2025年3月16日 (日)

企業献金禁止に反対する党

昨年10月31日の総選挙で自民党が大敗した原因は〈政治とカネ〉問題にあった。 日本政治の中心問題。 1970年代にロッキード事件が表面化。 田中角栄首相への贈賄が立件された。 1980年代末にはリクルート事件が表面化。 竹下登首相を中心に多数の国会議員にリクルート社の未公開株が不正に譲渡されたことが発覚し、その一部が事件化された。 その後、1993年に政治改革をめぐり自民党が分裂。 総選挙の結果として野党8会派による連立政権が樹立された。 自民党は1955年の結党以来、初めて下野した。 この過程で衆院総選挙に小選挙区制が導入され、企業団体献金を廃止することを前提に政党交付金制度が創設された。 その後、連立政権から社会党が離脱。 自民党は社会党、新党さきがけと連携して政権を樹立して与党に返り咲...

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2025年3月15日 (土)

石破首相商品券配布で政局

政局に春の嵐が吹き荒れ始めている。 石破首相が昨年10月総選挙での自民党当選者を招いて開いたお食事会。 土産に各人に10万円の商品券を配ったことが発覚した。 昨年9月の自民党総裁選で石破氏は5回目の挑戦で初めて当選を果たした。 その総裁選前の講演で石破氏は次のように述べた。 「自民党総裁は公職ではないので、カネをばらまくということがある。私は(カネを)まいたことがない。」 10月の総選挙で自民党は大敗。 最大の理由は裏金事件の露見だった。 自民党旧安倍派を中心とする裏金事件。 史上空前の政治腐敗事件が表面化。 旧安倍派を中心に落選者が相次いで自民は大敗。 自公の与党は衆院過半数を大きく割り込んだ。 それでも石破内閣は続投を果たした。 金権腐敗の旧安倍派が壊滅したことは石破氏には有利に作用した...

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2025年3月13日 (木)

リニアと北陸新幹線を考える

厚労省発表の人口動態調査速報によると2024年の日本の出生数は72.1万人、死亡数は161.9万人だった。 出生数から死亡数を引くと89.8万人。 90万人も人口が減った。 メディアは出生数の減少だけを報じるが驚異的なのは死亡数。 コロナパンデミックが広がった2020年の死亡数は前年比0.8万人減少して137.3万人だった。 コロナパンデミックの2020年は死亡数が減ったが、2021年から死亡数が激増した。 何があったか。 最大の相違はワクチンを打ち始めたこと。 ワクチン接種に連動して日本の死亡数が激増した。 2024年の死亡数は2020年比で約25万人も多い。 1年あたりの死亡数が25万人も増えたのは戦時を除いて過去100年間で初めてのこと。 異常な死亡数激増が観察されている。 死...

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2025年3月12日 (水)

有害無益の八百長第三者委

国政が兵庫県問題を歪めている。 国政では少数与党の石破内閣が野党を一本釣りして政権の維持を図る。 野党が結束して与党に対峙すれば政権交代を実現できるが、野党は結束しない。 政治刷新よりも与党の利権政治に参画することを優先しているためだと見られる。 昨年の総選挙後にいち早く自公にすり寄ったのは国民民主。 これに刺激されたのか、維新も自公へのすり寄りを鮮明にした。 〈103万円の壁〉よりも安上がりな〈高校授業料無償化〉をアピールして自公政権に秋波を送った。 石破内閣は費用のかさむ103万円の壁大幅引き上げよりも安上がりの高校授業料無償化を選択して維新と予算成立のための合意を結んだ。 しかし、政府予算案には〈高額療養費制度改悪〉の内容が含まれていた。 維新は高額療養費制度改悪に賛成したことになる。...

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2025年3月11日 (火)

国民が決断する原発全廃

東日本大震災・フクシマ原発事故から14年が経過。 東北地方沿岸での巨大地震発生と大津波襲来は警告されていた。 本年2月末から3月にかけて岩手県で発生した大規模火災。 岩手県大船渡市綾里は深刻な火災被害に見舞われた。 この綾里にもう一つの記録が残されている。 1896年(明治29年)6月15日に三陸沖を震源とするM8.2~8.5の大地震が発生した。 明治三陸地震である。 この地震で大津波が発生し、綾里では津波の遡及高が38.2メートルに達した。 死者は2万2000人に達したが、そのうち約1万8000人が岩手県の死者だった。 古くは平安時代前期の貞観11年5月26日(西暦869年7月9日)に陸奥国東方沖海底を震源とする大地震と大津波が発生している。 産業技術総合研究所(産総研)の海溝型地震履歴研...

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2025年3月10日 (月)

4/6トーク茶話会と7月参院選

政治を作るのは国民。 政治のレベルは国民のレベル。 この本質を見落とせない。 日本政治の劣化が深刻だが、その日本政治を生み出しているのは日本の国民だ。 日本政治が利権政治に堕してしまっている。 政治が特定企業や業界・団体に利益供与する。 利益供与を受けた企業や業界は政治にキックバックの献金を行う。 〈合法の賄賂政治〉がはびこっているが、この政治を生み出しているのも主権者国民だ。 ただし、この政治を生み出しているのは主権者全体の4分の1。 全体の25%の人の意向で政治体制が作られている。 国民の半分が選挙に行かない。 選挙に足を運ぶ人の半分が自公に投票している。 反自公の投票は多数の野党に分散してしまう。 小選挙区や1人区の選挙では当選者が1人しか出ない。 この結果、自公が選挙に勝利して政権を...

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2025年3月 9日 (日)

高額療養費改悪凍結に騙されるな

石破首相が高額療養費制度改悪凍結を表明した。 衆院予算審議終盤で凍結を表明すれば立民の手柄になる。 これを避けた。 参院に審議が移り、石破首相が高額療養費制度改悪凍結を訴える団体幹部と面会。 これを受けて凍結を表明した。 石破首相がポイントを上げたとの演出が施された。 2025年度の制度改悪は見送られた。 しかし、重大な点を見落としてはならない。 今秋までに議論の結論を示すとしたこと。 制度改悪が消滅したのではない。 今夏に参院選があるから、参院選前は制度改悪を引き下げておくということに過ぎない。 石破内閣が存続するなら参院選後に改悪が決定される可能性が高い。 したがって、高額療養費制度を参院選争点にする必要がある。 制度改悪の是非を問う選挙。 各政党は公約を明示する必要がある。 〈制度改変...

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2025年3月 7日 (金)

焦点の高額療養費と企業献金禁止

予算審議が参議院に移り、石破内閣が重要な判断を示す模様。 高額療養費制度改悪の凍結を判断すると報じられた。 今次通常国会での最重要テーマの一つ。 前向きの内容ではないが完全な後ろ向きを断念するということ。 7月に参院選を控えている。 このまま高額療養費制度改悪に突き進めば、参院選で大敗することが避けられないとの判断が背景だと考えられる。 本ブログ、メルマガでも最重要問題として取り上げてきた。 石破内閣が市井の声に耳を傾けて誤りを正すことは評価に値する。 これまでの独裁政治運営では考えられなかった変化。 しかし、衆院の事例もあり、正式な表明がなされるか注視が必要だ。 今次通常国会では政治資金規正のあり方についても論議される。 後半国会の最大テーマの一つ。 自民党裏金問題の真相が明らかにされてい...

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