消費税キャッシュレス決済ポイント還元の非正当性

Ｔポイントカードの情報流出が報じられたが、その後、この問題を論じる報道が途絶えている。 背景に消費税増税がある。 安倍内閣は２０１９年１０月に消費税率を１０％に引き上げようとしている。 安倍首相はこれまで２度、消費税再増税を延期しているから、３度目の延期もあり得ると考えられる。 過去の２度の消費税増税延期はいずれも選挙対策だった。 １回目は２０１４年の１１月。 衆院解散総選挙に合わせて消費税増税延期を打ち出した。 その際、増税延期を再度行うことはないことを次のように言明した。 「来年１０月の引き上げを１８カ月延期し、そして１８カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。 再び延期することはない。 ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。 平成２９年４月の...

宮城県議会が原発再稼働是非住民投票否決

宮城県議会は３月１５日の本会議で、東北電力女川原発２号機（石巻市、女川町）の再稼働の是非を問う県民投票条例案を、自民、公明両党会派などの反対多数で否決した。 条例案は、県民投票を目指す仙台市の市民団体「みんなで決める会」が地方自治法に基づき直接請求した。 集めた有効署名は約１１万１７００人で、必要となる有権者数の約３倍となった。 本会議で自民、公明会派はそれぞれ、「賛成か反対かの２択では多様な県民の意思を表せない」などと反対した。 否決を受け、みんなで決める会の多々良哲代表は「とても残念だが、県民の意思を示すための運動は今後も続けたい」と話した。 これは、時事通信社が配信した 「県民投票条例案を否決＝女川原発の再稼働めぐり－宮城県議会」 https://bit.ly/2u...

著名人麻薬覚醒剤事案が増える政治の季節

本来は政治の季節だが、政治の話題がまったく盛り上がらない。 通常国会開会中で、予算審議が佳境を迎えている。 第２次安倍内閣が発足して丸６年の時間が経過し、日本がずたずたにされた。 日本経済は超低迷を続けている。 しかし、大企業利益は空前絶後の規模に達し、大資本の利潤は激増している。 経済が超低迷しているのに、大資本利益が激増していることは、そのしわ寄せが労働者に一手に押し付けられていることを意味する。 労働者一人当たりの実質賃金は第２次安倍内閣発足後に５％も減少した。 メディアはアベノミクスをはやし立てるが、アベノミクスの実態は 「資本栄えて民亡ぶ」 の方向にまっしぐらに突き進む日本経済、というものだ。 ２０１９年度予算審議で、何よりも重大な問題は、２...

社会保障＝「権利の支出」押しのける「利権の支出」

日本の財政問題根幹は歳出改革にある。 財政規模は国の一般会計だけで１００兆円を突破している。 巨大な財政規模である。 しかし、日本国民が享受する最低保障ラインは極めて低い。 高福祉高負担か低福祉低負担かの選択の問題と言われるが、そうではなく、 低福祉高負担 という現実が存在する。 財務省は消費税負担の拡大を推進するが、社会保障支出の拡充は推進しない。 社会保障支出は支出カットの最重点分野とされている。 米国型財政は低福祉低負担であり、北欧型財政は高福祉高負担である。 しかし、日本が進んでいる道は、 北欧型高負担と米国型低福祉の組み合わせになっている。 最悪の組み合わせだ。 財政論議で話題とされるのは、財政規模や財政赤字ばかりだが、本当に重要...

ゴーン氏事件を考察する四つの視点

３月１３日放送の「ニュース・オプエド」に出演させていただいた。 https://op-ed.jp/ 巨大資本が支配するマスメディアによって日本の情報空間がコントロールされている 人々が真実の情報を入手することが難しくなっている。 限られた真実の情報の入手経路が単行本とインターネットの情報空間である。 情報空間を支配しようとする大資本は、当然のことながら、単行本の分野、インターネットの情報空間にも積極的な介入を行っている。 しかし、マスメディア情報空間を大資本が独占占拠しているのに対して、単行本とインターネットの情報空間には少なからず風穴が開いている。 この風穴を利用するしかない。 インターネット上の優良情報の利用を市民が拡大してゆくことが重要だ。 私は人物破...

安倍政治を終わらせるため必要な二つの重要事項

２０１９政治決戦が差し迫るなか、日本の主権者は何を基準に行動するべきか。 二つの重要事項をはっきりと認識しておくことが重要だ。 第一は、どのような政治を求めるのかを明確にすること。 第二は、現在の選挙制度のなかで目標を実現する方策を明確にすること。 この二つである。 第２次安倍内閣が発足して６年の時間が経過した。 しかし、長く続いたから、そろそろ変えるべきだとの主張は成り立たない。 長く続いていようが、主権者が求める政治を実現しているなら、この政治を排除する必要はないからだ。 私は安倍政治を終焉させるべきだと考える。 それは、長く続いているからではなく、安倍政治の内容が正しくないと考えるからだ。 安倍政治を存続させるべきでないと考える理由は、安倍政治が...

フクシマ原発事故を風化させるな

東日本大震災、フクシマ原発事故発生から丸８年の時間が経過した。 死者、行方不明者、関連死を含めた犠牲者数は２万２１３１人に達する。 いまもが約３１００人がプレハブ仮設住宅で過ごし、約５万２千人が避難生活を続けている。 安倍首相は、状況は完全にコントロールされ、汚染水は港湾内で完全にブロックされているという嘘を述べて東京五輪を誘致したが、国際社会に対して嘘を流布することは人の道に反している。 東京五輪では日本の五輪招致委員会が不正な贈賄活動を行ったこと疑いが明らかになり、フランスの捜査当局が捜査を進めている。 しかし、日本ではカルロス・ゴーン氏が金商法違反容疑、刑法の特別背任容疑で逮捕、起訴されたため、二つの事件が政治取引によって、ともにもみ消される可能性がある。 Ｊ...

フクシマ事故が喜劇として再現される日

イギリスの哲学者エドマンド・バークは 「歴史から学ばぬ者は歴史を繰り返す」 の言葉を遺し、 ドイツの思想家カール・マルクスは 「歴史は二度繰り返す。最初は悲劇として、二度目は喜劇として」 の言葉を遺した。 東京電力福島第一原子力発電所の過酷事故発生から丸８年の時間が経過する。 この事故は、原子力発電所は制御不能である現実を私たちに突き付けた。 日本は地震大国である。 原発には耐震性能が備えられているが、原発が備える耐震性能を上回る地震の揺れが原発を襲う。 この揺れに原発は耐えられない。 ひとたび事故を引き起こせば、滅亡の危機が広がる。 福島原発事故は偶然によって東日本全体の滅亡をもたらさなかったが、そのリスクは十分に存在した。 偶然の結果...