自衛隊ペルシャ湾派遣は違法

改めて強調するが高市首相は明確な戦略と戦術なしに訪米するべきでない。 米国が実行したイランに対する軍事侵攻＝先制攻撃は国連憲章違反＝国際法違反行為。 したがって、日本の集団的自衛権行使を容認する「存立危機事態」の要件を満たさない。 そもそもは日本の集団的自衛権行使が憲法上許されないもの。 安倍内閣による２０１４年の憲法解釈変更、１５年の戦争法制に正統性がない。 百歩譲って憲法解釈変更および戦争法制が有効であるとしても、今回のケースで日本が自衛隊をペルシャ湾に派遣することはできない。 日本は法治国家である。 そして、憲法は権力の暴走を止めるために存在するもの。 憲法の制約から自衛隊のペルシャ湾派遣はできない。 百歩譲って現行法体系が有効であるとの前提を置いても自衛隊の派遣はできない。 現行法体...

高市内閣下で急悪化する日本経済

日本経済に深刻な影響が広がる。 米国によるイラン軍事侵攻の影響で原油価格が急騰。 日本は原油に弱い。 日本は歴史的にイランと強い友好関係を有してきたが米国によるイラン軍事侵攻を日本政府は非難しない。 高市内閣は法的評価が難しいとするが難しくない。 米国によるイラン軍事侵攻を国際法違反であるとして非難すべきである。 しかし、高市首相は法的評価をしない。 逆に米国の軍事侵攻を受けて自衛権を発動するイランを非難している。 高市首相が訪米の意向を有しているが何のための訪米であるか不明。 訪米するなら米国の国際法違反、国連憲章違反を非難し、直ちにイランに対する軍事攻撃を終結することを求めるべきだ。 トランプ大統領は日本に対してペルシャ湾への自衛隊出動を求める可能性がある。 しかし、日本はこの要請を受け...

高市首相訪米中止が賢明

米国の暴走を止めない限り世界の平和と繁栄は到来しない。 この米国と表裏一体の関係にあるのがイスラエル。 ウクライナ、ガザ、ベネズエラ、イランでの戦争。 すべて同じ図式だ。 米国が工作して実行した戦争である。 米国はイランと核交渉を行っていた。 交渉を放棄していきなり軍事侵攻を行った。 軍事侵攻して国家の最高指導者を暗殺した。 小学校を標的にしてミサイル攻撃を行い子どもたちの命を奪った。 戦争犯罪である。 トランプ大統領は「イランが先制攻撃を仕掛けてくるところだった」、 「イランが１ヵ月以内に核保有国になるところだった」 と軍事侵攻を正当化するための理屈を並べる。 しかし、根拠を示していない。 イランが米国に先制攻撃を仕掛けた事実は確認されていない。 核保有について米国は昨年６月の軍事攻撃でイ...

「天に唾する」横暴国会運営

自民が総選挙で獲得した議席は３３０（他党への流出分を含む）。 衆議院定数の７１％。 候補者不足で１４議席が他党に流れたがそれでも３１６議席。 議席定数の６８％で３分の２を超えた。 しかし、比例代表選の得票率で当選者が決まったなら獲得議席は１７１。 過半数２３３にも遠く及ばない。 １７１が「実力」としての自民議席。 ３３０や３１６は「小選挙区マジック」によるもの。 勘違いすべきでない。 だが、高市自民は勘違いしている。 国会では強引な審議が強行されている。 ２月８日に総選挙を実施したのだから予算は年度内に成立しない。 そのことを認識した上で選挙を強行したのだろう。 この日程で選挙を強行実施したのだから予算成立が遅れることを覚悟すべきだ。 それを審議を短縮化して年度内に予算を無理やり成立させよう...

原発事故無責任ニッポン

東日本大震災・フクシマ原発事故から１５年が経過した。 この１５年の間にも巨大地震は日本に襲来している。 ２０１６年４月に熊本県熊本地方で震度７ ２０１８年９月に北海道胆振地方で震度７ ２０２４年１月に石川県能登地方で震度７ の大地震が発生している。 震度６の揺れを伴う地震も頻発している。 地震の規模を示すマグニチュードで７以上の地震も頻発している。 日本は世界一の地震国。 東日本大震災・フクシマ原発事故が発生する前年の５月２６日、衆議院経済産業委員会で日本共産党の吉井英勝議員が原発の電源喪失について質問した。 https://www.youtube.com/watch?v=vwBsUid9Ih4 自然災害などにより原発の電源が失われ、二次電源も使えない状況が発生すれば、原発は冷却不能に陥り、...

長射程ミサイル配備という暴挙

狂人が国を率いれば国は進路を誤る。 日本国憲法は戦力の保持を禁じている。 〔戦争の放棄と戦力及び交戦権の否認〕 第九条　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 ２　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。 第２項に「前項の目的を達するため」とあることから、自衛のための戦力は持てるとの意図が含まれていたとの見方もあるが、通説および政府見解は 「第２項は１項の原則を徹底するため、戦力保持を禁止している」 と解釈し、自衛戦争を含めた一切の「戦力」を認めないとするのが基本。 高市首相は総選挙で自民党が多数議席を獲得した...

トランプ大統領暴走の背景

トランプの傍若無人の振る舞いが世界を混乱に陥れる。 トランプ2.0が始動したのは昨年１月。 第一波の激震は昨年４月のトランプ関税。 中国に１４５％の追加関税を課すとした。 世界の株価は暴落。 するとトランプの対応は一変。 中国への関税率は１４５％から一気に２０％に減じられた。 Trump Always Chickens Out. トランプはいつも怖気づいて逃げ出す。 頭文字を取ってＴＡＣＯ＝タコと呼ばれる。 内外株価が２～３割暴落したが、トランプが関税率を大幅に引き下げたから反発に転じた。 よく言えば「君子豹変」。 しかし、本当の君子なら、最初からお騒がせな関税政策など提示しない。 米国を握っているのはユダヤと言われる。 ユダヤ資本が米国を支配している。 密接な関りを持つのがイスラエル。 ト...

過ちて改むるを憚る首相

高市首相が中国に対して強硬な姿勢を貫いていることが高市内閣支持率を押し上げているとの説明がなされる。 高市発言に誤りがあったことを踏まえれば日本国民が深い思慮を欠いているということと同義になる。 単なる自国優越主義、排外主義に過ぎない。 １１月８日の衆議院予算委員会での高市台湾有事発言。 高市発言を中国は問題視した。 この時点から本ブログ、メルマガでは「是々非々の対応」を求めてきた。 高市首相が間違った発言を示していないなら謝罪も撤回も必要ない。 毅然とした姿勢を貫けばよい。 しかし、高市首相が間違った発言を示したのなら撤回すべきだし、謝罪もするべきだ。 メディアは高市発言が正しかったのか、間違っていたのかの検証を行う必要がある。 その検証に基いて適正な対応を高市首相に求めるべきだ。 ところ...