イランにも相手にされなかった対米隷属安倍外交

安倍首相はイランに何をしに行ったのか。 米国とイランの対立を解消するためにイラン訪問を行ったとするなら、成果はゼロであった。 イランは米国の対応に強い不信感を抱いている。 そして、イランは日本が、単に米国に追従するだけの存在であることを確認した。 これが安倍首相のイラン訪問がもたらしたものである。 得点はゼロ、失点は計り知れなく大きい。 このイラン訪問の真実をメディアが伝えない。 安倍官邸は 「イランの最高指導者である、ハメネイ師と直接お目にかかり、平和への信念を伺うことができました。これは、この地域の平和と安定の確保に向けた大きな前進であると評価しています。」 としているが、ハメネイ師が従来のスタンスを変えて平和への信念を安倍首相に伝えたわけではない。 従来からの主張を繰り返して述べただけ...

それでも老後資金2000万円不足が参院選争点になる

選挙を目前にして国民が注目する数字が大きく報道された。 老後の生活のために２０００万円の貯蓄が必要という金融庁の報告だ。 安倍内閣はメディアと御用コメンテーターに命令して火消しに躍起だ。 ＮＨＫなどは、９時の定時ニュースは、金融庁報告書によって老後の資金計画を考えるきっかけが得られたとのまとめを示して、そのあとでパンダのニュースを延々と報じた。 腐ったＮＨＫ。 ＮＨＫで重要ポジションに就くには、上の命令に従う必要がある。 全身全霊で安倍チャンネル、あべさまのＮＨＫの報道に協力しなければならない。 目立つポジションに就きたい気持ちは分かるが、全身全霊で御用に徹している姿は、決して美しいものではない。 人間の醜い性が浮かび上がって「かたはらいたし」と感じられてしまう。 「かたは...

消費税増税強行＝参院選単独実施は本当なのか

消費税増税が間違っている理由を三つ挙げてきた。 第一は、日本経済を深刻な不況に転落させること。 第二は、消費税増税が格差拡大をさらに推進すること。 第三は、消費税増税が零細・中小企業を直撃すること。 消費税増税を阻止しなければならない。 安倍内閣が消費税増税を強行して参院選を単独実施するとの見方が強まっているが、予断を許さない。 過去には、中曽根内閣の「死んだふり解散」という事実があるからだ。 １９８６年に、解散はないと見せかけておいて解散を断行した。 この「死んだふり解散」によって衆参ダブル選が実施された。 状況に類似点があるわけで、６月１９日の党首討論、通常国会会期末に向けての野党による内閣不信任案提出などの要因によって、衆院解散、衆参ダブル選が実施される可能性は、まだ消えていない。 自...

老後資金2000万円＋消費税増税で安倍内閣与党惨敗

安倍内閣が消費税増税強行を掲げて参院選単独実施に突き進むなら、日本政治にとっての千載一遇のチャンスになる。 伊藤真弁護士が提示する「ピンチはチャンス」である。 安倍首相が消費税増税に突き進むことを決めたのなら、その最大の背景は財務省による脅し＝ブラフにあったと考えられる。 よく知られているように、安倍首相は２０１７年２月１７日の衆院予算委員会で森友学園への国有地不正払い下げ疑惑事案に関して、 「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」（議事録２５１） 「...

消費税増税是非問う参院選なら野党連合圧勝も

安倍内閣が夏の国政決戦について、参院選単独実施とする方針を固めたと報じられている。 通常国会は延長せず、６月２６日に閉幕されることになる。 国会は開店休業状態であり、国会議員に対する歳費は過大である。 国会議員の歳費を大幅に引き下げることを検討するべきだ。 国会議員の人数を絞るのではなく、一人当たりの歳費を抑制するべきだ。 国会議員を営利的な職業にしてしまっている者が多い。 なかには、政務調査費や交通通信費を不正受給し、公費で私腹を肥やす行為に進む者さえいる。 刑法上の背任や詐欺に該当する悪質事例も散見される。 このような者を国会から排除することが必要である。 安倍内閣が消費税増税を凍結して衆参ダブル選に突き進むなら、安倍内閣与党が国会多数議席を占有してしまう可能性は低くないと考えられる。 ...

STOP!日米FTA 6月11日午後4時院内緊急集会

ＴＰＰ等の経済連携協定の事実を精査し、その危険な実相を明らかにし、ＴＰＰ等の経済連携協定発効を阻止するために地道な活動を続けてきた 「ＴＰＰプラスを許さない！全国共同行動」 が、６月１１日（水）の午後４時から参議院議員会館講堂で 「ＳＴＯＰ！日米ＦＴＡ－わたしたちの暮らしを守ろう－」 と題する緊急院内集会を開催する。 第１部は金子勝氏と孫崎享氏による講演、第２部は安田節子氏に加わっていただき、パネルディスカッションを行う。 コーディネーターを私が務めさせていただく。 終了予定時刻は午後７時で参加費は資料代の８００円である。 https://ja-jp.facebook.com/NoTPPplus/ ＴＰＰ、日欧ＥＰＡ、日米ＦＴＡは、私たちの暮らしだけでなく、命や健康にも関わる重大な条約である...

自民公約パンフは「日本の明日を切り刻む」の誤記？

自民党が参院選に向けての公約を発表した。 公約資料の表紙には 「日本の明日を切り拓く」 とあるが、内容を見る限り 「日本の明日を切り刻む」 が妥当であると判断される。 自民党の国対が通常国会の会期を延長しない方針を固めたと伝えられている。 そうなると、国政選挙の日程は７月２１日ということになる。 通常国会会期末に衆院を解散すれば衆参ダブル選となり、衆院が解散されなければ参院選単独実施になる 参院選単独実施の場合は、１０月の消費税率１０％への引き上げを強行する方針が維持される可能性が高い。 この場合、参院選の最大争点は消費税増税の是非ということになる。 非常に分かりやすい選挙になる。 消費税増税にはまったく正当な根拠がない。 庶民を叩きのめして、大資本だけに甘い汁を吸わせる方針が明確になる。 ...

6/11午後4時「ＳＴＯＰ！日米ＦＴＡ」シンポジウム開催

２０１６年１２月に安倍内閣はＴＰＰ１２（米国を含む１２ヵ国によるＴＰＰ）最終合意を国会で承認させた。 国会でも大きな論議になったＴＰＰ批准が強行されたのだ。 ただし、当時は米国大統領選が終わり、年明けの１月にトランプ氏が大統領に就任する直前だった。 米国がＴＰＰから離脱するとＴＰＰは発効しない。 トランプ大統領の行動を見極めてからＴＰＰ協定の批准を論議するべきとの主張が強く叫ばれた。 しかし、安倍内閣はＴＰＰ１２協定の批准を強行した。 １月にトランプ政権が発足すると、米国は直ちにＴＰＰから離脱した。 トランプ氏は公約通りの行動を示した。 この可能性がもとより極めて高かったのだ。 ＴＰＰは参加国のＧＤＰ合計値の８５％以上の国、さらに６ヵ国以上が国内手続きを終えないと発効出来ない規定を置いた。 ...