安倍昭恵氏の国会招致なくして疑惑の解消なし

昨年２月１７日の衆議院予算委員会での安倍晋三首相の発言は次の通り。 「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」 「いずれにいたしましても、繰り返して申し上げますが、私も妻も一切、この認可にもあるいは国有地の払い下げにも関係ないわけでありまして、（中略）繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」 「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もしか...

際立つ安倍麻生内田の醜悪な生きざま

あまりにも醜（みにく）い。 日本の惨状は責任ある立場にある者が人間としての美学を完全に失っていることに原因がある。 地位があっても学歴があっても、人間としての生きざまが醜悪に過ぎればまったく価値がない。 生きざまの醜悪さが日本の地盤沈下をもたらしている。 安倍晋三首相、麻生太郎財務相、 佐川宣寿元理財局長、福田淳一前財務事務次官、 そして、日大アメフト部の内田正人前監督と井上奨コーチ。 この６名に共通していることは、真実に正面から向き合わず、保身と自己弁護に終始していることだ。 嘘をつき通して、自分の利益、自分の地位に恋々とする。 醜悪な生きざまである。 昨年２月以来、森友疑惑、加計疑惑が国会審議時間の太宗を占有してきた。 森友疑惑では、１４の決裁公文書が大規模に改ざんされた。 刑法を公正に...

首相虚偽答弁判明すれば政局は重大局面

安倍首相の虚偽答弁が明白になりつつある。 愛媛県が５月２１日、加計学園の獣医学部開設に関する新たな文書を参院予算委員会に提出した。 このなかで、２０１５年３月に行われた加計学園と愛媛県の打ち合わせ内容が明らかになった。 愛媛県が提出した打ち合わせの内容を記録した文書によると、この打ち合わせで加計学園は、２０１５年２月２５日に加計学園理事長の加計孝太郎氏と安倍首相が１５分程度面会したとのことである。 加計氏は愛媛県今治市に設置予定の獣医学部で国際水準の獣医学教育を目指すことなどを説明した。 これに対して、安倍首相は、「そういう新しい獣医大学の考えはいいね」と述べていたとされている。 安倍首相は２０１７年の国会答弁で、加計学園の今治市での獣医学部新設の意向を早い段階から知っていたことを明らかにし...

権力犯罪放置国家日本の悲惨すぎる現状

財務省元理財局長の佐川宣寿氏らによる決裁公文書改ざん事案について、大阪地検特捜部が起訴しない方針を固めたと伝えられている。 法律の解釈と運用については警察や検察の裁量に委ねられている。 起訴便宜主義ともいう。 実態は警察と検察に強大過ぎる裁量権が付与されている。 その裁量権とは、 犯罪が存在しているのに、犯罪者を無罪放免にする裁量権と 犯罪が存在していないのに、無実の人間を犯罪者に仕立て上げる裁量権である。 そして、重要なことは、日本の裁判所が、ほとんどの場合、検察の決定をそのまま容認していることである。 とりわけ重要なことは、これらの不正刑事司法が政治権力の横暴によって引き起こされていることだ。 戦後の日本の刑事司法を支配してきたのは米国である。 日本を支配してきた米国が、日本の警察、検察...

「市民が変える日本の政治」6.6総決起集会

６月６日の夕刻は、東京永田町の憲政記念館講堂に、ぜひぜひ、お誘いあわせの上でご参集賜りたい。 市民が変える日本の政治 オールジャパン総決起集会 愛・夢・希望の市民政権樹立へ！ https://bit.ly/2JYQ1GJ を開催する。 主催はオールジャパン平和と共生である。 以下に概要をご案内申し上げる。 市民が変える日本の政治 オールジャパン総決起集会 愛・夢・希望の市民政権樹立へ！ ２０１８年６月６日(水) 憲政記念館講堂 午後４時開場　午後４時３０分開会 参加費無料 住所：東京都千代田区永田町１-１-１. 丸ノ内線・千代田線　国会議事堂前駅下車　2番出口から徒歩7分 有楽町線・半蔵門線・南北線　永田町駅下車　2番出口から徒歩5分 いま必要なことは政治の刷新である。 安倍政治は国会におけ...

安倍政治暴走下の茂木経財相不信任案は至極当然

日本の議会制民主主義が崩壊の危機に瀕している。 議会は多数決原理を根幹に置いているから、議論の末に最終的に結論を出す段階で採決によって決定することは是認される。 しかし、議会が議会として機能するためには、討論と説得というプロセスが不可欠である。 多数勢力であっても必ず少数勢力の主張、意見に耳を傾けなければならない。 同時に少数勢力は、独自の主張を展開するとともに、多数勢力の不正、不正義、不祥事を議会活動を通じて厳しく糾弾することを求められている。 多数勢力であれば何をしてもよいということではもちろんなく、公器である政治を司る存在として、公平、公正、透明な行動が求められる。 議会が議会として機能するために何よりも重要なことは、議会の多数勢力が政権を担う緊張感を持ち、公平、公正、透明な行動を貫く...

中古品購入がマイナス成長原因と報道の日本偏向協会

本日、５月１６日、本年１－３月期のＧＤＰ統計が発表された。 実質ＧＤＰ成長率は年率換算で－０．６%になった。 ＧＤＰ成長率がマイナスを記録するのは２０１５年１０－１２月期以来、９四半期ぶりのことである。 安倍政権はＧＤＰ成長率が８四半期連続でプラス成長を記録したことなどを日本経済の好調さを示す証拠だとして誇示してきた。 「アベノミクスが成功している」などと言いふらしてきた。 しかし、経済のパフォーマンス評価は客観的でなければならない。 プラス成長が続いたとしても、地を這うような低成長であれば、賞賛するべきものとは言えない。 また、より重要なことは生産の果実がどのように「分配」されるのかである。 国民にとって重要なことは、労働者の所得が増加するのかどうかである。 普通に働く、普通の人々の所得が...

イタリアで進行している草の根民主主義革命

３月４日に実施されたイタリア総選挙では、草の根民主主義政党の「五つ星運動」が第一党に躍進した。 単独過半数を確保する政党がなかったため、連立協議が行われてきたが、第一党に躍進した「五つ星運動」と右派政党の「同盟」を基軸とする連立政権が樹立される可能性が強まっている。 日本経済新聞などは、イタリア総選挙で中道右派連合が勝利したかのような報道を示してきたが、単一政党では「五つ星運動」が第一党に躍進したのであり、このことを正確に伝えない同紙の報道は偏向している。 日経新聞などは、中道右派連合を形成するひとつの政党に過ぎないフォルツァ・イタリアを率いるベルルスコーニ元首相を勝利者であるかのように報じたが、事実認識として正しくない。 ベルルスコーニ氏が率いるフォルツァ・イタリアは獲得議席数でも主要提携...