2021年9月16日 (木)

米国支配勢力が演出する政治劇

自民党の党首選が実施されて河野太郎氏が新しい党首に選出されると改革が進むかのような幻想が振り撒かれている。 しかし、ものごとの本質を見誤ってはならない。 現代日本政治の本質は米国の日本支配勢力に支配される政治。 米国の日本支配勢力が求める日本政府の要件は二つ。 対米隷属の維持 市場原理主義の維持 この二つの要請を満たす政権であれば誰が首班になってもよい。 一つの政権が長く続くと必ず腐敗する。 絶対的権力は絶対的に腐敗する。 米国の日本支配勢力にとって日本国内で人気の落ちた政権は庇護の対象でない。 賞味期限の切れた政権は廃棄される。 したがって、常に次の首班候補を発掘してメディアを操作して浮上させなければならない。 CIAによる日本政治コントロールが続いている。 河野太郎氏を支持する顔ぶれを見...

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2021年9月15日 (水)

自民宣伝興行仕切る黒幕は誰?

自民党が党首選を行い、メディアがこれだけを報道する。 菅首相が政策失敗を繰り返し、主権者の支持を失って辞任に追い込まれた。 その事実さえ存在しないかのような報道ぶり。 自民党は新しい党首を選び、新内閣を発足させる。 その流れで次期衆院総選挙が実施される。 彼らにとって重要なことは反自公勢力を分断すること。 そのために用いるのが日本共産党への誹謗中傷。 SNS上の誹謗中傷に対して懲役刑を設けるとの検討が行われているが、政府による公党に対する誹謗中傷にも懲役刑を設けることを検討するべきではないか。 流れを仕切っているのが誰なのか。 ここがポイント。 日本を支配する勢力が存在する。 敗戦後日本の支配者は一貫して米国の支配勢力=ディープ・ステイト。 ディープ・ステイトの関心は以下の二つ。 対米隷属政...

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2021年9月14日 (火)

対米隷属を競う首相志願者

戦後日本の政治を支配し続けてきたのは米国。 米国を支配する勢力が日本をも支配してきた。 米国を支配するのは米国の巨大資本。 軍事資本・金融資本・多国籍企業。 最近ではディープ・ステイトと呼ばれている。 敗戦後日本の統治を行ったのはGHQ。 実質的に米国である。 占領当初のGHQ支配権を確保していたのはGS(民政局)。 GS主導で画期的な日本民主化が断行された。 GS主導の日本民主化措置がなければ日本の現在は存在しない。 GS主導日本民主化の最大の遺産=レガシーが日本国憲法だ。 米国の日本占領政策は1947年に急変した。 トルーマン大統領が米国の新しい外交政策を発表。 「ソ連封じ込め」が米国外交政策の基本に据えられた。 連動して日本民主化措置に激しいブレーキがかかった。 米国の日本占領政策の基...

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2021年9月12日 (日)

知能が足りない接種証明の主張

ワクチン接種を受けていてもコロナに感染しないわけではない。 ワクチン接種を受けていてもコロナで死亡しないわけではない。 ワクチン接種を受けていても他者を感染させないわけでない。 ワクチンの効果には疑問符が付く。 他方、ワクチン接種後の急死者数は異常な水準。 ワクチン接種後に重篤化する人も極めて多い。 厚労省のワクチン副反応疑い報告によると8月8日分までの集計でファイザー社製ワクチン接種後の急死者数が991人、モデルナ社製ワクチン接種後の急死者数が11人と報告された。 https://bit.ly/3jMN8NL 両社製ワクチン接種後急死者数は8月8日時点で1000人を超えている。 8月8日時点の推定接種人数はファイザー社製ワクチンが5044万人、モデルナ社製ワクチンが919万人で合計5963...

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2021年9月11日 (土)

接種証明制度排除の国会決議必須

8月23日付ブログ記事「万死に値する菅コロナ大失政」https://bit.ly/2YDGRMe に 「日本の新型コロナ感染拡大第5波が緩やかにピークアウトする可能性はある。」 と記述した。 さらに、8月27日付ブログ記事「コロナ感染重大化させた菅義偉氏」https://bit.ly/3zdCG6J に 「東京都の新規陽性者数は8月15日から21日の週がピークになる可能性がある。」 と記述した。 実際、全国新規陽性者数は8月20日にピークを記録。 減少に転じた。 新型コロナ第5波は8月20日にピークを通過して縮小に転じた。 日経平均株価が安値を記録したのが8月20日 26954円まで下落した。 日経平均株価が反発に転じたのは週明けの8月23日から。 9月3日の昼に菅義偉氏が首相退陣の方針を...

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2021年9月10日 (金)

国民民主の野党共闘離脱大歓迎

立憲民主、共産、社民、れいわ新選組の野党4党が9月8日、次期衆院選に向けた政策協定を結んだ。 協定には、 安保法制の違憲部分廃止憲法改悪反対 原発のない脱炭素社会の追求 消費税減税 が盛り込まれた。 基本政策を共有して連帯する考え方は「政策連合」が提唱してきたもの。 原発についての政策公約があいまいだが、妥協できるラインで協定を締結したことは評価される。 最大の成果はこの協定に国民民主党が加わらなかったこと。 国民民主党は「連合・6産別」を支持母体とする。 これまでに記述してきたように「連合・6産別」は大企業御用組合の連合体である。 組合員数686万人の連合の6割にあたる約400万人が6産別所属。 6産別は UAゼンセン=繊維、化学、食品、流通など(177万)自動車総連=自動車(79万)電機...

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2021年9月 9日 (木)

低迷野党を生き返らせる方策

菅内閣崩壊なのに政権刷新の気運が一向に高まらない。 逆に自民党は党首選で電波をジャックする。 マスメディアの大半は自公政権の御用機関だから、党首選を大義名分にして自民党の大宣伝活動を展開する。 自民党党首選が終われば新内閣の発足。 閣僚の顔ぶれ紹介に終始する。 新内閣が発足した直後に衆院総選挙が実施される。 内閣発足直後は内閣支持率を高く発表する。 この状況下で衆院総選挙が行われる。 本年の秋までに衆院総選挙が実施されることは既定の事実だった。 安倍・菅政権の迷走が続き、内閣が国民支持を失ってきた。 安倍政治は政治私物化の総合商社状態だった。 菅政治は国民無視の利権政治だった。 コロナ感染を爆発させるなかで五輪開催を強行した。 国民の命と健康よりも自分の利益、自分の利権を優先した。 その結果...

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2021年9月 7日 (火)

野党の惨敗にも意味はある

決戦の総選挙が近づいているが日本政治刷新の道筋が見えない。 最大の要因は強い健全な野党が存在しないこと。 端的には野党第一党が「連合・6産別」に支配されていること。 このために、自公政治の刷新を求める多数の主権者の声が政治に生かされていない。 「連合・6産別」について本ブログ、メルマガで繰り返し記述してきた。 「連合・6産別」とはざっくり表現すれば「大企業の御用組合連合」。 連合・6産別とは連合傘下の民間労組であるUAゼンセン、自動車総連、電機連合、JAM、基幹労連、電力総連のこと。 組合員数は、 UAゼンセン=繊維、化学、食品、流通など(177万)自動車総連=自動車(79万)電機連合=電機(57万)JAM=機械、金属(38万)基幹労連=鉄鋼、造船、非鉄(27万)電力総連=電力(21万) 合...

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