はしご外された右翼の人々

元外務省国際情報局長の孫崎享氏が執筆したベストセラー 『戦後史の正体』（創元社）https://amzn.to/3CelgvN は戦後史の実相を解き明かした名著である。 安倍元首相銃殺事件は図らずも戦後史の実相に光を当てることになった。 事件直後、山上徹也容疑者が供述したとされる旧統一協会と安倍元首相との関係についてメディアは「山上容疑者の思い込み」と表現した。 テレビ朝日「報道ステーション」司会を務める大越健介氏は次のように発言した。 「宗教団体への積年の恨みということを供述していますが、なぜその恨みの矛先が一足飛びに安倍元総理に向かったのか。 その理由として、祖父の岸元総理大臣、安倍元総理大臣と宗教団体との関係性を挙げていますけれども、これは全く、到底理解できない中身となっています。 徹...

正当性と法的根拠がない国葬

各種世論調査で反対が賛成を上回っている。 ９月２７日に実施する方針を岸田内閣が定めた安倍元首相国葬。 岸田氏は 「民主主義を守るための断固とした決意を示す」 と言ったが意味が不明。 安倍元首相の国葬を行うことが、なぜ「民主主義を守るための断固とした決意を示す」ことになるのか。 安倍晋三氏は民主主義を壊すことに真剣に取り組んだ人物。 世紀の手続きを踏まずに憲法の内容を変えた。 もり・かけ・さくらは、政治私物化の典型的事例。 森友事案では国有財産を不正に低い価格で払い下げることに深く関与した。 自分や妻が関わっていたら、総理も国会議員もやめると啖呵を切った。 深い関わりが明らかになったが総理も議員もやめることはなかった。 虚偽公文書作成を強要された財務省の最前線職員が自死に追い込まれた。 しかし...

「聞く力」から「逃げる力」に転換

岸田文雄首相は退陣ループに嵌まりつつある。 岸田内閣の支持率が好調推移した最大の理由は、岸田氏の立ち居振る舞いが前任者、前々任者と比較して普通に回帰したことにある。 人の話に耳を傾ける。 自分の考えを丁寧に説明する。 この「普通」の対応を示すだけで好感度が上昇した。 しかし、これ以外に実績はなかった。 コロナ無策は感染が急激に縮小した局面では問題を発生させなかったが、第７波の感染が急拡大すると、たちどころに状況を一変させた。 第６波の感染が急激に縮小した局面で指定区分の変更を断行しておくべきだった。 しかし、岸田首相は無策を貫いた。 世界的に物価上昇が加速しているのに日本は何の対応も示さない。 日銀は失敗したアベノミクス路線にしがみつき、円安を放置し続けた。 景気の低迷と物価上昇が放置され、...

「日本敗戦の日」は９月２日

１９４５年７月２６日、イギリス、 アメリカ、中華民国の名において、日本に対する全１３ヵ条から成る宣言が発せられた。 日本への降伏要求の最終宣言であり、ベルリン郊外の宣言発出地の名称からポツダム宣言と呼ばれる。 ソビエト連邦は後に加わり宣言を追認した。 日本政府は１９４５年８月１４日に宣言を受諾。 翌８月１５日に国民に公表した。 日本政府のポツダム宣言受諾決定を受けて１９４５年９月２日、東京湾内に停泊する戦艦ミズーリ甲板で日本政府全権の重光葵と大本営（日本軍）全権の梅津美治郎および連合各国代表が、宣言の条項の誠実な履行等を定めた降伏文書に調印した。 降伏文書は即時発効し、太平洋戦争、第二次世界大戦が終結した。 日本敗戦の日は１９４５年９月２日。 １９４５年８月１５日は日本敗戦公表日である。 「...

反共政策と国際勝共連合

米国支配勢力の最大関心事は日本を奪い続けること。 日本支配の継続だ。 敗戦後の日本に「解放」された瞬間があった。 １９４５年から１９４７年の２年間だ。 当時の日本統治主体はＧＨＱ・ＧＳ（民政局） ホイットニー、ケーディス、マッカートなどが日本統治を担った。 ＧＳが日本民主化を断行。 財閥解体・農地解放・労働組合育成 が一気に実行された。 憲法が起案され、１９４６年に公布、１９４７年に施行された。 わずか２年で日本民主化の骨格が組み立てられた。 １９４７年５月の日本国憲法施行を前に４月２５日に衆院総選挙が実施された。 この選挙を通じて社会党が第一党に躍進し、社会党党首片山哲を首班とする片山内閣が樹立された。 日本民主化は音速のスピードで推進された。 しかし、大地殻変動が生じた。 米国外交基本方...

迷宮からの脱出123便の真実

１９８５年８月１２日１８時５６分、群馬県多野郡上野村の高天原山（たかまがはらやま）の尾根に墜落日航ジャンボ機１２３便が墜落した。 墜落したのは御巣鷹山でなく高天原山。 高天原山の名称が報道されず、御巣鷹山の名称だけが流布されてきた。 ここにも理由があると思われる。 ジャンボ機墜落は「事故」ではなく「事件」であった疑いが強い。 ５２０名もの乗員・乗客が犠牲になられた。 ３７年の年月を経て、改めてご冥福をお祈りしたい。 この「事件」について、少なからぬ人々が真相を究明する活動を継続されている。 犠牲になられた方の遺族のなかで真相究明を続けられている方もいる。 「事故」ではなく「事件」であることを裏付ける数多くの「証拠」が存在する。 これらの「証拠」に基づき真相を明らかにすることは日本航空の責務で...

かわいくないかくれんぼ改造

第二次岸田改造内閣が発足した。 内閣改造は何を目的に実行したものか。 「ひよこのかくれんぼ改造」 ひよこがね おにわで ぴょこぴょこ かくれんぼどんなに じょうずに かくれてもきいろい あんよが みえてるよだんだんだあれが　めっかった 童謡タイトルは「かわいいかくれんぼ」だが「まったくかわいくないかくれんぼ」改造だ。 旧統一協会との濃厚接触者を排除することが目的だったが、まったく排除し切れていない。 衆議院議長は前安倍派会長の細田博之氏。 細田氏は旧統一教会の関連団体トップと自民党議員が参加する議連「日本・世界平和議員連合懇談会」の名誉会長を務めている。 ２０１９年に旧統一教会の友好団体「天宙平和連合（ＵＰＦ）」が韓鶴子総裁を迎えて名古屋で開いたイベントに出席した際には、 「韓鶴子総裁の提唱...

市民団体が国葬差し止め訴訟

国葬実施が適正でない理由が三つある。 第一は、国葬に法的根拠がないこと。 岸田首相は内閣府設置法が国葬実施の根拠だと主張する。しかし、内閣府設置法は国葬の根拠法でない。 内閣府設置法は「国の儀式」に関する事務を内閣府が所管することを定めているだけ。 安倍元首相の葬儀を「国葬儀」として実施することを岸田内閣が勝手に決めただけだ。 国葬を定める法的根拠は存在しない、 法的根拠のない国葬実施を、血税を投下して実施することは適正でない。 第二は、国葬実施が、憲法第１９条が保障する「思想および良心の自由」を侵害すること。 国葬実施が安倍元首相に対する特定の評価や安倍元首相に対する弔意を強要する側面を有することを否定できない。 このことは憲法が保障する「思想及び良心の自由」を侵害するもの。 国葬実施強行...