軍備増強したら平和になるのか

日本の軍事費を倍増させる動きが加速している。 かつてＧＤＰ比１％という縛りが課せられていた。 この縛りが破棄されて一気に２倍の規模に軍事費が増額されようとしている。２０２年から２０２年の５年間の軍事費総額を４３兆円に増大させる方針が定められようとしている。 単純計算すれば１年間の軍事費が８．６兆円に達することになる。 日本の中央政府の１年間の社会保障以外のすべての政策支出合計金額は３４兆円。 公共事業から科学技術振興、文教、エネルギー、などすべての政策支出の合計値が３４兆円である。 この金額と比較したときに８．６兆円がいかに突出した金額であるかがよくわかる。 軍事費増大は何のためのものなのか。 日本の安全保障のためだという。 しかし、軍事費を激増させることが本当に日本の安全保障につながるのか...

岸田内閣の目論見狂う日本惜敗

サッカーのＦＩＦＡワールドカップで日本は決勝ラウンド１回戦で惜敗した。 史上初のベスト８入りを目指したが叶わなかった。 それでも、日本サッカーのレベルアップは驚くべきもの。 中学生の時代からワールドカップを観戦し続けてきたが、日本チームが世界のトップレベルのチームと互角に戦えるようになったことに素朴な驚きを感じる。 Ｊリーグが作られ、多くの選手が世界のトップリーグのチームに所属し、レベルアップを図ってきた成果。 今大会ではワールドカップ優勝国であるドイツやスペインに対して堂々たる勝利を挙げた。 その日本代表がベスト１６のクロアチアとの戦いでＰＫ戦で敗れた。 ワールドカップでの過去の戦績を見てもＰＫ戦への対応に課題があるとは言えるだろう。 スペイン代表監督も指摘しているように、ＰＫ戦に特化した...

真実に肉薄する者は攻撃される

１２月４日に開催された「温暖化とコロナの真相を探るシンポジウム」に多数の市民が参加下さった。 時間の制約で会場からの質問に対して回答する十分な時間を確保できなかったが意義あるシンポジウムになった。 温暖化とコロナについては反論を許さない空気が形成されてきた。 同様の取り扱いがなされているのがウクライナと軍事費増大。 情報のコントロールはマスメディアだけによるものではない。 ＳＮＳならびにインターネットのポータルサイトが全面的に活用されている。 共通するのは大資本の支配下にあること。 特定の判断、見解、主張だけが一方的に流布される。 よほど特殊な方法を取らない限り、情報の誘導に太刀打ちすることができない。 外形的には民主主義の体裁が施されるが、その民主主義が形骸化している。 人々が判断するため...

マインドコントロールされる国民

明日１２月４日（日）の午後１時半から、品川区荏原に所在する「ひらつかホール」において、「温暖化とコロナの真相を探るシンポジウム」が開催される。 ２０２２年１２月４日(日)１３時３０分～１６時３０分 スクエア荏原　ひらつかホール（東京都品川区荏原４－５－２８）「温暖化とコロナの真相を探るシンポジウム」 第１部基調講演　増田悦佐氏「温暖化とコロナ　恐怖バブルフェイクの真実」第２部パネル討論植草一秀　青柳貞一郎　増田悦佐　山口雅之　黒川敦彦　一柳洋参加費　１０００円問い合わせ窓口　E-mail:ondan567kai@gmail.comhttps://bit.ly/3X8G284 コロナとウクライナと温暖化。 国内では温暖化に絡めて原発が大推進されている。 同時に、戦争の危機が煽られて、軍事費への...

軍事費激増半端ないって

国民は政府を作り、政府が行政を担う。 しかし、主権者は国民だ。 主権者は代表者を選び、国民の代表者が国会を構成する。 この国会に「国権の最高機関」の地位が付与されている。 国会は内閣総理大臣を選出し、内閣が組織される。 行政権を担うのは内閣である。 内閣が担う行政の基本は「法律による行政の原理」。 内閣が勝手に行政を行うのではなく、国権の最高機関である国会が定めた法律を執行するのが行政の基本なのだ。 国会が担う最大の責務は法律を定めることと国家予算を制定すること。 財政活動とは国民から税金を徴収し、その税財源を政府の施策に配分するもの。 財源が不足する場合には国債を発行して財源を賄うこともある。 法律の制定と予算編成ならびに予算の執行。 これが政治の最大の役割である。 国の財政活動によって巨...

激動の2022年も最終月に

２０２２年も年の瀬へ。 師走を迎えた。 ２０２２年も激動が続いた。 ２月２４日にウクライナで戦乱が勃発した。 戦乱はいまなお続いている。 厳寒の時期を迎え、情勢に変化が生じるのか。 しばしば用いられる「国際社会」は、戦乱の長期化、拡大ではなく、一刻も早い戦乱の収束を目指すべきだ。 しかし、米国を軸とするＮＡＴＯとウクライナは戦乱長期化・拡大を指向している。 昨年１０月の衆院総選挙に続き、本年７月には参院通常選挙が実施された。 政治私物化の腐敗に陥った自公政治を打破するために野党の躍進が求められたが、野党にその気概はなかった。 自民党が党勢を維持するなかで一気に凋落の坂を転げ落ちたのは立憲民主党だった。 自公政治に対峙する政治勢力と国民の大きな連帯を構築しなければならないときに、立憲民主党は野...

すべてを疑うことから始める

防衛費の増額が論議されている。 同時に原発稼働推進が論議されている。 コロナではワクチン接種が推奨されるとともに接種証明制度使用が強行されている。 注意を払わないとメディアの情報誘導に流されてしまう。 日本の安全保障環境が急激に悪化しているから防衛費増大は必要不可欠だ。 電力不足が警戒され、現在の状況を放置すれば電力料金の大幅引き上げが避けされない。 コロナ対策としてワクチンは有用であり、旅行支援事業などにワクチン接種証明制度は必要不可欠だ。 こんな議論が流布される。 注意を払わないいと、こうした情報をそのまま鵜呑みにしてしまう。 しかし、実態はまったく異なると思われる。 日本を取り巻く安全保障環境が急激に悪化しているのだろうか。 仮に悪化しているとして、その原因はどこにあるのか。 その原因...

進退窮まる岸田文雄内閣

岸田内閣のダッチロールが止まらない。 ひと月の間に現職閣僚が３人も退陣に追い込まれた。 旧統一協会と深い関係を有しながら、この事実を隠蔽して内閣改造時に留任し、その後も「記憶にない」を連発して閣僚職にしがみついた山際大志郎経財相。 「法相は朝、死刑のハンコを押し、昼のニュースのトップになるのは、そういう時だけという地味な役職だ」 「外務副大臣になっても、全然お金がもうからない。法相になってもお金は集まらない。なかなか票も入らない」 と発言した葉梨泰弘法相。 発言が問題になった瞬間、自民党幹部でさえ即刻辞任は免れないと判断した者が多かった。 ところが、岸田首相は葉梨法相の続投方針を示し続けた。 国会審議が紛糾し、法案審議に支障が出ることが避けられないことが判明して岸田首相は葉梨法相の更迭に踏み...