2014年11月22日 (土)

「日本経済撃墜解散」には消費増税中止しかない

衆議院が解散され、12月14日に総選挙が実施される。 安倍首相は 「アベノミクス解散」 と称しているが、納得する主権者はゼロだろう。 「日本経済撃墜解散」 である。 4月に消費税大増税を実行した。 いま消費税大増税に突き進めば、 『日本経済撃墜』(ビジネス社) http://urx.nu/efEq になると警告を発した。 そして、その通りになった。 4-6月期のマイナス7.3%成長に続き、7-9月期はマイナス1.6%。 2四半期連続のマイナス成長になった。 4-6月期のマイナス成長の数値は、売れ残りの大量生産を含んだもの。 在庫と外需を取り除く、国内最終需要で測る経済成長率はマイナス17.1%だった。 日本経済は撃墜され、日本経済は景気後退局面に突入した。 この状況で消費税再増税に突き進めば...

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2014年11月20日 (木)

消費増税中止が実は財政健全化の近道

11月21日(金)午後6時から8時の予定で、 「再度の政権交代を実現する」集い が開催される。 日時  2014年11月21日(金) 18時~20時 場所  プラザエフ(旧主婦会館)8階     東京都千代田区六番町15 (四ツ谷駅徒歩スグ) 名称  「再度の政権交代を実現する」集い 発言者   辻   恵 (前衆議院議員)       白井  聡 (政治学者)       植草 一秀 (経済評論家)       森田  実 (政治評論家) 特別ゲスト 鳩山由紀夫 (元内閣総理大臣) 参加希望の方は、お名前とご連絡先を明記の上、FAXで 辻事務所 FAX03-3573-7189 まで連絡を入れて欲しいとのことである。 安倍晋三首相は11月21日(金)に衆議院を解散する方針をすでに表明している...

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2014年11月19日 (水)

11月21日消費増税中止の国民運動が始動する

横暴政治の安倍政権が横暴な解散を断行する。 総選挙では主権者がこの横暴政治・横暴解散に対して審判を下さねばならない。 横暴な政治、横暴な解散に主権者は鉄槌を下す必要がある。 それが教育的配慮というものである。 横暴な政治、横暴な解散を容認してしまっては、日本の子供たちが、横暴な行動を是としてしまうだろう 日本の子供たちに、横暴な行動、自分勝手な振る舞い、自己中心主義による行動が厳しく制裁されるという現実をしっかりと示してゆく必要がある。 日本の矜持が問われる選挙と言い換えてもよいだろう。 安倍首相は衆議院解散の方針を示した11月18日に、民放テレビ放送に生出演するなどして自己主張を展開したが、ほとんど支離滅裂、意味不明な内容であった。 「キレやすい」子供の増加が問題になっているが、安倍首相の...

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2014年11月18日 (火)

GDPショック総選挙争点は消費増税「延期」対「中止」

『日本経済撃墜』(ビジネス社) http://urx.nu/efEq に記述した通りの現実が広がっている。 この拙著を上梓したのは、日本がアベノミクス絶賛の声に包まれていた局面だった。 2014年は株価が大きく跳ね上がる年だとされた。 しかし、年初から株価は下落傾向をたどった。消費税増税の影響を織り込み始めたのだ。 そして、警告通りに日本経済は撃墜された。 この現状で消費税再増税に突き進めば、日本経済は奈落の底に突き落とされる。 『日本の奈落』(ビジネス社) http://goo.gl/48NaoQ この警告を突き付けられて、安倍政権が消費税再増税の先送り決断に追い込まれた。 安倍政権が本年4月の消費税増税を先送りしていれば、いまごろ日本経済は完全なる景気回復軌道に移行していたと考えられる。...

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2014年11月17日 (月)

辺野古基地建設阻止公約の重大性が増した知事選

沖縄県知事選で翁長雄志氏が当選した。 「辺野古に米軍基地を造らせない」との県民の強い意志が翁長氏を勝利させたと評価できる。 翁長氏は選挙前に、埋立申請承認の撤回または取消を確約しなかった。 この点を明確にすることを求めて喜納昌吉氏が立候補したが支持を集めることが出来なかった。 しかし、喜納氏が立候補したことによって、翁長氏は埋立申請承認の撤回または取消について、前向きの発言を示さざるを得なくなった。 沖縄県民は翁長氏の「辺野古に基地を造らせない」という公約に思いを託して投票したのであり、選挙を通じて明確化せざるを得なくなった公約が今後の県政において重大な意味を持つことになる。 翁長氏が公約に反して、辺野古基地建設を阻止できないことは、もはや許されなくなったと理解するべきであろう。 この意味で...

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2014年11月16日 (日)

大同団結により消費税再増税を白紙撤回させる

安倍政権が消費税再増税を先送りすることを決定して衆院解散・総選挙に踏み切る。 11月19日解散、12月2日公示、12月14日投開票の日程で進行するのではないか。 消費税再増税の先送りは、アベノミクスの失敗を意味する。 何が失敗の原因であったのか。 それは、2014年の消費税率8%への引上げが間違ったということである。 この大増税を強行すれば、日本経済は撃墜されることを警告した。 そして、その通りの現実が生じた。 このために、2015年10月の消費税再増税を断念せざるを得なくなった。 私は、2015年10月の消費税再増税を決定すれば、日本経済が奈落の底に突き落とされることを警告した。 『日本の奈落』(ビジネス社) http://goo.gl/48NaoQ 今回は、この警告が受け入れられたのだと...

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2014年11月15日 (土)

消費税再増税中止野党連合なら地すべり勝利する

日本国憲法には「解散権」の規定はない。 衆議院の解散についての規定があるのは次の二つだ。 第七条 天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。 三 衆議院を解散すること。 第六十九条 内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。 衆議院の任期は4年であり、この任期を全うするのが国会議員の責務である。 内閣総理大臣が政権の勢力を維持、拡大することを目的に衆議院を解散するのは権力の濫用である。 消費税増税を決めておいて、日本経済が墜落したから消費税増税を先送りすることになったのなら、安倍晋三氏が選択するべきは衆議院解散ではなく、内閣総辞職である。 しかし、このような憲政の常...

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2014年11月14日 (金)

沖縄県知事選に利用されている辺野古基地問題

「高くて硬い壁と、壁にぶつかって割れてしまう卵があるときには、私は常に卵の側に立つ」 私は村上春樹さんのこの言葉を改めて噛みしめる。 沖縄で県知事選が行われている。 投開票日まであと2日である。 最大の争点は辺野古米軍基地建設の是非とされているが、本当にそのような選挙になっているのか疑問である。 辺野古に基地を作らせないことを真剣に考えるなら、そのための方策は何であるかが徹底的に論じられなければならない。 現状で、辺野古に基地を作らせない方策は、ただひとつである。 仲井真弘多知事が行なった埋立申請承認を取り消すことである。 仲井真知事による埋立申請承認には瑕疵がある。 とりわけ環境調査結果と埋立申請承認の間に決定的な矛盾がある。 だからこそ、埋立承認取消の訴訟まで提起されている。 この訴訟の...

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«12月14日総選挙争点は原発・戦争・格差だ

「消費増税中止国民会議」・         ウィキペディア虚偽情報    

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