2014年10月31日 (金)

消費税再増税推進の追加金融緩和なら事態暗転

拙著『日本の奈落』(ビジネス社)を上梓した。 http://goo.gl/48NaoQ 2015年に向けての内外経済金融市場を展望したものである。 金融市場ではめまぐるしい動きが生じている。 10月31日には日本銀行が量的金融緩和政策を強化する政策決定を行った 為替市場、株式市場は大きく反応し、円ドルレートは111円/ドル台に突入、日経平均株価は16413円にまで急騰し、7年ぶりの高値を記録した。 9月には米国でNY株価が急落し、グローバルな株価調整が広がる気配が示されたが、一転して高値更新となった。 NYダウも17200ドル寸前まで株価が反発し、史上最高値更新まで100ドルの水準に値を戻している。 まさに、ジェットコースタ-のような相場展開になっているが、背景にあるのは、米国金融政策の引締...

» 続きを読む

2014年10月30日 (木)

埋立承認取消が実行可能で最も有効な方策である

沖縄県知事選が告示された。 投票日は11月16日。 最大の争点は名護市の辺野古海岸を破壊する米軍基地建設の是非である。 米軍基地建設阻止を求める勢力は、 「埋立承認を撤回し、政府に事業中止を求める」 ことを統一候補が掲げる公約の条件に掲げてきたが、統一候補として擁立されることになった翁長雄志氏の公約は、   「新しい知事は承認撤回を求める県民の声を尊重し、辺野古基地を造らせない」   に変化した。 翁長氏は「撤回」あるいは「取消」を確約していない。 辺野古米軍基地建設を阻止するうえで「撤回」もしくは「取消」がどのような意味を持つのかについては、10月7日の那覇市でのシンポジウムで概要を説明させていただいた。 【2014.10.07】基調講演 植草一秀 http://www...

» 続きを読む

2014年10月29日 (水)

6割占める無党派層判断が沖縄知事選を決する

11月16日に投開票日を迎える沖縄県知事選が10月30日に告示される。 各種世論調査は、沖縄の主権者が基地問題を最大の争点に位置付けていることを示している。 そのなかでの最大の焦点は、辺野古海岸を破壊して米軍基地を建設することの是非である。 安倍政権の菅義偉官房長官は、仲井真知事による埋立申請承認がすべてであり、仲井真知事が埋立申請を承認した以上、これは「過去の問題」であり、辺野古米軍基地建設を粛々と進めることを公言している。 しかしながら、安倍政権のこの方針を沖縄の主権者は容認していない。 仲井真弘多知事は2010年の知事選で県外移設を公約に掲げて知事に選出されており、仲井真知事の埋立申請承認は県民との公約に反する正統性のない行為であると判断している。 沖縄県民は総意として辺野古米軍基地建...

» 続きを読む

2014年10月28日 (火)

エボラ熱騒動浮上と血液検査強制法案の関係

リベリアに10月中旬まで滞在していた日系カナダ人が羽田空港に到着した際に発熱が確認された。 エボラ出血熱への感染の疑いがあるため、男性は国立国際医療研究センター(東京都新宿区)に搬送され、血液などの検体が国立感染症研究所に送られて詳しい検査が進められている。 検査結果は28日未明には判明する見通しである。 つい2ヵ月前にはデング熱の発症が大きく報道されたが、いまは報道がほとんどない。 9月23日に、代々木公園で大規模な反原発集会が開催される予定だった。 しかし、デング熱の騒動で、代々木公園が閉鎖され、集会は会場変更を余儀なく迫られた。 代々木公園に隣接する明治神宮は閉鎖されずに、代々木公園だけが閉鎖されたのは、あまりにも不自然である。 2009年には新型インフルエンザの大きな騒動があった。 ...

» 続きを読む

2014年10月26日 (日)

ISD条項付きTPPへの参加は自民党公約違反

日米など12カ国が参加する環太平洋経済連携協定(TPP)交渉の閣僚会合が、オーストラリアのシドニーで開かれている。 米国では11月4日に中間選挙が実施される。 現在、米国議会の過半数は、下院では共和党が、上院では民主党が抑えている。 中間選挙の結果、下院の共和党過半数は不変と見られるが、上院の民主党過半数は維持されるかどうか微妙な情勢である。 上下両院の過半数を共和党が確保することになると、民主党のオバマ大統領の政策運営は困難を極めることになる。 政権の弱体化=レームダック化が進行すると警戒されている。 ただし、TPPに関しては、共和党が議会多数勢力になる場合の方が加速しやすいとも指摘されている。 オバマ政権がTPPを推進するには、議会が大統領に対してTPA(貿易促進権限)を付与することが必...

» 続きを読む

2014年10月25日 (土)

埋立承認撤回取消確約回避が基地建設を側面支援

11月16日に沖縄県知事選が実施される。 辺野古米軍基地建設阻止を求める県民は、確実に辺野古米軍基地建設を阻止する候補者に投票を集中し、間違いのない新知事を誕生させるべきである。 この、統一候補の擁立が大きな課題であったが、この流れのなかで翁長雄志氏が統一候補として擁立された。 辺野古米軍基地建設阻止を求める県政野党5会派は、統一候補選定に際して、 「埋立承認を撤回し、政府に事業中止を求める」 ことを条件に掲げてきたが、これが、 「新しい知事は承認撤回を求める県民の声を尊重し、辺野古基地を造らせない」 に変化した。 つまり、埋立申請承認の撤回または取消を確約しないことになった。 他方、辺野古基地建設を推進している安倍政権の菅義偉官房長官は、9が10日の記者会見で、 「最大の関心は沖縄県が(辺...

» 続きを読む

2014年10月24日 (金)

宮澤洋一経産相の「話題」はまだ出尽くしでない!?

10月21日付のブログ記事 「女性2閣僚辞任は財務省法務省による謀略工作か」 http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/10/post-5f64.html にこう書いた。 「安倍政権は後任の経産相に宮澤洋一氏を、法相に上川陽子氏を起用する人事を発表した。 早期に幕引きを図って、事態を立て直そうとしているように見えるが、そうは問屋が卸さないだろう。 宮澤洋一氏の新たな問題が浮上しないとは言い切れない。」 その宮澤要一氏の新たな問題が浮上した。 政治資金をSMバーの代金支払いに充てていたことが発覚した。 また、経産相に就任するや否や、原発再稼働に積極的な発言を示していたが、実は東京電力の株主だった。 株主の立場で公正な行政運営はできない。 そもそも、東...

» 続きを読む

2014年10月22日 (水)

日本経済が「奈落」に転落しないための条件

日本経済はすっかり暗雲のなかに包まれてしまった。 アベノミクスはアベコベノミクスに転じ、いまやアベノリスクが全開である。 9月3日に発足した第二次安倍改造内閣は船出から1ヵ月半で座礁した。 女性活躍内閣の2名の女性閣僚が相次いで「政治とカネ」の問題で辞任した。 他にも「政治とカネ」の問題が浮上している閣僚が何名も存在する。 辞任した2名の女性閣僚が選挙区の有権者に利益供与していた疑いも浮上している。 政治資金規正法違反だけでなく、公職選挙法違反の疑いが浮上している。 疑惑追及を避けたい安倍政権勢力は、国会では政策論議が必要だと訴え、御用評論家などにテレビ番組などで 「国会は政策論議をする場であって足の引っ張り合いをする場でない」 などの発言を流布させているが、身勝手にも程がある。 2009年...

» 続きを読む

«女性2閣僚辞任は財務省法務省による謀略工作か

「主権者国民連合」・         ウィキペディア虚偽情報    

有料メルマガご登録をお願い申し上げます

  • 2011年10月より、有料メルマガ「植草一秀の『知られざる真実』」の配信を開始いたします。なにとぞご購読手続きを賜りますようお願い申し上げます。 foomii 携帯電話での登録は、こちらからQRコードを読み込んでアクセスしてください。

    人気ブログランキング
    1記事ごとに1クリックお願いいたします。

    ★阿修羅♪掲示板

主権者は私たち国民レジスタンス戦線

  • 主権者は私たち国民レジスタンスバナー

    主権者は私たち国民レジスタンスバナー
サイト内検索
ココログ最強検索 by 暴想
2014年10月
      1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30 31  

関連LINKS(順不同)

LINKS1(順不同)

LINKS2(順不同)

最近のトラックバック

カテゴリー

ブックマーク

  • ブックマークの登録をお願いいたします
無料ブログはココログ