迷宮からの脱出123便の真実

１９８５年８月１２日１８時５６分、群馬県多野郡上野村の高天原山（たかまがはらやま）の尾根に墜落日航ジャンボ機１２３便が墜落した。 墜落したのは御巣鷹山でなく高天原山。 高天原山の名称が報道されず、御巣鷹山の名称だけが流布されてきた。 ここにも理由があると思われる。 ジャンボ機墜落は「事故」ではなく「事件」であった疑いが強い。 ５２０名もの乗員・乗客が犠牲になられた。 ３７年の年月を経て、改めてご冥福をお祈りしたい。 この「事件」について、少なからぬ人々が真相を究明する活動を継続されている。 犠牲になられた方の遺族のなかで真相究明を続けられている方もいる。 「事故」ではなく「事件」であることを裏付ける数多くの「証拠」が存在する。 これらの「証拠」に基づき真相を明らかにすることは日本航空の責務で...

かわいくないかくれんぼ改造

第二次岸田改造内閣が発足した。 内閣改造は何を目的に実行したものか。 「ひよこのかくれんぼ改造」 ひよこがね おにわで ぴょこぴょこ かくれんぼどんなに じょうずに かくれてもきいろい あんよが みえてるよだんだんだあれが　めっかった 童謡タイトルは「かわいいかくれんぼ」だが「まったくかわいくないかくれんぼ」改造だ。 旧統一協会との濃厚接触者を排除することが目的だったが、まったく排除し切れていない。 衆議院議長は前安倍派会長の細田博之氏。 細田氏は旧統一教会の関連団体トップと自民党議員が参加する議連「日本・世界平和議員連合懇談会」の名誉会長を務めている。 ２０１９年に旧統一教会の友好団体「天宙平和連合（ＵＰＦ）」が韓鶴子総裁を迎えて名古屋で開いたイベントに出席した際には、 「韓鶴子総裁の提唱...

市民団体が国葬差し止め訴訟

国葬実施が適正でない理由が三つある。 第一は、国葬に法的根拠がないこと。 岸田首相は内閣府設置法が国葬実施の根拠だと主張する。しかし、内閣府設置法は国葬の根拠法でない。 内閣府設置法は「国の儀式」に関する事務を内閣府が所管することを定めているだけ。 安倍元首相の葬儀を「国葬儀」として実施することを岸田内閣が勝手に決めただけだ。 国葬を定める法的根拠は存在しない、 法的根拠のない国葬実施を、血税を投下して実施することは適正でない。 第二は、国葬実施が、憲法第１９条が保障する「思想および良心の自由」を侵害すること。 国葬実施が安倍元首相に対する特定の評価や安倍元首相に対する弔意を強要する側面を有することを否定できない。 このことは憲法が保障する「思想及び良心の自由」を侵害するもの。 国葬実施強行...

無責任野党が助長する与党堕落

日本国憲法第４１条は次のように定めている。 国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。 日本国憲法第６５条は行政権が内閣に属することを定めており、第７３条で内閣の職務権限の第一に、 「法律を誠実に執行し、国務を総理すること」 と定めている。 安倍元首相が銃殺されたことに関して、岸田文雄首相は「国葬」を行う方針を示している。 しかし、国葬を定める法令は存在しない。 国葬令は日本国憲法が施行された１９４７年の末に失効している。 国葬の法的根拠がない。 岸田内閣は内閣府設置法を根拠に国葬を行おうとしているが、内閣府設置法は国の儀式に関する事務を内閣府が所管することを定めているだけで、国葬の根拠法ではない。 １９６７年１０月に根拠法がないなかで吉田茂元首相の国葬が実施されたが、反対意...

本当の強さではない価値観の強要

広島への原爆投下から７７年がたった８月６日、広島市で平和記念式典が開催された。 広島市の小学６年生の男女２人が「平和の誓い」を読み上げた。 極めて重要な指摘があった。 「私たちには、大切な人がたくさんいます。 大切な人と一緒に過ごす。 笑い合う。 そんな当たり前の日常はとても幸せです。 昭和２０年８月６日午前８時１５分。 道に転がる死体。 死体で埋め尽くされた川。 「水をくれ」「水をください」という声。 大切な人を一瞬で亡くし、当たり前の日常や未来が突然奪われました。 あれから７７年経ちました。 今この瞬間も、日常を奪われている人たちが世界にはいます。 戦争は、昔のことではないのです。 自分が優位に立ち、自分の考えを押し通すこと、それは、強さとは言えません。 本当の強さとは、違いを認め、相手...

勝共連合＝統一協会と戦後史の正体

７月３０日放送のＴＢＳ「報道特集」がアメリカ統一協会の元幹部の声を紹介した。 「報道特集」はウクライナ問題では現実にまったく肉薄できていなかった。 ロシアを悪とし、ウクライナを善とするプロパガンダ図式の流布に没頭した。 ウクライナ報道で「報道特集」離れを起こした視聴者が多数存在すると思われる。 統一協会問題では重要な証言を引き出すことに成功した。 「報道特集」が接触したのはアメリカ統一教会の元幹部であるアレン・ウッド氏。 １９６０年代から７０年代にかけてアメリカ統一教会の政治部門の幹部だった。 １９７０年に日本武道館でおこなわれた統一教会と関連する政治団体「国際勝共連合」のイベントでウッド氏は司会を務めた。 日本からは右翼の大物・笹川良一氏が出席。 ウッド氏は笹川氏が胸をたたきながら 「私は...

軍事的緊張創作する軍産複合体

米国下院のナンシー・ペロシ議長が台湾を訪問した。 目的は米中間の緊張を高めることにある。 米国の最重要課題のひとつは「戦争の創出」。 戦争は軍産複合体が存続し続けるための生命線。 平和は天敵である。 １０年に一度の中規模以上の戦争が必要不可欠。 このために、常に戦争の火種が絶えぬよう注意を払う。 平和が存在する場には新たに緊張を埋め込むことが必要。 ただし、戦場を米国にしてはならない。 戦場は常に米国本土から遠い場所に設定される。 ペロシ議長の訪台を中国は嫌う。 そのことを知った上であえて中国を訪問している。 台湾に関して中国は二つの事項を主張し続けてきている。 第一は、中華人民共和国政府が中国を代表する唯一の合法政府であること。 第二は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であること。...

HIS子会社GoTo不正事件の闇

旅行大手ＨＩＳの子会社である「ジャパンホリデートラベル」と「ミキ・ツーリスト」が宿泊実態のない架空の宿泊についてＧｏＴｏトラベル給付金の申請を行った問題。 ＨＩＳが設置した調査委員会は不正受給を認定した。 返還すべき給付金の総額は最大６億８３００万円に上るとされた。 ＨＩＳ創業者の沢田秀雄会長兼社長は会見で、 「ＨＩＳ本体は不正に一切関与していない」と強調したが、２社は上場企業であるＨＩＳの連結子会社。 本社が関与していなくても子会社の不正であれば本社の責任が問われるのは当然。 「ミキ・ツーリスト」はＪＨＡＴ社と共謀して不正事案に深く関与した疑いが持たれている。 不正受給問題の中核と見られているのがホテル運営会社ＪＨＡＴ（ジェイハット）社。 ＪＨＡＴ社の社長を務める平林朗氏はＨＩＳ社長からＪ...