五輪念頭にフクシマ重大事実隠蔽か

２０１３年９月７日、アルゼンチンのブレノスアイレスで開かれたＩＯＣ（国際オリンピック委員会）総会。 ２０２０年東京五輪招致に向けて、安倍首相は次のように述べた。 「フクシマについて、お案じの向きには、私から保証をいたします。状況は、統御されています」 英語での表現は “The situation is under control .” また、安倍首相は質疑応答では次のように答えた。 「汚染水による影響は、福島第一原発の港湾内の、０・３平方キロメートルの範囲内で完全にブロックされています」 真っ赤な嘘だった。 『国家はいつも噓をつく』https://amzn.to/3snWYaq ２月２２日、福島県沖で行われている漁で水揚げされたクロソイから、基準を超える放射性物質が検出された。 測定の結果...

感染拡大推進に舵切り替える半狂乱政権

菅内閣の基本原則は 「後手後手、小出し、右往左往」 である。 コロナ対策の後手後手対応は安倍内閣から引き継いだもの。 昨年１月にコロナ感染が重大視された時点から、対応は後手後手に終始した。 昨年１月２３日に中国・武漢市が封鎖された。 その翌日に、安倍首相は在中国日本大使館ＨＰを通じて、中国国民に対して春節の休みを利用しての日本訪問を呼びかけた。 ３月２４日に東京五輪の延期が正式決定されるまで、安倍内閣は東京五輪の昨年７月開催を目指していた。 国民の命より五輪を優先したのだ。 これが「後手後手対応」の主因だった。 コロナ対策では不完全対応を続けて今日に至る。 コロナ収束に成功した国は、感染初期に感染拡大の封殺策を採用した。 感染拡大封殺を実現するには強い措置が必要だ。 全数に対する検査も必要に...

総務省菅長男接待疑惑全容解明不可欠

菅義偉氏は昨年９月の自民党総裁選に際して、 「私ども（政治家は）選挙で選ばれている。何をやるという方向を決定したのに、反対するのであれば異動してもらう」 と述べた。 実際に菅義偉氏は、官房長官の地位にあった２０１４年末にふるさと納税制度の拡充を推進するなかで、菅氏に意見した総務省局長を更迭した。 総務省自治税務局長の職にあった平嶋彰英氏は、寄付控除の倍増等の施策について、富裕層優遇と返礼品競争の過熱につながる恐れが高いとして規制の必要性を菅氏に具申した。 菅氏は「雰囲気が盛り上がっている中で、水を掛けるようなのはダメ。時間切れもダメだ」と主張し、翌年、平嶋氏を自治大学校長に更迭した。 しかし、現実問題として、ふるさと納税制度は富裕層優遇という致命的欠陥を有している。 菅氏は人事権の行使によっ...

国民の冷静判断踏みにじる横暴菅内閣

日本の主権者は、自分たちが主権者であることに対する認識が希薄ではないか。 国民主権は憲法に明記されている。 憲法前文に 「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、（中略）主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。 そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。」 とある。 菅内閣は東京五輪開催を強行しようとしている。 「国政」は「国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し」、「その福利は国民がこれを享受する」ものだ。 日本の主権者の８割が今夏の五輪開催に反対している。 理由はコロナリスクを払拭できないことにある。 無理やり五輪を開催することは物理...

金目でワクチン勧誘の人でなし内閣

菅内閣が東京五輪開催を強行しようとしている最大の理由は衆院総選挙だ。 本年１０月に衆議院が任期満了を迎える。 この時期までに衆院総選挙が実施される。 菅首相は五輪開催を衆院総選挙に利用しようとしている。 五輪開催は政治そのものである。 五輪を仕切っているのは自民党。 自民党の細田派（旧森派）が実権をすべて握っている。 五輪の総経費は３兆円を超える。 巨大利権だ。 その３兆円に血税が１兆円以上注がれる。 血税なくして五輪は成り立たない。 五輪憲章には ５．オリンピック・ムーブメントにおけるスポーツ団体は、スポーツが社会の枠組みの中で営まれることを理解し、政治的に中立でなければならない。 と規定されている。 五輪は政治的に中立でなければならないはずだが、東京五輪は政治そのもの。 自民党の自民党に...

国民の命暮らし犠牲五輪強行愚の骨頂

五輪は「できるかできないか」ではない。 「やるかやらないか」だ。 五輪を開催することは可能だ。 誰も来なくても開催することはできる。 無理やり客を入れることもできる。 犠牲をいとわなければ。 しかし、開催の実態は「自民党主催の国体＝運動会」になるだろう。 菅内閣はその運動会を無理やり実施しようとしている。 日本の主権者は国民。 その主権者である国民の８割以上が今夏の五輪開催に反対している。 それにもかかわらず、自民党がごり押しで五輪開催を強行しようとしている。 五輪開催を強行しようとしているのは「政治」。 「政治」が五輪に介入して、政治行事として五輪開催を強行しようとしている。 五輪は政治の介入を避けるべきものではないのか。 ＩＯＣは損得勘定優先で政治五輪を認めるのか。 地に堕ちた五輪になる...

五輪招致委森武藤独裁制に変化なし

東京五輪組織委は何も変わっていない。 東京五輪組織委の最大の問題はこの組織がオリンピズムの根本原則から逸脱した非民主的な組織であるということ。 森喜朗氏が女性蔑視、女性差別発言で引責辞任に追い込まれた。 しかし、最後まで森喜朗氏は自己正当化に終始した。 引責辞任しながら記者会見で説明責任を果たすことさえ放棄した。 後任会長選出に際して「透明性のある選出プロセス」を掲げながら、選考委員会メンバーを非公表、検討委員会討議内容を非公表というギャグのような対応を押し通した。 スポーツ報知は組織委の非民主的な議事進行について委員の声を紹介した。 「組織委は森会長、武藤事務総長ら一部の方が、ほとんどのことを決めて、理事はその決定事項を会議で聞かされているという流れ。 せっかく、様々な分野から集まってきて...

透明プロセスで選考委密室化の新種詐欺

東京五輪組織委員会会長人事が再び密室で始動した。 森喜朗氏が女性蔑視、女性差別の発言を示し、引責辞任に追い込まれた。 公的機関のトップが引責辞任したのだから、当然、記者会見に応じるべきだったが、２月１２日の記者会見に森氏は姿を現さなかった。 会見に出て再び逆切れ会見を行うことから逃避したのだと思われる。 森氏引責辞任でありながら、正規の手続きを踏まずに森氏が、菅首相、安倍前首相、小池東京都知事、武藤敏郎組織委事務総長だけに相談して、「密室」で後任会長に川淵三郎氏を就任させることを主導した。 引責辞任するのに、自分自身が相談役に就任することまで画策されていた。 この「密室人事」の概要を川淵三郎氏が外部に「漏洩」したため、人事は白紙に戻された。 川淵氏の口の軽さが密室人事挫折をもたらしたことは滑...