2019年6月16日 (日)

イランにも相手にされなかった対米隷属安倍外交

安倍首相はイランに何をしに行ったのか。 米国とイランの対立を解消するためにイラン訪問を行ったとするなら、成果はゼロであった。 イランは米国の対応に強い不信感を抱いている。 そして、イランは日本が、単に米国に追従するだけの存在であることを確認した。 これが安倍首相のイラン訪問がもたらしたものである。 得点はゼロ、失点は計り知れなく大きい。 このイラン訪問の真実をメディアが伝えない。 安倍官邸は 「イランの最高指導者である、ハメネイ師と直接お目にかかり、平和への信念を伺うことができました。これは、この地域の平和と安定の確保に向けた大きな前進であると評価しています。」 としているが、ハメネイ師が従来のスタンスを変えて平和への信念を安倍首相に伝えたわけではない。 従来からの主張を繰り返して述べただけ...

» 続きを読む

2019年6月14日 (金)

それでも老後資金2000万円不足が参院選争点になる

選挙を目前にして国民が注目する数字が大きく報道された。 老後の生活のために2000万円の貯蓄が必要という金融庁の報告だ。 安倍内閣はメディアと御用コメンテーターに命令して火消しに躍起だ。 NHKなどは、9時の定時ニュースは、金融庁報告書によって老後の資金計画を考えるきっかけが得られたとのまとめを示して、そのあとでパンダのニュースを延々と報じた。 腐ったNHK。 NHKで重要ポジションに就くには、上の命令に従う必要がある。 全身全霊で安倍チャンネル、あべさまのNHKの報道に協力しなければならない。 目立つポジションに就きたい気持ちは分かるが、全身全霊で御用に徹している姿は、決して美しいものではない。 人間の醜い性が浮かび上がって「かたはらいたし」と感じられてしまう。 「かたは...

» 続きを読む

2019年6月13日 (木)

消費税増税強行=参院選単独実施は本当なのか

消費税増税が間違っている理由を三つ挙げてきた。 第一は、日本経済を深刻な不況に転落させること。 第二は、消費税増税が格差拡大をさらに推進すること。 第三は、消費税増税が零細・中小企業を直撃すること。 消費税増税を阻止しなければならない。 安倍内閣が消費税増税を強行して参院選を単独実施するとの見方が強まっているが、予断を許さない。 過去には、中曽根内閣の「死んだふり解散」という事実があるからだ。 1986年に、解散はないと見せかけておいて解散を断行した。 この「死んだふり解散」によって衆参ダブル選が実施された。 状況に類似点があるわけで、6月19日の党首討論、通常国会会期末に向けての野党による内閣不信任案提出などの要因によって、衆院解散、衆参ダブル選が実施される可能性は、まだ消えていない。 自...

» 続きを読む

2019年6月12日 (水)

老後資金2000万円+消費税増税で安倍内閣与党惨敗

安倍内閣が消費税増税強行を掲げて参院選単独実施に突き進むなら、日本政治にとっての千載一遇のチャンスになる。 伊藤真弁護士が提示する「ピンチはチャンス」である。 安倍首相が消費税増税に突き進むことを決めたのなら、その最大の背景は財務省による脅し=ブラフにあったと考えられる。 よく知られているように、安倍首相は2017年2月17日の衆院予算委員会で森友学園への国有地不正払い下げ疑惑事案に関して、 「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」(議事録251) 「...

» 続きを読む

2019年6月11日 (火)

消費税増税是非問う参院選なら野党連合圧勝も

安倍内閣が夏の国政決戦について、参院選単独実施とする方針を固めたと報じられている。 通常国会は延長せず、6月26日に閉幕されることになる。 国会は開店休業状態であり、国会議員に対する歳費は過大である。 国会議員の歳費を大幅に引き下げることを検討するべきだ。 国会議員の人数を絞るのではなく、一人当たりの歳費を抑制するべきだ。 国会議員を営利的な職業にしてしまっている者が多い。 なかには、政務調査費や交通通信費を不正受給し、公費で私腹を肥やす行為に進む者さえいる。 刑法上の背任や詐欺に該当する悪質事例も散見される。 このような者を国会から排除することが必要である。 安倍内閣が消費税増税を凍結して衆参ダブル選に突き進むなら、安倍内閣与党が国会多数議席を占有してしまう可能性は低くないと考えられる。 ...

» 続きを読む

2019年6月10日 (月)

STOP!日米FTA 6月11日午後4時院内緊急集会

TPP等の経済連携協定の事実を精査し、その危険な実相を明らかにし、TPP等の経済連携協定発効を阻止するために地道な活動を続けてきた 「TPPプラスを許さない!全国共同行動」 が、6月11日(水)の午後4時から参議院議員会館講堂で 「STOP!日米FTA-わたしたちの暮らしを守ろう-」 と題する緊急院内集会を開催する。 第1部は金子勝氏と孫崎享氏による講演、第2部は安田節子氏に加わっていただき、パネルディスカッションを行う。 コーディネーターを私が務めさせていただく。 終了予定時刻は午後7時で参加費は資料代の800円である。 https://ja-jp.facebook.com/NoTPPplus/ TPP、日欧EPA、日米FTAは、私たちの暮らしだけでなく、命や健康にも関わる重大な条約である...

» 続きを読む

2019年6月 9日 (日)

自民公約パンフは「日本の明日を切り刻む」の誤記?

自民党が参院選に向けての公約を発表した。 公約資料の表紙には 「日本の明日を切り拓く」 とあるが、内容を見る限り 「日本の明日を切り刻む」 が妥当であると判断される。 自民党の国対が通常国会の会期を延長しない方針を固めたと伝えられている。 そうなると、国政選挙の日程は7月21日ということになる。 通常国会会期末に衆院を解散すれば衆参ダブル選となり、衆院が解散されなければ参院選単独実施になる 参院選単独実施の場合は、10月の消費税率10%への引き上げを強行する方針が維持される可能性が高い。 この場合、参院選の最大争点は消費税増税の是非ということになる。 非常に分かりやすい選挙になる。 消費税増税にはまったく正当な根拠がない。 庶民を叩きのめして、大資本だけに甘い汁を吸わせる方針が明確になる。 ...

» 続きを読む

2019年6月 7日 (金)

6/11午後4時「STOP!日米FTA」シンポジウム開催

2016年12月に安倍内閣はTPP12(米国を含む12ヵ国によるTPP)最終合意を国会で承認させた。 国会でも大きな論議になったTPP批准が強行されたのだ。 ただし、当時は米国大統領選が終わり、年明けの1月にトランプ氏が大統領に就任する直前だった。 米国がTPPから離脱するとTPPは発効しない。 トランプ大統領の行動を見極めてからTPP協定の批准を論議するべきとの主張が強く叫ばれた。 しかし、安倍内閣はTPP12協定の批准を強行した。 1月にトランプ政権が発足すると、米国は直ちにTPPから離脱した。 トランプ氏は公約通りの行動を示した。 この可能性がもとより極めて高かったのだ。 TPPは参加国のGDP合計値の85%以上の国、さらに6ヵ国以上が国内手続きを終えないと発効出来ない規定を置いた。 ...

» 続きを読む

«消費税減税の共通公約化が野党勝利に必須の条件

有料メルマガご登録をお願い申し上げます

  • 2011年10月より、有料メルマガ「植草一秀の『知られざる真実』」の配信を開始いたします。なにとぞご購読手続きを賜りますようお願い申し上げます。 foomii 携帯電話での登録は、こちらからQRコードを読み込んでアクセスしてください。

    人気ブログランキング
    1記事ごとに1クリックお願いいたします。

    ★阿修羅♪掲示板

主権者は私たち国民レジスタンス戦線

  • 主権者は私たち国民レジスタンスバナー

    主権者は私たち国民レジスタンスバナー

著書紹介

サイト内検索
ココログ最強検索 by 暴想
2019年6月
            1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30            

関連LINKS(順不同)

LINKS1(順不同)

LINKS2(順不同)

カテゴリー

ブックマーク

  • ブックマークの登録をお願いいたします
無料ブログはココログ