2014年12月20日 (土)

グローバル経済の真実-アベノミクスと円安誘導-

「金利・為替・株価特報」第219号を執筆した。 発行は2014年12月22日である。 http://www.uekusa-tri.co.jp/report/ 10月入り後、内外の金融市場が激動を演じている。 重要な三つのファクターが存在する。 1.米国経済と金融政策をめぐる思惑の揺れ動き 2.日本の解散総選挙とこれに連動する、いわゆる「官製相場」の創作 そして、 3.ロシア、イスラム国、シェールガスと原油需給の操作 である。 先を読むことが難しい 単に経済現象を分析するだけでは不十分である。 経済変動の裏側にある「政治の意思」、金融市場に対する人為的な操作=マニュピレーションを読み抜かなければ、先を読むことはできない。 日本の経済政策運営は、25年間の失敗の延長上にある。 この間の政策対応を...

» 続きを読む

2014年12月18日 (木)

日本政治最大の問題は民意と議席配分の「ねじれ」

安倍政権が仕組んだ大義なき解散総選挙の狙いは見事に的中した。 安倍首相は次の構図を狙った。 1.選挙の投票率が限りなく低くなること 2.野党の戦闘体制が整わないこと 3.衆院多数勢力を確保して、主権者の過半数が反対する施策を強行すること この狙いが見事に的中したのである。 投票率は戦後最低記録を大幅に塗り替える52.66%になった。 狙い通りの低投票率になった。 低投票率がもたらされた理由は三つある。 第一に、寒波の襲来。日本海側の多数の県で投票率が5割を下回った。 暴風雪が襲うことは、総選挙への棄権強要である。 この効果を期待して、見事に期待通りの現実が生じた。 第二に、メディアが自公圧勝予想を流布して、自公政権に反対の主張を有する主権者が「あきらめの棄権」の行動を取った。 第三は、多数の...

» 続きを読む

2014年12月16日 (火)

薄ぺらアベノミクスメッキ下は醜いアベノリスク

大義なき解散総選挙が終わるや否や、アベノミクスのメッキがはがれ始めた。 株価の急落はメッキがはがれ落ちていることの表れである。 腐敗したメディアとGPIFが選挙戦の終盤までメッキを吹き付けたが、投開票日を前にメッキがはがれ始めて、醜いアベノリスクの地肌が見え始めていたのである。 そもそもアベノミクスとは、単なる財政金融政策のことであり、しかも、これが実行されたのは1年半も前のことだ。 2013年前半は、たしかに円安と株高が進行したが、その後は大きな変化は生じていない。 2014年は消費税増税が実施されて、日本経済は逆に撃墜された。 2014年初以降、日本経済は再び景気後退局面に移行している。 街角の人々は異口同音に、 「アベノミクスの恩恵など感じたことがない」 と言う。 それもそのはずだ。 ...

» 続きを読む

2014年12月15日 (月)

不毛だった総選挙と安倍政権打倒の二つの道筋

総選挙が実施され、議席配分が決まった。 与野党の議席配分はほとんど変わらなかった。 変化が生じたのは、「次世代」が議席を激減させて、「共産」と「民主」の議席が増えたことくらいだ。 最大の特徴は、投票率が52%と、戦後最低を記録したことだ。 つまり、この時期に、700億円もの費用を投下して、実施する必要のあった選挙だったのかとの疑問が、改めて鮮明になる選挙であった。 自公は325の議席を確保したが、最大のポイントは、小選挙区で圧勝したことだ。 比例代表の定数180に対して、自公が確保した議席は自民68、公明26だった。 つまり、自公合わせて94議席である。 比例代表ではぎりぎり過半数越えというのが選挙結果だった。 これが本当の民意である。 小選挙区では1位の候補者だけが当選する。 与党が盤石の...

» 続きを読む

2014年12月14日 (日)

主権者自身が国民生活破壊・没落の道を決める

第47回衆議院議員総選挙が投票日を迎えた。 日本海側の地方は大雪で、全国的に投票率が下がる可能性が高まっている。 そのような時期を選んで選挙日程が決定された。 小選挙区制度下の選挙では、選挙協力体制の有無が勝敗を分ける。 安倍政権与党は完全なる選挙協力体制を敷いている。 野党陣営は多種多様な勢力が乱立し、投票が分散する。 その結果として自公勢力が圧倒的に有利になる。 日本政治の眼前には、 原発、憲法、消費税、TPP、沖縄基地、格差 の重大問題が広がる。 これらの重大問題について、主権者である国民が判断し、方針を決めるべき選挙だが、そうはならない危険が高まっている。 主権者の多数意見とは反対の方向に日本が進んでゆく危険が高まっているのだ。 結果が出る前から、悲観するべきではないから、心ある主権...

» 続きを読む

2014年12月13日 (土)

日本の主権者の力が問われる大義なき総選挙

12月2日に発足した 「ストップ安倍政権を実現する国民会議」 が、本日12月12日、大阪の茨木市で会見を開いて声明を発表した。 日本の命運を分かつ意味を持つ今次の衆議院総選挙。 安倍政権は政権支持率の急低下を警戒して、野党の選挙準備が整わないタイミングを選んで解散総選挙を挙行した。 安倍政権の側から見れば、年内に選挙を実施する動機は十分に存在した。 この可能性を踏まえて、野党勢力が総選挙を闘う体制を早期に整備していなければならなかった。 議席が圧倒的に少ない野党の対応が、議席の圧倒的に多い与党の対応に遅れるという失態が観察されている。 安倍自公政権は野党の選挙態勢が整わぬタイミングを狙いすまして急襲したわけで、「逆桶狭間」の表現はある意味、核心を突いている。 日本はこれから、 原発、憲法、消...

» 続きを読む

2014年12月11日 (木)

国民のための米国債売却を宣言できない安倍首相

日本政府は1.3兆ドルの外貨準備を保有している。 外貨準備というのは、政府が保有する外貨建て資産のことだ。 1.3兆ドルは、 1ドル=75円なら97.5兆円、 1ドル=120円なら156兆円 に相当する。 政府がどのようにして、この巨額のドル資産を保有するのかというと、全額を日銀から借金して購入したものである。 政府は日銀からいくらでも借金できる。 日銀からお金を借りて、ドル資産を買うのだ。 政府がドル資産を購入することを、 「政府によるドル買い介入」 と呼ぶ。 しかし、日本政府は、ドル買い介入で損ばかりしてきた。 値下がりするドル資産を買うのだから、損するばかりである。 たとえば、2007年6月から2011年12月までの4年余りの期間を見てみよう。 2007年6月末の外貨準備残高は9136...

» 続きを読む

2014年12月10日 (水)

アベノミクスで日本の経済地位は大暴落

安倍政権が推進している 「円安誘導政策」 により、日本経済は衰退の一途を辿っている。 「円高」 とは、日本経済が高く評価されることの表れであり、 「円安」 とは、日本経済が低く評価されることの表れである。 安倍政権は円安を誘導しており、これに伴い、世界のなかの日本経済の地位が暴落している。 1人当たりGDPを国際比較してみる。 国民生活の豊かさを国際比較するとき、もっとも分かりやすい指標は、一人当たりGDPである。 人口は国ごとに異なるから、国民生活の水準を比較するには、GDPの総額を比較することは意味がなく、一人当たりのGDPを比較する必要がある。 この一人当たりGDPの規模が安倍政権によって暴落している。 安倍政権が発足する直前の2012年の日本の一人当たりGDPは46500ドルで世界第...

» 続きを読む

«マスゴミの不正・投票誘導情報操作に騙されるな

有料メルマガご登録をお願い申し上げます

  • 2011年10月より、有料メルマガ「植草一秀の『知られざる真実』」の配信を開始いたします。なにとぞご購読手続きを賜りますようお願い申し上げます。 foomii 携帯電話での登録は、こちらからQRコードを読み込んでアクセスしてください。

    人気ブログランキング
    1記事ごとに1クリックお願いいたします。

    ★阿修羅♪掲示板

主権者は私たち国民レジスタンス戦線

  • 主権者は私たち国民レジスタンスバナー

    主権者は私たち国民レジスタンスバナー
サイト内検索
ココログ最強検索 by 暴想
2014年12月
  1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30 31      

関連LINKS(順不同)

LINKS1(順不同)

LINKS2(順不同)

カテゴリー

ブックマーク

  • ブックマークの登録をお願いいたします
無料ブログはココログ