岸田内閣無為無策の2年

今年も残すところ３ヵ月。 岸田内閣が発足して２年の時間が無為に経過した。 コロナ禍からようやく解放され、日本経済が飛躍できる環境だったが日中関係を著しく悪化させて経済浮上が遠のいた。 岸田内閣は福島原発の処理後汚染水の海洋投棄を強行した。 ＩＡＥＡで中国だけが反対との報道がなされているが、９月２２日の国連総会ではソロモン諸島のソガバレ首相が一般討論演説で演説し、福島第一原発の処理後汚染水の海洋投棄を批判し、即時停止を求めた。 日本国内でも多数の有識者、市民が処理後汚染水海洋投棄に反対している。 最大の理由は処理後汚染水海洋投棄を東京電力に丸投げしていること。 東電はこれまで原発関連のさまざまな不祥事を隠蔽してきた歴史を持つ。 処理後汚染水の海洋投棄という重大行為については、そのプロセスを外部...

胡散臭さ満載ジャニーズ茶番会見

ジャニーズ事務所が１０月２日に記者会見を行ったが問題の収束には程遠い結果になった。 根本的な問題は会見の基本姿勢。 時間を２時間に設定して多数の質問があるなかで会見を打ち切った。 会見に参加した記者は「喜多川システム」のインナーサークルの関係者とそれ以外の純然たる記者の混成。 インナーサークルにはテレビ事業会社が含まれる。 臭いものに蓋をして十分な処理をせずにあいまいなまま問題を打ち切る姿勢が鮮明だ。 １０月２日の会見で 社名を変更する 補償企業と芸能プロダクション企業を分離する ジュリー藤島氏は芸能プロダクション新企業に関与しない ことが示された。 しかし、重要な点がクリアにされていない。 それは芸能プロダクション新企業の資本構成だ。 従来のジャニー喜多川氏一族と完全に分離・独立した資本に...

社名公募は新会社広告宣伝企画

ジャニーズ事務所が１０月２日に記者会見を行う。 ９月７日の記者会見でジャニーズ事務所新方針提示が総スカンを食らった。 追い詰められて二度目の会見を行う。 ジャニーズ事務所の対応失敗は戦前の日本軍失敗と通じる。 太平洋戦争の日本軍の判断を検証した書籍 『失敗の本質』（中公文庫）https://x.gd/IpEzr は「失敗の原因」として以下の事象を列挙する。 あいまいな作戦目的過度の精神主義不測の事態が発生した際の瞬時の有効かつ適切な反応の欠落戦略的合理性を欠く作戦人間関係を過度に重視する情緒主義統一指揮の不在戦力の逐次投入 問題の本質は７０年にも及ぶ史上空前の連続性犯罪行為の事実。 現行刑法に当てはめれば不同意性交罪にあたる犯罪行為が繰り返されてきた。 過去の刑法規定においても強制わいせつ罪...

国民経済破壊する日銀インフレ誘導

日本の消費者物価指数上昇率＝インフレ率は本年８月時点で前年同月比３．２％。 日銀の目標は前年同月比２％上昇。 これをはっきりと上回っている。 とりわけ重要な数値は生鮮食品とエネルギーを除く総合指数の上昇率。 こちらは本年８月に前年同月比４．３％上昇を示している。 日銀のインフレ誘導目標をはるかに超えている。　　　　　　　　　　　　消費者物価上昇率推移（日本､％） しかし、日銀は現在、インフレ誘導政策を遂行している。 理由は 「２％インフレが持続的かつ安定的に実現する見通しが得られていない」 というものだという。 ７月の政策決定会合で日銀が公表した「経済・物価情勢の展望（展望レポート）」で日銀は２０２３年度の消費者物価上昇率を３．２％（生鮮食品とエネルギーを除く総合）とした。 本年４月時点で...

虚偽情報心証刷り込む朝日印象操作

在日ウクライナ大使館は９月１３日、立憲民主党の原口一博衆議院議員の発言に「強い懸念」を表明し、「絶対に受け入れない」と抗議する文章をＸ（旧ツイッター）に投稿。 さらに、朝日新聞はウクライナのセルギー・コルスンスキー駐日大使にインタビューを行い、同大使が 「我々がナチズムと関係があると主張するのは非常に不愉快だ」 と述べたと９月２８日に報道した。 朝日新聞記事は事案を 「立憲民主党の原口一博衆院議員がネット上に配信した動画で「ネオナチ」との言葉を使いながらウクライナに関する虚偽情報を発信したとされる問題」 と表現。 原口議員の発言が「ウクライナに関する虚偽情報」であるかのような印象を刷り込む報道を展開している。 「ウクライナ＝正義・ロシア＝悪」の図式しか報道しない点で朝日新聞は産経、読売と差異...

インフレを予測できない日本銀行

日銀の政策運営に疑義が生じている。 ９月２２日の政策決定会合で日銀は金融緩和政策の現状維持を決めた。 インフレ抑止の方針を明示するべき局面で日銀はインフレ率の引き上げを目指す方針を改めて明示した。 インフレが庶民生活を直撃しているが日銀はその苦しみを増幅する方向に政策を運営している。 日本の消費者物価指数上昇率は本年８月時点で前年同月比３．２％。 日銀の目標は前年同月比２％上昇である。 ７月の政策決定会合で公表した「経済・物価情勢の展望（展望レポート）」で日銀は２０２３年度の消費者物価上昇率を３．２％（生鮮食品とエネルギーを除く総合）、２．５％（生鮮食品を除く総合）とした。 中央銀行が重視する物価指数は変動の激しい生鮮食品とエネルギーを除く総合指数（以下コアコア指数と表現）。 日銀は消費者物...

ワクチン廃棄で巨大な血税損失

新型コロナ騒動が表面化して３年半の時間が経過した。 コロナ騒動の予行演習は２０１９年１０月１８日に実施されていた。 ニューヨーク・マンハッタンの高級ホテル ザ・ピエール で実施されたＥＶＥＮＴ２０１ https://x.gd/JGz0q 未視聴の方はぜひ２４分の動画をご覧賜りたい。 いまだにコロナ騒動を継続させようという力が働いているが、これらの騒動を動かしている原動力は何か。 利潤動機であると考えられる。 コロナの核心はワクチンである。 「コロナのためのワクチン」 ではなく 「ワクチンのためのコロナ」 が問題の本質であると考える。 治療薬の投与対象は感染者。 これに対してワクチンの投与対象は全市民。 売上を最大化する視点に立てば後者が圧倒的に有利である。 ワクチンのビジネスモデルと重なるの...

岸田総裁再選シナリオの瓦解

岸田内閣が発足して２年が経過する。 内閣発足直後の２０２１年１０月に衆院解散・総選挙が挙行された。 事実上の任期満了選挙。 この選挙から２年が経過する。 ２０２４年９月の自民党総裁選をにらみ、岸田首相は総裁選前に総選挙を挙行して選挙結果の実績を掲げての無投票総裁再選を狙っていると見られる。 この前提に立つと衆院総選挙のタイミングは臨時国会終了後の年内か、来年の通常国会終盤の予算成立後のタイミングが想定される。 岸田首相は内閣改造、景気対策策定、統一協会解散命令発出要請の「三点セット」で内閣支持率を引き上げて総選挙に挑むシナリオを描いていると考えられるが、シナリオはすでに崩れている。 内閣改造後に内閣支持率上昇が観測されていない。 調査会社によるばらつきはあるが、毎日新聞調査では内閣支持率が２...