ゴミ分別細分化とレジ袋撤廃運動の非合理性

地球環境に対する関心が高まり、温暖化ガスの排出量削減に各国が取り組んでいる。生命が存在できる地球環境を維持することは重要である。 ①地球温暖化の傾向が確かである、 ②その原因が明確である、 ③原因を除去することが技術的に可能である、 ④原因を除去することによる効用が原因を除去することに伴う弊害を上回る、 のすべての条件が正しければ、温暖化対策を進めることは是認される。 しかし、このなかの①と②とは必ずしも明確でない。地球温暖化に関する論議は『気候変動に関する政府間パネル』によって発行された『ＩＰＣＣ第４次評価報告書』に依拠している。同報告書は、人為的な温室効果ガスが温暖化の原因である確率を「９０％を超える」とする。 『ＩＰＣＣ第４次評価報告書』は現在世界で最も多くの学術的知見を集約しかつ世界...

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政治の刷新なくして豊かな社会は実現しない

『金利・為替・株価特報』ご購読お申し込み受付のＦＡＸ番号を ０５０－３４４４－９５８７ に変更させていただいた。旧来の番号に送信下さっている方には大変ご面倒をおかけしておりますことをこの場を借りてお詫び申し上げます。 ご購読お申し込みを上記新ＦＡＸ番号に送信下さいますようお願い申し上げます。 『金利・為替・株価特報』２００９年１２月２５日号を発行させていただいた。２００５年１月の創刊号から９９回目の発行となり、２０１０年１月８日には第１００号を刊行予定である。ご購読読者の皆様に心よりお礼申し上げたい。 本レポートは私が野村総研時代に発行していた『金利・為替・株価週報』、『金利為替株価旬報』をリニューアルして刊行を開始したものである。当初の『金利・為替・株価週報』の発刊は１９９０年である。２０...

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政治スキャンダルを政治闘争の断面と見る視点

元秘書が政治資金規正法違反容疑で在宅ならびに略式起訴された問題で、鳩山由紀夫総理大臣が１２月２４日、記者会見した。鳩山総理大臣は「国民に率直に深くお詫びする」と述べるとともに、引責については、「(辞任してしまえば)政権交代を選択した国民の多くへの責任を放棄してしまう。使命を果たしていくことが私の責任だ」と述べて、引き続き内閣総理大臣の職責を果たしてゆく考えを述べた。 偏向マスメディアは懸命に鳩山総理辞任の道筋をつけようとしているが、鳩山総理の判断は妥当である。ルール違反があったのなら正す必要があるが、進退についての検討は、ものごとの本質に則して考えるべきだからだ。 鳩山総理が会見で示したように、問題とされている事案は企業と癒着して賄賂を受け取ることや、政治の本質をねじ曲げる性格のものでない。...

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『金利為替株価特報』申込ＦＡＸ番号変更のお知らせ

スリーネーションズリサーチ株式会社のＨＰ修正が完了しておりませんが、『金利・為替・株価特報』ご購読お申し込み受付のＦＡＸ番号が以下のように変更になりました。 ご購読お申し込みの皆様には大変ご面倒をお掛け申し上げますが、下記番号に送信下さいますようお願い申し上げます。 会社ＨＰ上の表記も変更させていただきますので、なにとぞご理解賜りますようお願い申し上げます。 新ＦＡＸ番号は ０５０－３４４４－９５８７ になります。 なお、『金利・為替・株価特報』０９０号＝２００９年１２月下旬号は１２月２５日発行になります。あしからずご了承ください。 政治、経済、金融、政策に関する半歩先を読む情報のご提供に努めてまいります。なにとぞ今後とも変わらぬご厚誼を賜りますよう謹んでお願い申し上げます。 人気ブログラン...

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主権者が樹立した鳩山新政権を支援すべき理由

鳩山首相はガソリン暫定税率の実質的撤廃を断念する方針を示した。このことをマスメディアがこぞって攻撃している。年末に際して政治関連のバラエティー番組が編成されているが、これまでの流れを維持して、鳩山新政権を攻撃する内容が目立つ。 ２００５年９月の総選挙で小泉政権が大勝した際には、マスメディア報道は小泉万歳一色に染まった。小泉万歳報道は２００１年４月の小泉政権発足当初から持続したものだった。 ２００１年から２００６年にかけて、小泉政権の失政は明白だった。日経平均株価は１４，５００円の水準から７６００円の水準に暴落した。戦後最悪の不況が日本を覆い尽くし、史上最悪の失業・倒産・経済苦自殺が国民を追い詰めた。 「退出すべき企業を退出させる」と公言しながら、俎上に載せたりそな銀行を自己資本不足に追い込ん...

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『月刊日本』新春号刊行と日本政治刷新のゆくえ

『月刊日本』２０１０年１月号が刊行された。 月刊 日本 2010年 01月号 [雑誌] 販売元：ケイアンドケイプレス Amazon.co.jpで詳細を確認する 巻頭特集「混迷の政局を打開せよ！」 には、 亀井静香　「対米自立は神の声だ！」 平野貞夫　「敢えて民主党を叱る」 中村慶一郎「鳩山首相よ、岩倉具視たれ！」 の各論考が掲載されている。 また、 青木　理「検察とマスコミは共犯だ」 も掲載されている。 私の連載記事 「小泉竹中改革の破綻と政治の新潮流」 は第７回を迎えた。本号のサブタイトルは 「新生銀行上場認可と「かんぽの宿」不正売却疑惑」 である。以下に小見出しを紹介する。 ・りそな銀行救済の深い闇 ・出来レースだったリップルへの旧長銀払い下げ ・ゴールドマン・サックスの一人芝居 ・暗躍...

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埋蔵金活用で９５兆円予算を決断すべき鳩山首相

沖縄普天間基地移設問題、献金問題、天皇会見問題でマスメディアが鳩山政権攻撃を激化させたために、各種世論調査での鳩山内閣支持率が低下した。しかし、鳩山政権に失策はない。政官業外電の悪徳ペンタゴン勢力が２０１０年参院選に向けて、利権政治復活のために情報操作を中心とする工作活動を活発化させていることが、世論調査結果変化の基本的背景である。 鳩山政権はこうした特殊な力が強烈に働いていることを認識して、今後の戦術を構築する必要がある。 このなかで、２０１０年の参院選に向けて最重要課題になるのが経済政策運営である。グリーンスパン前ＦＲＢ議長が「１００年に１度の金融津波」と表現した米国発の金融崩壊が世界経済に重い影を落とした。 米国も日本も巨大な財政政策を発動して経済の最悪期を抜け出したものの、先行き不安...

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大久保隆規氏初公判が示した検察捜査の不当性

小沢一郎民主党幹事長の公設第一秘書大久保隆規氏が政治資金規正法違反を問われている事件の初公判が１２月１８日に東京地裁（登石郁朗裁判長）で開かれた。 大久保氏が準大手ゼネコン「西松建設」（東京都港区）からの政治献金をダミーの政治団体からの献金として政治資金収支報告書に虚偽記載したとの疑いがかけられている。 検察側は大久保氏が西松建設からの企業献金であることを知りながら、ダミー団体からの献金であると虚偽の記載をしたと主張するが、大久保氏は政治団体には実体があり、政治団体名を収支報告書に記載したことは虚偽記載にはあたらないと主張している。 初公判を報道するメディアの大半は、検察側の冒頭陳述をベースに伝えているが、検察側と大久保氏側の主張は真っ向から対立しており、報道のあり方としては双方を同等に扱う...

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「副島隆彦を囲む会」定例会への招聘に感謝

　さる１１月２８日、東京・永田町の社会文化会館で「副島隆彦を囲む会」主催定例講演会が開催され、私も講師としてお招きに預かった。 申し込みは途中で打ち切られたとのことだが、多数の立ち見の方が出るほどの盛況で、熱気に満ち溢れた会になった。 　 １０月の解放以後、初めて多数の聴衆の皆様の前で講演をさせていただいた。 副島隆彦先生には、本年７月に、 「売国者たちの末路」 売国者たちの末路 著者：副島 隆彦,植草 一秀 販売元：祥伝社 Amazon.co.jpで詳細を確認する 　 を共著で出版する機会を賜り、身に余るご厚誼を賜っている。解放後に多数の方が参集される講演会で発言機会を賜ったことに、改めて心からの謝意を表したい。 私の演題は、 「日本政治の現状と展望 ２０１０年日本経済再悪化懸念の拡大」 ...

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咽元過ぎて熱さ忘れる政策が鳩山政権のリスク

　鳩山政権が直面する三大難問は①個人献金、②沖縄普天間飛行場移設、③景気対策・予算編成である。 献金問題については、メディアが懸命に鳩山総理大臣攻撃を展開しているが、首相の進退問題につながるような問題ではないことが明確化しつつある。 政治資金管理団体への貸し付けは違法行為ではない。鳩山首相の母親から提供された資金が贈与にあたると認定されるなら、贈与税の支払いが実行されることになるだろう。税務上の解釈の問題である。 鳩山首相の元公設秘書が政治資金収支報告書に事実と異なる記載を行ったことが政治資金規正法違反に該当するとされる見通しだが、鳩山首相の資金を秘書の独断で個人からの献金と記載したことは、虚偽記載に該当するのかも知れないが悪質性の見地から、重大な問題とみなすことはできない。 「政治とカネ」...

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市民によるメディア、スポンサー監視が必要

　鳩山政権が沖縄普天間飛行場移設問題の結論先送りを決定した。現状で最善の決定を示したと評価すべきである。 米国の利害を代表する日本のマスメディアが大騒ぎして鳩山政権を攻撃しているが、日本国民は日本国民の利益を踏まえて、米国に対しても言うべきことを言う姿勢を貫く鳩山政権を支持し、鳩山政権をしっかりと支えてゆかねばならないと思われる。 米国との関係が取りざたされる読売－日本テレビ系列の鳩山政権批判は激しさを増している。うっかりすると国民もこうした悪質メディアに洗脳されかねないが、報道内容があまりに偏向していると、かえってそのいびつさが目に付きやすくなり、一般国民の警戒を誘ってしまうようにも思われる。 沖縄の普天間基地移設について、米国は老朽化した普天間の滑走路に代わる新しい滑走路を手に入れたいの...

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小沢一郎氏の正論を批判する低劣なメディア

　本ブログで繰り返し警鐘を鳴らしているが、マスメディアの鳩山政権批判が激しさを増している。批判の対象とされているのは、２０１０年度予算編成問題、普天間基地移設問題がその中心であったが、ここにきて中国の習近平副主席と天皇の会見問題も大きく取り上げられている。 　客観的にみて鳩山政権の対応に批判される事柄はまったくない。鳩山政権は２００９年度補正予算および２０１０年度当初予算編成の基本方針を、従来の超緊縮から景気中立に柔軟に変化させつつある。鳩山政権の政策スタンスの変化を反映して、日経平均株価は９０００円割れ目前の水準から１万円の大台回復を実現した。鳩山政権の極めて柔軟で的確な判断が功を奏したといえる。 沖縄の普天間基地移設問題も、米国の強硬姿勢に怖気づいて拙速に最終決着を求めることをせずに、時...

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月刊日本「小泉竹中改革破綻と政治の新潮流」

月刊誌『月刊日本』に 「小泉竹中改革政策の破綻と政治思潮の新潮流」 と題する連載記事を掲載させていただいている。 　最新刊は 『月刊日本』2009年１２月号 　 月刊 日本 2009年 12月号 [雑誌] 販売元：ケイアンドケイプレス Amazon.co.jpで詳細を確認する で、「対米自立は可能か」が巻頭特集になっている。 　私が出稿している記事は 「小泉竹中改革政策の破綻と政治思潮の新潮流」 第六回「鳩山政権郵政改革を批判する竹中平蔵氏の厚顔無恥」 である。 　鳩山政権は政権発足後、直ちに精力的な行動を開始し、「郵政改革」にも大胆な取り組みを示している。そもそも小泉竹中政治が推進した「郵政民営化」とは何であったのか。 　竹中平蔵氏は「民営化」された日本郵政人事に政治が介入すべきでないと主...

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2009第2次補正と2010本予算で102.5超が正論

日本政治は戊辰戦争で言えば箱館戦争の局面を迎える。政権与党の座を追われた自民党はなおも必死に最後の闘いに望みをかける。２０１０年夏の参院選に勝利すれば、これまでの利権複合体政治を存続させることが出来るかも知れない。利権複合体の一角を占めるマスメディアに歪んだ情報操作を強制し、鳩山政権攻撃を続けている。 献金問題、沖縄普天間基地移設問題、景気・予算編成問題で、鳩山政権を追い詰めようとしているように見える。献金問題では鳩山首相の母からの資金提供について、修正申告と納税が行われれば済む話だろう。鳩山首相が政治資金管理団体に貸し付けを行ったとのことであれば、政治資金規正法上の問題は生じないとのことだ。 元公設秘書が独自の判断で鳩山首相の資金を個人からの献金として処理したことが「偽装」と指摘され、元公...

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マスメディア偏向報道と田原総一朗氏の降板

マスメディアの鳩山政権攻撃に拍車がかかっている。ＣＩＡとの関わりが深いと見られる読売系列テレビの偏向報道も激しい。土曜日朝の「ウェークアッププラス」、金曜日夜の「太田光の私が総理大臣になったら」、平日夜の「ＮＥＷＳ　ＺＥＲＯ」がその代表である。「太田総理」１２月１１日の放送では、２０１０年１月開会の通常国会で鳩山由紀夫内閣総理大臣を追い込むための必死の工作が示された。 献金問題、普天間基地問題、２０１０年度予算編成で、悪徳ペンタゴンは必死に鳩山政権を攻撃しようとしている。日本政治の最大の焦点は２０１０年夏の参議院選挙である。参院選で鳩山政権与党が勝利すれば連立与党政権は衆議院の任期４年をフルに活用することができる。日本政治刷新に十分な時間が与えられることになる。 参院選で与党が敗北すれば、再...

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