藤井市長冤罪証明後の課題は検察犯罪摘発

岐阜県美濃加茂市のプール水浄化設備導入をめぐる汚職事件で、事前収賄などの罪に問われた市長藤井浩人氏に対して、名古屋地方裁判所が３月５日午後、無罪（求刑懲役一年六月、追徴金三十万円）の判決を言い渡した。 藤井元市長の代理人を務めたのは郷原信郎弁護士。 郷原氏は藤井氏の無罪を確信し、精力的な活動を展開されてきた。 「美濃加茂市長事件結審、揺るがぬ潔白への確信」 http://goo.gl/Jwvws8 郷原氏は藤井氏の無罪、無実を確信している。 その確信は適正なものであると判断できる。 問題は、この事案が検察、警察当局によって、 創作された＝でっち上げ の事案であるとの疑いが濃厚であることだ。 郷原氏は上記のブログ記事において次のように指摘する。 「通常、否認事件の弁論は、検察官立証の柱とされて...

日本株価変動予測推移と現実の株価

筆者が執筆している 『金利・為替・株価特報』 http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html では、日本株価の見通しを、２月１２日執筆の２月１６日号で、 「中立」から「上昇」 に変更した。 日経平均株価の予想変動レンジを １６５００～１８５００円 としてきたものを、 １７５００～１９５００円 に変更した。 その直後から株価上昇が勢いを強め、日経平均株価が１５年ぶりの高値をつけた。 『金利・為替・株価特報』においては、日本株価見通しが次のような変遷を示してきた。 ２０１２年１０月２９日号 第１節【概観】日本円の下落が引き起こす大きな変化 に次のように記した。 「日銀の政策決定後もいまの、円弱含み、株強含み、長期金利弱含みの流れが大きく変化しない場合に...

「政治とカネ」安倍スキャンダル政権は総辞職を

鳩山友紀夫元首相との対談による昨日のＵＩチャンネル放送 「民主主義の危機にどう立ち向かうのか」 http://live.nicovideo.jp/gate/lv211618968 には、多くの皆様のご高覧を賜り、心から感謝申し上げる。 安倍政権の暴走が加速するなかで、心ある主権者は、現状打破の必要性を痛感している。 現状を打破して、 主権者の、主権者による、主権者のための政権 を新たに樹立しなければならない。 このための市民連帯組織の構築 と その基盤の上に立つ新しい政治勢力の結集の必要性について、鳩山氏から全面的な賛同をいただいた。 主権者が政治の実権を取り戻すための運動を大きく展開していかなければならないと考える。 主権者のための政党 として、 人民党 を立ち上げる必要が一段と高まってい...

「民主主義の危機」の話をしよう：生き延びる哲学

本日、３月２日午後８時から、 鳩山友紀夫元首相と 「民主主義の危機にどう立ち向かうのか」 をテーマに対談をさせていただく。 対談の模様は、 ＵＩチャンネル http://live.nicovideo.jp/gate/lv211618968 にて、生放送動画配信される。 ぜひ、ご高覧賜りたい。 安倍政権の暴走が加速するなかで、日本政治の現状を打破しなければならないと考える心ある市民が多数存在する。 原発再稼働、 憲法破壊＝戦争推進 ＴＰＰ参加 消費税大増税 辺野古米軍基地建設推進 格差拡大推進 の政策基本路線に反対であると考える主権者は多い。 恐らく、過半数が反対だろう。 ところが、この主権者の意思が踏みにじられる政治が強行されている。 この現状を打破しなければならないのである。 鳩山元首相に...

「弱肉強食奨励」から「共生重視」への転換

川崎で発生した少年殺害事件と経済政策を直結させることは控えるが、日本でいまもっとも深刻な問題になっているのが「格差」の問題である。 かつて日本には、「一億総中流」と呼ばれた時代があった。 中間所得階層が非常に厚く存在したのである。 企業の社長でも法外に高い所得を得ない。 多くの労働者が正社員として処遇され、経済成長の恩恵を所得の増加で享受できた。 ところが、１９８０年代頃から状況が大きく変わり始めた。 世界の政治においては、サッチャー・レーガン・中曽根という、新しい流れが強調されるようになった。 経済政策における「自由主義」の思潮が強まったのである。 資本主義経済の根本には「自由主義」が置かれた。 各経済主体が、自己の利益極大化を目指して行動することにより、最適な資源配分が実現し、経済全体の...

民主主義の危機にどう立ち向かうのか

３月２日午後８時から、 鳩山友紀夫元首相と 「民主主義の危機にどう立ち向かうのか」 をテーマに対談をさせていただく。 対談の模様は、 ＵＩチャンネル http://live.nicovideo.jp/gate/lv211618968 にて、生放送動画配信される。 ぜひ、ご高覧賜りたい。 日本の民主主義はいま、危機に直面している。 この危機は三つの断面から説明できる。 第一の断面は、政治理念・哲学の危機である。 民主主義の下では、本来、 「主権者のための政治」 が行われなければならない。 ところが、いまの日本では、 「既得権者のための政治」 が横行している。 既得権者とは、「米・官・業」のトライアングルであり、 「国民の生活が第一」 ではなく、 「官僚と大資本と富裕層の生活が第一」 の政治が行...

大塚家具内紛報じ､政治とカネ報じないＮＨＫ

「大塚家具の社内紛争」 と 「安倍政権の政治とカネの諸問題」 国民にとって、どちらの方が大事な問題なのか。 言うまでもない。 大塚家具の問題は、経営路線をめぐる社内対立で、国民にとってはどうでもよい話だ。 家具においても価格競争は激化しているから、入り口で氏名、住所を記載して会員になることを強制され、スタッフ同伴でなければ展示商品を見ることができないような手法は、もはや時代遅れであると言えるだろう。 とはいえ、これは大塚家具の内部の問題だ。 大塚家具がどのような結論を出すか不明だが、ＮＨＫがトップニュース級の扱いで、時間をかけて報道する必要などない。 それよりも、安倍政権から次から次に噴出する「政治とカネ」スキャンダルの方がよほど重要である。 しかし、 「あべさまのＮＨＫ」 は、新たに浮上し...

NHKによる預金封鎖特集放映舞台回しの黒幕

ＮＨＫ＝日本偏向協会が２月１６日に「預金封鎖」について報道した。 その真意が取り沙汰されている。 一言で表現すれば、２０１７年４月の消費税再増税実施に向けての財務省企画をＮＨＫが実施したものである。 番組の最終メッセージは次のものだ。 ＮＨＫはシンクタンク研究員の口から、財務省＝安倍政権のメッセージを発せさせた。 「国として負った借金というのは国民の借金であり、万が一、うまくまわらなくなれば間違いなく、国民にふりかかってくる。 厳しい財政状況を国全体としてきちんと受け止める必要がある」 この発言についてＮＨＫは、 「悪化し続ける国の財政状況に警鐘を鳴らしています」 と補足して伝えたが、第三者風の人物の発言を用いた、単なる政府のプロパガンダ放送に過ぎないと言える。 特集に登場した、現在９１歳の...