正義は最後に勝たねばならない

刑事裁判の有罪判決が９９．９％以上を占めると言われる日本の裁判所にあって、珍しく無罪判決を書くことに積極的だった裁判官として知られる木谷明元裁判官。 昨年１１月に亡くなられた。 木谷氏は現役中に３０件以上の無罪判決を確定させた実績を持つ。 その木谷明氏が編者となって編纂された 『袴田事件の教訓　冤罪の予防・救済のために』https://www.iwanami.co.jp/book/b10166247.html が刊行された。 日本の刑事裁判に潜む問題を、袴田事件を素材にして、第一線の裁判官ＯＢ、刑事法学者が論じている。 その他、刑事裁判の合議自体に潜む問題についての座談会も収録されている。 同書の刊行を記念して８月８日にシンポジウムが開かれた。 「刑事裁判と冤罪を考えるシンポジウム――袴田事...

ゴマと国民は搾れるだけ搾れ

高市首相が８月３日に短時間、熊本の被災地を訪問した。 首相が訪問すれば余計な仕事が増える。 現地は被災者支援で首相訪問に構う人的・時間的余裕などない。 それでも、どうしても現地入りするというなら、意味のある行動を示すべきだ。 爆発したイオンモールや被災地に対して空調の効いた上空で手を合わせても何も伝わらない。 伝える心がなければ地上でも何も伝わらないのは同じだが、空の上で手を合わせるのは「上から目線」そのもの。 撮影隊まで動員してプロモーションビデオを制作していることに批判が沸騰した。 地上に降りたなら、空調のない体育館の避難所に一定時間滞在して被災者の状況を体験しなければ被災者に寄り添う支援などできるわけがない。 空調の効いたオフィスで数分間対話しただけでは被災者の実情など分かるべくもない...

袴田事件の教訓

袴田事件での無罪確定を背景に刑事訴訟法が改定された。 しかし、最重要の事項についての法改正は実現しなかった。 法改悪だ。 検察不祥事が相次ぐ。 しかし、検察の暴走を止める方策が取られない。 大阪地検では地検トップの犯罪が明るみに出た。 大阪地検のトップだった北川健太郎元検事正が準強制性交の罪で逮捕、起訴された。 被害者は部下だった女性検事。 現在は「ひかり」の名で”empathy”というタイトルのノートで記事を発信されている。 ２０２４年１０月２５日の初公判で北川被告は起訴事実を認めて謝罪したいと述べた。 ところが、その２ヵ月後に無罪主張に転じた。 第２回公判はまだ開かれていない。 ひかりさんは検察組織内のハラスメント実態調査や組織健全化のための第三者委員会の設置を求めている。 しかし、検察...

消費税美化する者を信用するな

消費税を美化する者を信用してはいけない。 「政治は支持率のためにあるのではない。 不人気な政策であっても国の未来のためにやらねばならないことがある。 社会保障制度を維持するには消費税が必要不可欠。 消費税を減税して社会保障制度が崩壊していいのか。」 こんな「美談」に騙されてはいけない。 ２０２４年１０月の衆院総選挙、２０２５年７月の参院選で自民大敗をもたらした石破茂元首相が消費税減税批判を展開している。 「消費税減税を実行すれば財政不安が広がり為替は円安に進む。 円安になれば金利は上がり、物価も上がり、消費税減税の効果は打ち消される。」 こんな話がまことしやかに流布されている。 しかし、この主張は「一つの説」でしかない。 確定していないことについて「一つの主張」が提示されているに過ぎない。 ...

「風説の流布」への注意喚起

二つの重要な経済問題について、偏った論説が流布されているので注意喚起したい。 二つの重要な経済問題とは 消費税減税問題 と 日米協調介入問題 である。 偏った論説とは 「消費税減税は無責任である」 との主張。 介入については 「円安是正に向けて日米政府の意向が一致した」 というもの。 いずれも間違った論説だ。 消費税減税は悪徳高市内閣における唯一の正しい方向の施策である。 「正しい方向の」としたのは、本来は 「消費税率の５％への引き下げ」が取られるべき政策であるからだ。 それでもやらないよりはまし。 また、食品税率を実質的にゼロに引き下げれば２９年４月に元の水準に戻すのは極めて困難になると考えられる。 恒久措置が望ましく、再増税が困難であることは望ましい。 食品税率をゼロにする場合、２年間...

NY市場で円買い協調介入

７月３１日のＮＹ外国為替市場で日米政策当局が円買い＝ドル売りの協調為替介入を実施したと報じられた。 １ドル＝１６４円台まで進行したドルが急落。 一時、１ドル＝１５７円台をつけた。 日本円暴落が進行してきたが転機に差し掛かりつつあると判断される。 ８月３日に 『日本経済の終宴絶頂株価後の最強投資戦略』（ビジネス社） https://x.gd/yNOSpf を上梓する。 新著は月２回発行の会員制レポート 『金利・為替・株価特報』https://uekusa-tri.co.jp/report-guide/ の年次版。 内外の政治経済金融情勢についての考察を取りまとめると同時に、最強投資戦略を提示するもの。 ２０２６年版では １．日本株価が絶頂を極めて陰転する＝宴がお開きになる可能性 ２．日本円暴...

後進国レベルの政府災害対応

災害大国の日本。 ７月２８日１６時２７分。 熊本県熊本地方で最大震度７の大地震が発生した。 震源の深さは１６キロメートル。 地震の規模を示すマグニチュードは７．１。 熊本県では２０１６年４月１４日と１６日にも震度７の揺れを観測する地震が発生している。 このときのマグニチュードは６．５と７．３だった。 日本最大の活断層である中央構造線。 その南西の端に位置するのが 日奈久断層帯 および 布田川断層帯。 ２０１６年の地震は布田川断層帯および日奈久断層帯で発生した。 この断層帯の南西部分で断層が動かなかった部分がある。 その動かなかった、いわゆる「割れ残り」が動いて大地震が発生することが警戒されてきた。 今回の地震は「割れ残り」が動いたことによる地震であると見られている。 今後は日奈久断層帯のさ...

遅すぎた消費税減税決断

高市首相が２０２７年４月に食品消費税率を１％に引き下げる方針を示した。 支持率急落に直面する高市首相。 ここで消費税減税の公約を撤回すれば支持率は暴落する。 消費税減税の公約を取り下げるわけにはいかなかった。 そもそも、消費税減税論議は２０２４年１０月総選挙の争点だった。 野党が消費税減税を公約に掲げた。 総選挙で石破自民は大敗。 このときに野党が結束して対応すれば法費税減税を決定できた。 この減税論議が消滅したのは国民民主党の変節が主因だった。 国民民主は選挙期間中には消費税減税を公約として掲げたが、選挙後は取り上げた。 消費税減税を「１０３万円の壁」にすり替えた。 この結果、消費税減税が立ち消えになった。 消費税減税の代わりに論じられた「１０３万円の壁」は筋の悪いものだった。 決定された...