2015年7月29日 (水)

ISD付TPP大筋合意は明白な安倍自民党公約違反

TPPについて安倍晋三自民党は次の公約を明示している。 http://goo.gl/Hk4Alg わが党は、TPP交渉参加の判断基準を明確に示します。 TPP交渉参加の判断基準 1 政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。 2 自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。 3 国民皆保険制度を守る。 4 食の安全安心の基準を守る。 5 国の主権を損なうようなISD条項は合意しない。 6 政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。 これは、2012年12月16日の総選挙の際に、自民党が公表した公式文書である。 安倍自民党は6項目の公約を明示した。 その1番が、よく問題にされてきた、 「「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り交渉参加に反対」...

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2015年7月28日 (火)

すべては本体工事着手実現へのアシストだった?

ものごとには「核心」部分がある。 「本質」と呼び換えてもよい。 ものごとを動かす、動かさないためには、この「核心」部分を確実に押さえることが必要である。 沖縄の辺野古海岸で米軍基地建設が進められている。 安倍政権が米軍基地建設を強行している拠り所は仲井真弘多前知事による 「辺野古海岸埋め立て申請承認」 である。 これに基づいて米軍基地建設が強行されている。 すでにボーリング調査が開始されている。 そして、辺野古米軍基地建設の「核心」は、もちろん本体工事である。 安倍政権は、この夏にも本体工事に着手する方針を示してきた。 しかし、本体工事に着手するために、通らねばならないプロセスがある。 それは、県による埋め立て承認の留意事項のなかに、 「本体工事に入る前に事前協議すること」 という条件が付さ...

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2015年7月27日 (月)

暴政安倍政権崩落が秒読み段階に入ってきた

安倍晋三内閣の支持率が順調に下がり続けている。 各社世論調査で内閣支持率が急落し、不支持率が支持率を上回った。 政権危機ラインは支持率30%と言われており、この水準を切るのは時間の問題だろう。 日本の主権者は、一刻も早くこの政権を退場させるべきである。 そもそも、この政権の基盤は脆弱である。 衆参両院で与党勢力が占有する議席数が多いために、ある種の「錯覚」が生まれているが、主権者国民多数の支持に支えられてきた政権ではない。 2014年12月の総選挙で、主権者のなかで自民党に投票した者は、わずか17.4%に過ぎない(比例代表選挙)。 公明党を含めても24.7%だ。 主権者の4分の1にしか支えられていない政権なのだ。 それでも衆院議席の68%を占有してしまったのは、小選挙区選挙において、安倍政権...

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2015年7月26日 (日)

「翁長タブー」を打破しない二つの沖縄地方紙

「辺野古に基地を造らせない」 が、翁長雄志沖縄県知事の選挙公約である。 翁長雄志氏の後援会長である宮城篤実前沖縄県嘉手納町長は、7月5日付日本経済新聞掲載のインタビューで、 「相手は国家権力だ。 辺野古での工事が完了し、日米で使用を開始するとなったときにそれを止める方法は県にはない。 しかし、それで翁長知事が負けたことにはなるとは思わない。 知事は権限の範囲内で精いっぱいやればよい」 と述べた。 見出しには、 「移設反対が知事の公約」 と記された。 何を言っているのか。 「辺野古米軍基地建設に反対するのが知事の公約で、結果として辺野古に米軍基地が建設されてしまっても、知事が権限の範囲内で精いっぱいやれば、公約違反にはならない」 という主張なのだ。 これは、ペテン以外の何者でもない。 「辺野古...

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2015年7月24日 (金)

安倍政権打倒の条件は既に完全に整っている

安倍政権は戦争法案を強硬に推進しているが、戦争法案に賛成する主権者は圧倒的に少数派である。 各種世論調査結果にもこの事実はくっきりと表れている。 世論調査自体が人為的に操作されているものであるから、もとより信憑性は低いのだが、それぞれの報道機関の世論調査結果の時系列推移には現実の変化が反映される。 安倍政権迎合姿勢が顕著な読売と産経の世論調査では、常に、政権支持率などが高く発表される。 権力迎合度数が突出して高いのだ。 それでも、時系列のデータでは、こうした権力迎合機関の調査でも、政権支持率は下がり、戦争法案への賛成比率が大幅に下がっている。 日本は国民主権の国であるから、主権者である国民の多数が反対している戦争法制を強行制定することは民主主義の破壊行為である。 安倍晋三氏は日本国憲法そのも...

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2015年7月23日 (木)

暴走・暴政の安倍政権を主権者が打倒する

主権者である国民がしっかりしないと悪政を打破することはできない。 安倍政権が憲法破壊の安保法制を衆議院で強行可決した。 60日ルールがあるから、参議院が議決をしなくても、衆議院に差し戻して3分の2以上の賛成多数で再可決すれば、法律は成立してしまう。 「平和と福祉」を掲げる公明党が「改心」して、安保法制制定反対に方針を転換すれば状況が一変するから、公明党に対する追及を強めることも重要だろう。 しかし、公明党が 「護憲より政権」 という選択を示し続けるなら、この可能性は消える。 憲法破壊の安保法制が制定されることになる。 安保法制は日本国民の安全を確保するものではない。 安保法制は、米国が世界中で創作している戦争に、自動的に日本が加担させられるための法制である。 日本国民の血税と生命が、正当性の...

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2015年7月21日 (火)

「今だけ金だけ自分だけ」の対極にある真の政治家

ホセ・ムヒカという人物がいる。 知っている人はそれほど多くないだろう。 1935年生まれの80歳の男性。 ウルグアイの首都モンテビデオの貧困家庭に生まれた。 4度逮捕され、2度脱獄したが、1972年に最後に逮捕されたときには、軍事政権が終焉するまで13年近く収監された。 このホセ・ムヒカ氏が2010年3月から2015年2月まで、ウルグアイの第40代大統領を務めた。 個人資産は、フォルクスワーゲン・タイプ1のみ。 大統領公邸には住まずに、首都郊外の質素な住居に暮している。 給与の大部分を財団に寄付し、月1000ドル強で生活しており、 「世界で最も貧しい大統領」 として知られてきた。 ホセ・ムヒカ大統領が2012年6月20日から22日に開かれた 国連「持続可能な開発会議(Rio+20)」 で、ノ...

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2015年7月20日 (月)

翁長知事が検証委員会報告を検証する不可思議

沖縄県による名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認に「法律的瑕疵(かし)」があったとする検証結果を、県の第三者委員会が報告した。 沖縄県の翁長雄志知事は、5月25日の共同通信のインタビューで、 「米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設先、名護市辺野古沿岸部の前知事による埋め立て承認に関し、有識者委員会から7月上旬に承認取り消しが提言されれば「取り消すことになる」と明言した」 と報道されている。 「辺野古に基地を造らせない」 というのが知事選における翁長雄志氏の選挙公約である。 「辺野古に基地を造らせない」 という選挙公約を実現するには、仲井真弘多前知事による 「辺野古海岸埋め立て申請の承認」 を 「取り消す」 ことが必要不可欠である。 このことは、昨年9月10日の菅義偉官房長官の記者会見で明確になって...

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