必ず起...

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2015年5月21日 (木)

真摯さ皆無驕れる安倍首相の緩み切った党首討論

国会で党首討論が行われた。 安倍首相は集団的自衛権行使の容認について一般論を述べることに終始して、詳細を明言することを避けた。 つまり「ごまかし」である。 たとえば、安倍氏はこう言う。 「一般に海外派兵は許されていない。武力の行使、戦闘行為を目的として海外の領土、領海に入ることは許されない」 「海外派兵は許されない」 「海外の領土、領海で武力行使はしない」 とは述べない。 「言葉の詐術」 なのだ。 TPPのことを思い出していただきたい。 2012年12月の総選挙で、安倍自民党はどんなポスターを貼り巡らせたのか。 「ウソつかない! TPP断固反対! ブレない! 日本を耕す!!自民党」 これが安倍自民党の選挙ポスターだ。 選挙から3ヵ月後、安倍晋三氏はTPP交渉に参加する記者会見を行った。 そう...

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2015年5月19日 (火)

維新民主メルトダウンは日本政治再建への朗報

野党のメルトダウンが進行している。 たしかな野党を生み出すのに、メルトダウンは望ましい状況である。 安倍政権が暴走を加速させているが、この暴走を止めなければならないと考える主権者が多数存在する。 なにしろ、安倍政権は主権者の25%にしか支えられていない。 主権者の半分が選挙をボイコットしている。 選挙に行った半分の主権者の半分が安倍政権与党の自公に投票して、安倍政権与党が衆議院の7割の議席を占有した。 参議院選挙では死票が衆院選よりも減るため、議席占有率は56%と大幅に下がるが、それでも衆参両院の過半数を制しているため、基本的に安倍政権の 「やりたい放題」 の状況が作られてしまっている。 この状況を打破しないと、 原発、憲法、TPP 辺野古、消費税、格差 の基本問題で日本は悲劇の国家に転落し...

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2015年5月18日 (月)

大阪市民の積極行動と賢明判断に心からの敬意を表す

大阪都構想の住民投票で大阪市民が賢明な判断を示した。 投票率は66.83%。 大阪府知事選とのダブル選となった2011年の市長選での投票率60・92%を5・91ポイントも上回った。 日本政治を立て直すには主権者が参政権を行使し、正しい判断を示す必要がある。 大阪市民の責任ある行動に心から敬意を表したい。 僅差で「反対」が「賛成」を上回った。 この住民投票は、大阪都構想の是非そのものよりも、今後の日本政治の方向に強い影響を与えるという側面により重要な意味があった。 したがって、私はブログ、メルマガ記事で、大阪都構想の是非ではなく、安倍晋三政治の暴走を阻止するための判断を重視して投票してほしいと訴えた。 僅差ではあったが、私が期待した通りの結果が示された。 このことを率直に喜ぶとともに、賢明な判...

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2015年5月16日 (土)

憲法違反の安倍政権TPP参加推進政策を糾弾

TPP交渉差止・違憲訴訟の会 http://tpphantai.com/ が5月15日、国を相手に国を相手に、TPP交渉の差し止めと憲確認を求める訴訟を東京地裁に起こした。 提訴は、環太平洋経済連携協定(TPP)が日本国憲法の定める国民の生存権や幸福追求権などに違反するものだとして、 「TPP交渉の差し止め」 と 「違憲確認」 を求めるものである。 原告は「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」の1063人。 原告には、山田正彦元農林水産大臣、原中勝征元日本医師会会長のほか、 衆議院議員の照屋寛徳、阿部知子、玉城デニー、仲里利信の各氏、 参議院議員の福島瑞穂、主浜了、糸数慶子、山本太郎の各氏が加わった。 私も原告団に加わった。 「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」 の呼びかけ人は、下記ページに列挙されて...

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2015年5月15日 (金)

安倍政権の違憲安保法制閣議決定を許さない

安倍晋三政権は5月14日、安全保障法制の関連法案を閣議決定した。 現状の国会は、議会多数派による決定のセレモニーの場に過ぎない。 政権が日本国憲法に違反する法整備を進めても議会がこれを容認すれば、それが現実の法律として成立してしまう。 こうした政治権力の暴走に対して社会の木鐸として警鐘を鳴らすべき存在が本来のメディアのあり方だが、メディアが権力の御用機関に成り下がる現状ではメディアの役割にも期待できない。 むしろ、メディアが権力の御用機関として権力の暴走を後押しする役割を示している。 日本の民主主義は文字通り危機に直面しているのである。 私は日本の民主主義の危機を三つの断面から指摘している。 第一は政治理念、哲学の危機である。   民主主義の基本は、本来、 「主権者のための政治」 ...

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2015年5月14日 (木)

地震火山活動期日本の原発稼働は狂気の沙汰

石川県志賀町に所在する北陸電力志賀原子力発電所地下を活断層が走っているとされる問題について、原子力規制委員会の専門家調査団が5月13日、 1号機原子炉建屋下の断層「S—1」などについて、 「地盤をずらす可能性のある断層(活断層)の可能性を否定できない」 との意見書を公表した。 4人の有識者とも同様の見解だった。 原子力規制委員会は昨年8月に申請のあった2号機の新規制基準に基づく審査を保留しており、 今回の有識者の評価を「重要な知見」として改めて審査する。 審査で断層の活動性が認定されると、2号機の再稼働が困難になる。 他方、志賀原発1号機は審査の申請をしていないが、断層の真上に原子炉建屋があるため廃炉となる可能性が高い。 福井県に所在する関西電力高浜原発3号機、4号機については、福井地裁の樋...

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2015年5月12日 (火)

大阪市民が都構想を否決しなければならない理由

5月17日に大阪市で大阪都構想の賛否を問う住民投票が行われる。 大阪市長の橋下徹氏が大阪都構想を提示している。 共同通信社が大阪市の有権者を対象に5月9、10両日実施した電話世論調査では、 大阪市を廃止し5つの特別区を新設する「大阪都構想」について、 賛成 39.5% 反対 47.8% で反対が賛成を8・3ポイント上回った。 ただし、投票までまだ時間があること、また、賛成者と反対者の投票率に差が生じる可能性があることを踏まえれば、結果を断定することはできない。 橋下徹氏は、昨年12月の総選挙において、創価学会、公明党と連携する姿勢を示した。 苦境に立たされている橋下氏が創価学会に大阪都構想への支持を「懇願」する可能性もあり、予断を許さない。 決定権を有するのは大阪市民であり、大阪市民には参政...

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«最悪の愚策「真珠湾攻撃」から学ぶべきこと

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