2014年8月24日 (日)

「安倍政権打倒」求める主権者の大きなうねり

8月23日の中日新聞=東京新聞『こちら特報部』が、 「安倍政権打倒デモ全国に広がる」 と題する特集記事を掲載した。 小見出しには 「自民一強 怒りの受け皿なし」 と記された。 日本政治の深刻な問題は 「ねじれ」 である。 「ねじれ」とは、日本の主権者の意思と永田町の議席分布が「ねじれ」ていることだ。 安倍政権与党は衆参両院で過半数議席を占有していることから、横暴な政治運営を展開している。 日本の命運を分かつような重大問題について、十分な議論を積み上げ、主権者の同意を得てものごとを決するという、丁寧な政治運営がなされていない。 衆参両院で過半数議席を占有していれば、数の力で押し切って構わない、との驕りが鮮明に浮かび上がる。 「国民主権」の大原則を踏まえれば、国民にとって死活的に重要な問題につい...

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2014年8月22日 (金)

国と自治体は土砂災害警戒区域を一斉点検せよ

各地で発生するゲリラ豪雨が甚大な被害をもたらしている。 広島の土砂災害では多くの犠牲者が発生し、いまなお行方の分からない市民が多数存在するとともに、1000人を超す市民が避難生活を余儀なくされている。 犠牲になられた方々のご冥福を祈るとともに、行方不明者の一刻も早い救出と被災者に対する万全の生活支援が望まれる。 時間雨量が50ミリを超える、いわゆるゲリラ的な豪雨はかつてはあまり観測されなかったが、ここ数年、非常に高い頻度で発生するようになった。 こうしたゲリラ豪雨が数時間にわたって同一地域で発生すると、今回のような土砂災害はいつでも再現され得る。 昨年の10月には台風26号に伴う豪雨が伊豆大島を襲い、東京都だけで37名の死者と3名の行方不明者が発生した。 同じような災害は、日本全国のいずれの...

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2014年8月20日 (水)

ティーオフせず官邸に戻るべきだった安倍首相

「安倍晋三首相は20日午前6時30分、関係省庁に対し、「政府の総力を挙げて救命・救助などの応急対策に全力で取り組む」ことなどを指示した。その後、夏休みで山梨県富士河口湖町で行っていたゴルフを切り上げて首相官邸に戻った。」 これは、朝日新聞ウェブサイトに掲載されている 2014年8月20日12時48分の 「安倍首相、ゴルフ中断し官邸へ 大雨で情報連絡室を設置」 とのタイトル記事の記述である。 広島で大規模な土砂災害が発生して多数の死傷者、行方不明者が発生している。 報道によると、大規模災害は次のような経過のなかで発生した。 広島地方気象台は19日午後9時25分、最初の大雨警報を発表した。 広島県などは20日午前1時15分に、大雨による土砂災害の危険が高まったとして、広島市と廿日市市に「土砂災害...

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2014年8月19日 (火)

消費税再増税強行主張谷垣法相の本末転倒

安倍政権の谷垣禎一法相が8月18日、長野県軽井沢町で開いた派閥研修会でで講演し、2015年10月の消費税率10%への再増税について、 「予定通り増税すべきだ」 との考えを示した。 報道によると、谷垣氏が提示した理由は次の二つだ。 「10%にもっていけない状況が生まれれば、経済政策『アベノミクス』が成功しなかったとみられる可能性がある」 「増税を中止すれば法案を再提出する必要があり、簡単なことでない」 この二つの理由で、消費税再増税を決定するべきであるとの考え方を示した。 このような考え方を本末転倒という。 日本政治の劣化が鮮明に示されている。 政治の根本に関わる問題である。 「アベノミクス」のために政治が存在しているわけではない。 また、法案を再提出するのが大変だから増税を実行するという理屈...

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2014年8月18日 (月)

民主-生活統一会派が野党再編の起爆剤になる

安倍晋三氏は別荘でゴルフ三昧の日々を過ごしているが、一般庶民はUターンラッシュの疲労を抜くこともできぬまま、お盆休み明けの仕事に取りかからなければならない。 日本経済は消費税増税とともに大不況に逆戻りしており、とてもゴルフ三昧の状況にはない。 広島や長崎の平和祈念式では、昨年とほぼ同じ原稿を読み上げていたが、ゴルフに費やす時間がたっぷりあるなら、式辞の推敲に充てるべきではないかとの声が聞かれるのもうなずける。 敗戦の日の追悼行事では「不戦の誓い」も聞かれなかった。 戦争が風化され、戦争を賛美する空気が醸成されていることに、心の底から危機感を感じているのは戦争を実体験した人々である。 政府は大新聞に巨大な広告費という利益を供与して、放射能汚染地域への住民強制帰還を推進している。 低線量被曝の危...

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2014年8月16日 (土)

NHK『ニッポンの平和』に見る偏向番組の作り方

「偽計による幻想」 トリック&イリュージョン これが近著『日本の真実』(飛鳥新社) http://goo.gl/8hNVAo のモチーフである。 トリック=偽計=詐術を用いて、人々の判断を誤導するのである。 真相を見抜くものは騙されないが、多くの市民が詐術によって誤導されてしまう。 権力はマスメディアを活用して詐術を施す。 消費税増税が日本経済に甚大な影響を与えているが、安倍政権は日本経済新聞とNHKをフル動員して「消費税増税の影響軽微」の大キャンペーンを展開してきた。 日本経済新聞の哀れなまでの堕落ぶりについては、何度も記述してきた。 NHKも8月13日のGDP大崩落の報道では、売上が前年比プラスの例外的存在の大丸東京店のデータを使って、「大都市圏の消費は堅調」という、事実無根の報道を7時...

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2014年8月15日 (金)

悪魔の枢軸中核米国にひれ伏し隷従する安倍政権

69年前の8月15日、昭和天皇が読み上げた「大東亜戦争終結ノ詔書」が放送された(玉音放送)。 日本がポツダム宣言を受諾して降伏することを決定したことが公表された。 しかし、日本が降伏文書に署名したのは9月2日である。 日本の敗戦記念日は9月2日とするのが正しい。 また、終戦よりも敗戦の方が情報量が多い。 9月2日を「敗戦の日」とするべきであろう。 決して自虐的な行為ではない。 歴史を直視すること、歴史の事実から目をそらさぬことが重要なのである。 「終戦記念日」として、意味を不明確にすることが、歴史認識を誤る原因になる。 私たちは歴史に正面から向き合い、歴史の真実を認識したうえで未来に向けて立ち向かうべきである。 日本はポツダム宣言を受け入れた。 ポツダム宣言には以下の内容が盛り込まれた(Wi...

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2014年8月14日 (木)

GDP報道に見る日経とNHKの救い難い劣化

昨日発表された4-6月期のGDP統計は、消費税増税に伴う影響が甚大であることを鮮明に示した。 「消費税増税の影響軽微」 の報道を展開し続けてきた日本経済新聞は、これまでの報道が「誤報」であったことを認めて謝罪するべきである。 ところが、その日経新聞が8月14日紙面で 「景気、緩やか回復続く」 の見出し記事を掲載した。 誤りを誤りとして認めることをせず、間違った主張を強引に押し通そうとする、弱い敗者に特徴的に見られる行動様式が示されている。 日本経済新聞の劣化は目を覆うばかりである。 類似した報道を展開しているのがNHKだ。 NHKは昨日の定時ニュースでGDP激減統計について、 「大都市圏とそれ以外の消費回復は二極化している」 との報道を行った。 大丸東京店の売り上げは前年同月を上回る状態が続...

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