消費税増税とともに消える安倍内閣

安倍首相が２０１９年１０月の消費税増税方針を維持しているが、延期を決断するなら遅きに失することのないようにするべきだ。 安倍内閣が消費税増税方針を維持するなら、安倍内閣は消費税とともに退場を迫られることになるだろう。 「毒をもって毒を制する」ことになる。 この意味で、安倍政治に終止符を打つために消費税増税実施方針が残存することをやむなしとする見地がないとも言い切れないが、正当性が皆無の消費税増税は直ちに中止を決定するべきである。 安倍内閣の菅義偉官房長官は「リーマンショックのようなことがない限り実施する」と発言しており、消費税増税中止について含みを持たせている。 日本の株価推移はいま、まさにリーマンショック前の状況を示しており、安倍内閣はリーマンショックのようなことが現実化するのを期待してい...

あの新聞に教えたい原稿の正しい依頼方法

愚かな政府の愚かな行為が、いつか神の怒りを招くことになるだろう。 安倍内閣が辺野古海底への土砂投入を開始した。 沖縄県民の総意を踏みにじる暴挙である。 菅官房長官は１４日の記者会見で「全力で埋め立て進める」と述べた。 狂気の沙汰である。 この安倍暴走内閣と手を組んでいるのがＳ新聞である。 もはや全国紙と呼ぶべきでないだろう。 対米従属極右機関誌に分類を変えるべきだ。 Ｓ新聞は私に消費税増税についての出稿を求めてきた。 私は多忙な時間を縫って要請に応じた。 「消費税率１０％引き上げはこうすれば止められる（仮題）」というテーマになりまして、 法人税減税と所得税減税のために実施される消費増税をご批判されている植草様に、消費増税の問題と、１０％引き上げを止めるための策について、お考えをご執筆いただき...

いざなぎ景気は超えていない

私は２０１３年７月に『アベノリスク』と題する著書を上梓した。 あれから５年の時間が経過した。 この書で警告したことがらがすべて現実のものになっている。 その『アベノリスク』の電子書籍版が刊行された。 『アベノリスク 日本を融解させる７つの大罪』（講談社） https://amzn.to/2BjXSM3 改めていま、当時の指摘を読み返していただければ幸いである。 安倍政権が内包する７つのリスクを明らかにしたものだ。 ７つのリスクとは、 インフレ・消費税大増税・ＴＰＰ・原発・シロアリ増殖・憲法改変・戦争 である。 新約聖書「ヨハネの黙示録」に次の記述がある。 第一の御使が、ラッパを吹き鳴らした。すると、血のまじった雹（ひょう）と火とがあらわれて、地上に降ってきた。そして、地の三分の一が焼け、木の...

2018年最大の「災」いは安倍内閣が存続したこと

今年一年の世相を漢字１字で表す「今年の漢字」が１２月１２日、京都市東山区の清水寺で「災」と発表された。 「今年の漢字」は日本漢字能力検定協会が１９９５年から毎年公募した上で発表している。 阪神大震災やオウム真理教事件があった１９９５年は「震」 京都大ｉＰＳ細胞研究所の山中伸弥所長のノーベル賞受賞やロンドン五輪での金メダルラッシュがあった２０１２年は「金」、 北朝鮮によるミサイル発射が続いた２０１７年は「北」が選ばれている。 ２０１８年は多数の犠牲者が出る災害が相次いだ。 ７月の西日本豪雨では２００人を超す犠牲者が発生したが、大きな原因はＮＨＫが災害特別報道体制を敷かなかったことにある。 豪雨災害の危険性を徹底して報道し、早期の避難対応が呼びかけられていれば犠牲者の数を大幅に少なくすることがで...

日本政治刷新実現は市民と心ある政党の連帯で

安倍政治の暴走に怒り心頭の主権者が多い。 主権者の未来を左右する重大な問題を、国会で十分な審議も行わずに数の力だけをもって押し通している。 沖縄では県知事選で辺野古米軍基地建設ＮＯの県民総意が改めて確認されたにもかかわらず、安倍内閣は米軍基地建設を強行している。 安倍内閣が主権者多数によって支持されているなら問題は軽減されるだろう。 しかし、安倍内閣は主権者多数の支持に立脚する内閣ではない。 政権与党が国会多数議席を占有しているのは事実だが、選挙における主権者の投票は多数とは言えないのだ。 比例代表選挙結果を見ると、与党全体でも主権者の４分の１、自民党に限って言えば、主権者の１８％程度の投票しか得ていない。 それにもかかわらず、選挙制度の特性によって、自公の与党が国会議席の３分の２を占有して...

安倍内閣下での出生率上昇は絶望的

入管法改定、水道法改定、漁業法改定、日欧ＥＰＡ承認が強行された。 種子法は廃止され、種苗法改定も視野に入る。 安倍首相はハガタカの命令通りに動いている。 命令通りに動けば、首相在任期間の延長に協力するとのオファーに応えたものなのだろう。 入管法改定は、日本の労働者が寄りつかない、きつくて、汚く、危険な低賃金労働を外国人に押し付けるための法改定である。 外国人労働者は来日するために巨額の借金を背負う。 この借金の存在があるために、奴隷的な労働環境を甘受しなければならない。 第２次大戦前の「前借金（奴隷）労働制度」と同じ図式の制度である。 「デジタル大辞泉」は「前借金」について、次のように解説している。 「雇用契約に際し，雇用契約期間終了後に支払われる賃金から自動的に引き落とすことを条件に，契約...

11月米雇用統計発表後にNYダウ急落

１２月７日のＮＹ市場でＮＹダウが前日比５５８ドル下落した。 注目された１１月雇用統計で雇用者増加数が１５．５万人と１０月の２３．７万人から大幅に減少したことと、このなかかでＦＲＢ関係者から近い将来の利上げを支持するとの発言が示されたことが大きな背景になった。 週間の下落幅は３月以来の大幅なものになった。 １１月２０日に 拙著『日本を直撃する「複合崩壊」の正体』 https://amzn.to/2PPBhAE を上梓した。 私が執筆している会員制レポート 『金利・為替・株価特報』＝ＴＲＩレポート http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html の年次版シリーズの第７弾になる。 本書には日本株価が過去の株価変動のどの位置にあるかを記している。 株価警戒...

安倍内閣を早急に退場させ日本を取り戻そう

オールジャパン平和と共生の運営委員を務められている反ジャーナリストの高橋清隆氏が拙著 『国家はいつも嘘をつく--日本国民を欺く９のペテン』 （祥伝社新書、税込み９０７円） https://amzn.to/2KtGR6k の書評を同氏のブログに掲載くださった。 高橋清隆の文書館 https://bit.ly/2UfGh0y をご参照賜りたいが、以下にも転載させていただく。 【書評】『国家はいつも嘘をつく−日本国民を欺く９のペテン−』植草一秀（祥伝社新書） 「安倍晋三内閣という現犯罪政権からの護身術を伝授した新刊書である。「平和・安全法制」「テロ等準備罪」「働き方改革」など、甘い言葉と裏腹に、どれだけの悪法が作られてきたか。身を守るとは、真実を知ることにほかならない。 前書きで著者は、「国家はい...