米軍海上封鎖で再び暗雲広がる

イランのアラグチ外相が４月１７日にイスラエルとレバノンの１０日間の停戦合意を受けて商業船舶に対しホルムズ海峡を開放するとＸに投稿し、ホルムズ海峡開放の期待が高まったが、再び先行きが不透明になった。 イランの中央司令部は４月１８日に声明を発表し、アメリカが封鎖という名目で海賊行為を続けていると批判した上で、ホルムズ海峡を以前の状態に戻し厳格な管理統制下に置いたと主張した。 この主張を裏付けるかのように、イギリスの海事当局は４月１８日にオマーン沖でタンカーが革命防衛隊の艦艇２隻から銃撃を受けたと報告があったと明らかにした。 米国とイランが大筋で合意に達したかのように思われたが交渉は一筋縄では進展していない。 ペルシャ湾に取り残されている多数のタンカー等の商船に大きな動きが生じたが、商船はＵターン...

イラン情勢急転二つの背景

イランのアラグチ外相が４月１７日、イスラエルとレバノンの１０日間の停戦合意を受けて商業船舶に対しホルムズ海峡を開放するとＸに投稿した。 外相は投稿で停戦の残りの期間中、すべての商業船舶に対してホルムズ海峡が開放されるとした。 ただし、 「イランが指定したルートで」 と条件を付した。 これに対してトランプ米大統領は同日、自身のＳＮＳでホルムズ海峡が開放されたとして謝意を示す一方、 「イランとの取引が１００％完了するまで、海上封鎖は引き続き完全に実施され、効力を持つ」 と投稿。 いくつかの問題点は残るが米イランの戦闘終結に向けた協議が前進する可能性が高まった。 米ニュースサイト「アクシオス」は１７日、米国とイランによる戦闘終結に向けた次回協議がパキスタンで１９日に開催される見通しだと報じた。 こ...

自民党大会責任負うのは党首

４月１２日の自民党大会で、自衛隊の女性隊員が登壇して「君が代」斉唱をリードした。 高市首相は当初、 「違反には当たらない」 とした しかし、木原稔官房長官は４月１５日になって 「法律に違反するということと、政治的誤解を招かないかということは別問題で、しっかり反省すべきだ」 と発言して「政治的誤解を招いたこと」についての非を認めた。 しかし、法律には違反していないとの立場が維持されているようにも見える。 関連法令に照らすと自民党の行為は法令に抵触するものと考えられる。 国会では自民党の行為を厳正に審議する必要がある。 自衛隊法に次の定めがある。 （政治的行為の制限）第六十一条　隊員は、政党又は政令で定める政治的目的のために、寄附金その他の利益を求め、若しくは受領し、又は何らの方法をもつてするを...

日銀は毅然と利上げ断行すべし

４月２７－２８日に日銀の金融政策決定会合が開かれる。 焦点は日銀が短期金利の引き上げを決定するかどうか。 現在、短期の政策金利は０．７５％。 極めて低い。 ２０２６年２月の全国消費者物価指数。 生鮮食品及びエネルギーを除く総合の前年同月比上昇率は２．５％。 短期政策金利をはるかに上回る。 ２０２６年３月の米国消費者物価(食品・エネルギーを除く総合)指数前年同月比上昇率は２．６％。 日米のインフレ率はほぼ同水準。 米国の短期政策金利ＦＦレート誘導目標は３．７５％。 インフレ率が同水準で名目金利に３％ポイントの差がある。 つまり、米国短期実質金利は日本よりも３％高い。 この巨大な実質短期金利差が円からドルへの資金流出を招く原因である。 巨大な実質短期金利差が日本円暴落の主因になっている。 インフ...

消費税減税公約破棄なら内閣総辞職

いま何よりも求められる経済政策は消費税減税。 そもそも消費税は二重課税である。 個人が消費する際に誰のどのようなお金を使うのか。 一般的には自分で働いて得たお金を使う。 労働者が手取りを受け取る前に何が行われるか。 税金を差し引かれる。 社会保険料も差し引かれる。 この負担が極めて重い。 働いて得た収入から所得税や社会保険料が差し引かれる。 差し引かれた後のお金を「可処分所得」という。 この「可処分所得」を使って消費する。 すると何が起こるのか。 消費した金額の１０％、あるいは８％がさらに追加で奪われる。 これが消費税である。 所得税を取られたあとの「可処分所得」で消費すると、さらに「消費税」が取られる。 完全なる二重課税なのだ。 消費税を取られないようにするにはどうしたらよいか。 方法は一...

立憲主義理解できない高市首相

４月１２日に開かれた自民党大会で自民党党首である高市氏が演説した。 このなかで憲法改正に前のめりの発言が示された。 日本国憲法は第９９条で総理を含む国務大臣、国会議員などに憲法尊重擁護義務を課している。 憲法尊重擁護義務を課せられている国会議員が憲法違反の疑いのある憲法改正案を提示している政党の会合で憲法改正を求めるのは憲法違反の疑いがある。 しかも、自民党が２０１２年４月に発表した憲法改正草案は日本国憲法の基本原理を否定するもの。 現行憲法を基準とすれば違憲である条文を含む憲法改正案を提示している。 現行憲法の基本原理を否定する内容を含む改正案を提示している政治勢力がその憲法改正を推進すること自体が違憲行為である疑いが強い。 高市首相は自民党大会で次のように述べた。 https://www...

米イランチキンレースのゆくえ

米国のイラン軍事侵攻がチキンレースの様相を示す。 米国とイランが完全な停戦に向けて協議をしたが物別れに終わった。 協議はパキスタンの仲介でパキスタンの首都イスラマバードで行われた。 協議は２１時間に及んだが、米国代表団を率いたＪ・Ｄ・バンス副大統領は、 「イランから「核兵器を追求しない」という「明確な確約」は得られなかった」 と述べた。 １４日間の不安定な停戦期間終了後に何が起こるのか。 不透明な状況が持続する。 仲介役のパキスタンは米国とイランに１４日経過後も停戦を維持するよう求めた。 他方、イスラエルのネタニヤフ首相は４月１１日に動画で声明を発出。 イランへの米国との軍事作戦について「歴史的な成果を達成した」としながら、 「この作戦はまだ終わっていない」 と述べた。 米・イラン交渉が合意...

日米同盟は日本にプラスか

国際社会にルールがある。 基本は国連憲章。 武力の行使と武力による威嚇を禁止している。 例外は二つ。 国連安保理が決議した場合。 自衛権を行使する場合。 自衛権には個別的自衛権と集団的自衛権がある。 世界の軍事技術でもっとも強い威力を有するのが核兵器。 核兵器保有についてルールがある。 不平等条約だがＮＰＴ＝核拡散防止条約というルールがある。 核兵器の保有を第二次大戦の戦勝五か国（米ロ中英仏）に限定する。 これ以外の国の核保有を認めない。 もう一つの大きな柱が「平和共存五原則」 １９５４年に中国の周恩来首相とインドのネルー首相が提唱した。 領土と主権の相互尊重相互不可侵相互内政不干渉平等互恵平和共存 米ソ冷戦下の第三世界の行動指針となった。 核兵器の使用が抑止されるメカニズムが 「相互確証...