安倍政権がレバーに手をかけた第三次政策逆噴射

本日１２月５日付日経新聞朝刊に拙著 『日本経済撃墜－恐怖の政策逆噴射－』（ビジネス社） http://goo.gl/lgZ9ky の広告が掲載されたので、改めてその内容を紹介しておきたい。 昨年の１１月１４日の党首討論を契機に、円安と日本株高が進行した。 円安が進行した背景は二つである。 ひとつは、米国の長期金利が上昇したこと。 過去１０年間の推移を見ると、円ドルレート変動は、基本的に米国長期金利変動に連動している。 その米国長期金利が２０１２年７月以降、低下から上昇にトレンドを転換した。これを背景に円ドルレートが円高からドル高にトレンドを変えた。 もうひとつの要因は、安倍晋三氏が日本の金融緩和政策の強化を強く提唱したことだ。 実際に安倍政権が発足し、安倍首相は、安倍氏の主張に共鳴する者を日...

もし裏金受領の主が猪瀬氏でなく小沢氏だったら

東京都の猪瀬直樹知事が徳田毅衆院議員から５０００万円の現金を受領した問題をこのまま放置してはならない。 三井環氏が代表を務める市民連帯の会が猪瀬直樹氏らを刑事告発して、これが受理されたから、今後、捜査が行われることになる。 猪瀬直樹氏が東京都の副知事職にあったときに、医療法人徳洲会グループは東京都内に開設した老人保健施設に、東京都が約７億５千万円の補助金を支出している。 徳洲会グループは東京都内に総合病院として東京西徳洲会病院（昭島市）を運営しているが、さらに、２０１２年５月にグループ傘下の特定医療法人「沖縄徳洲会」が老人保健施設「武蔵野徳洲苑」（西東京市）を開設した。 武蔵野徳洲苑は、沖縄徳洲会が西東京市に設立を申請し、都が近隣所在の施設数などを考慮して１５０床を認可し、２０１０～１１年度...

デモをテロという人物が幹事長の反・自由民主党

特定秘密保護法案が特定秘密とする対象は以下の四つである。 第1号 - 防衛に関する事項 第2号 - 外交に関する事項 第3号 -「特定有害活動の防止に関する事項」 第4号 - テロ活動防止に関する事項 である。 法案は第１２条のなかで、「特定有害活動」と「テロ」について、次の規定を置いている。 「特定有害活動」 公になっていない情報のうちその漏えいが我が国の安全保障に支障を与えるおそれがあるものを取得するための活動、核兵器、軍用の化学製剤若しくは細菌製剤若しくはこれらの散布のための装置若しくはこれらを運搬することができるロケット若しくは無人航空機又はこれらの開発、製造、使用若しくは貯蔵のために用いられるおそれが特に大きいと認められる物を輸出し、又は輸入するための活動その他の活動であって、外国...

笹子トンネル天井崩落事故が発生時点の政治状況

いまからちょうど１年前の今日、二つの出来事があった。 ひとつは、中央高速道路笹子トンネルで天井に吊るされていたコンクリート板が崩落し、死者９名、重軽症者２名を生む大参事が発生したこと。 もうひとつは、１２月１６日に実施された衆議院総選挙に向けて、日本未来の党が政権公約を発表した。 原発・消費税・ＴＰＰが主要争点であった昨年１２月の総選挙。 日本未来の党は、脱原発の主張を明確に掲げた。 メディアは他の政党の政権公約を大きく報道してきた。 日本未来の党が原発再稼働反対などの主張を明確に示せば、選挙のひとつの目玉になったと思われる。 しかし、この日にトンネル事故が発生し、メディアは日本未来の党の公約発表をほとんど補導しなかった。 この日の夜に放送されたフジテレビ報道番組などは、トンネル事故だけを放...

野田佳彦氏の自爆解散の目的は何であったのか

今年も残すところ１ヵ月となった。 １年前の１２月１６日、総選挙が行われた。 野田佳彦氏は主権者が樹立した政権を破壊した。 自爆解散を断行したのである。 野田氏が目指したものは、自民党への大政奉還と、主権者勢力の殲滅だった。 ２００９年の総選挙で、日本の主権者は、歴史上、初めて、民衆の民衆による民衆のための政権樹立に成功した。 これが「小鳩の春」である。 ２０１０年の参院選で主権者勢力が勝利を重ねれば、主権者政権が衆参ねじれを解消し、日本政治を刷新できたはずである。 これを阻止するために総力を注いだのが既得権益勢力である。 主権者政権であった鳩山由紀夫政権を倒し、民主党内クーデターによって、既得権益政権が樹立された。 これが、菅直人政権だった。 菅直人氏は２０１０年６月に政権を強奪すると、直ち...

辺野古基地建設を普天間閉鎖条件にするのが過ち

沖縄県議会は２０１０年２月２４日に、「米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還と県内移設に反対し、国外・県外移設を求める意見書」を全会一致で採択している。 普天間飛行場の閉鎖と、県内移設反対の両方を沖縄県議会は全会一致で求めたのである。 そして、沖縄選出の自民党議員も、選挙の際に、普天間飛行場の県内移設反対を公約に掲げている。 県内移設反対派、沖縄県民の総意であり、沖縄選出国会議員は、すべて、県内移設反対を公約に掲げて国会議員に選出されているのだ。 この状況下で、沖縄選出自民党国会議員が全員、辺野古移設容認の見解を表明した。 民主主義の堕落である。 堕落した民主主義である。 もちろん、背後には、これを推進した安倍政権が存在する。 沖縄の問題を決めるのは沖縄の人々である。 米軍といえども、沖縄の県民の...

特定秘密保護法だけではない深刻なアベノリスク

「アベノリスク」が猛威を奮い始めた。 http://goo.gl/xu3Us 野田佳彦氏が民主党を壊滅的な状況に陥れた最大の要因は、野田佳彦氏が主権者である国民に対して、背信の行動に突き進んだからである。 野田佳彦氏が２００９年の総選挙に際して、何を言ったのかを、ここで詳しく繰り返すことはしない。 次の三つの演説を再確認するだけで十分である。 １．２００９年７月１４日野田佳彦氏衆院本会議討論演説 http://goo.gl/5OlF8 ２．２００９年８月１５日野田佳彦氏街頭演説 http://www.youtube.com/watch?v=y-oG4PEPeGo ３．２００９年８月１１日岡田克也氏街頭演説 http://nicoviewer.net/sm13731857 消費税増税について、...

特定秘密保護法から始まるアベノリスクの大暴走

これが「アベノリスク」である。 http://goo.gl/xu3Us 本年７月２１日の参院選で、安倍政権与党および安倍政権補完勢力に多数議席を付与してしまった。 近年の選挙では、株式会社ムサシに選挙事務を委託する自治体が増加しており、機会を用いた不正選挙が行われているとすると、既得権益勢力は選挙に負けることがなくなってしまう。 不正選挙が存在するのかしないのか。 立証することは難しいが、昨年１２月の総選挙でも、選挙結果に不自然な部分が数多く散見されたことから、不正選挙疑惑は払拭されていない。 代議制民主主義制度において、選挙はすべての根幹に位置付けられるものであるから、万が一にも不正選挙が行われることのないように、制度を整備する必要がある。 不正の疑惑が指摘された場合、不正の有無を確認する...