かたはらいたしの御用芸人政権擁護発言

全世帯に布製マスク２枚を郵送で配布する。 マスクが不足しているのは事実だが、マスクを保持している人もいる。 布製マスクはサージカルマスクと比べれば性能が落ちる。 １世帯当たりの人数も違う。 郵送配布するための人件費も膨大になる。 メリットとデメリットを比較してデメリットが圧倒的に上回る。 当然のことながら一斉に批判が噴出した。 テレビのトーク番組でも自由に討論すれ批判的見解が圧倒的に多くなるだろう。 このような状況下で天下の愚策を懸命に擁護しようとする芸人、コメンテーターが存在する。 彼らの心情は容易に推察できる。 このようなタイミングで懸命な政権擁護の姿勢を示せば権力からの覚えがめでたくなる。 しかし、醜悪な生きざまだ。 古語では「かたはらいたし」＝「片腹痛し」＝「みっともなくておかしい」...

国民守る意思と能力がない布製マスク内閣

安倍無能内閣が真価を発揮している。 １住所当たり２枚の布マスクの支給。 自己申告制による所得が減少した世帯への３０万円支給。 いつ実現するのかも不明だ。 最低最悪の施策である。 世帯単位の支給は合理性がない。 各世帯の人数が違う。 所得の減少とひと言で表現しても、世帯の各構成員によってそれぞれ状況が異なる。 世帯のなかに所得が減少した者がいて、世帯が給付を受けて、所得が減少していない世帯主が給付金を使ってしまう。 こんな現実が生じることもあるだろう。 自己申告制で申請するときに誰が窓口業務を行うのか。 膨大な事務処理負担が発生する。 自己申告を行うための関係書類の整備に労力がかかる。 手間暇かけられない個人は申告できない事態に直面する。 申告窓口が混み合えば、申告窓口がクラスター発生源になる...

GPIFが15兆円超の損失を計上した可能性

『低金利時代、低迷経済を打破する最強資産倍増術』（コスミック出版）https://amzn.to/38toyZC にＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）の問題点を記述した。 ＧＰＩＦは私たちの老後年金資金を一括管理運用している。 ２０１４年１０月に基本ポートフォリオの大幅変更を正式に決定した。 それまでの国内債券中心の運用を株式、外貨建て資産にウェイトを置く運用に変えた。 ゼロ金利時代であるから資金運用においては工夫をこらさないと高い運用リターンを得られない。 株式や外貨建て資産の比率を引き上げることは一概に否定されるものではない。 しかし、金融変動を洞察してポートフォリオ変更のタイミングを適切に選択すること、金融波乱の発生を的確に想定してリスクをヘッジする対応を取ることが必要不可欠だ...

虚偽公文書作成無罪放免検察を刑事告発すべきだ

この国をダメにしている三つの原因を記述してきた。 三つの原因とは、 刑事司法の腐敗 メディアの腐敗 国民のゆるさ だ。 森友疑惑に関連して財務省は重大な刑法犯罪を実行した。 背任 虚偽公文書作成 偽計業務妨害 である。 いずれも重大な刑法犯罪だ。 時価１０億円相当の国有地をタダ同然で払い下げた。 １４の公文書の３００箇所以上を書き換える「虚偽公文書作成」を行った。 国会に虚偽の文書を提出して国会審議を妨害した。 この巨大犯罪を摘発する役割を担うのが警察･検察である。 しかし、その警察、検察がこの巨大犯罪を立件しなかった。 しかし、組織の末端で虚偽公文書作成の実行を強要された赤木俊夫さんが命がけの告発文書を遺していた。 ここには、財務省理財局および近畿財務局の誰がどのような役割を担い、虚偽公...

危機認識･検査拡大･経済対策即時実施が不可欠

国会審議における中核野党の存在感が低い。 国民民主党が自公側に寝返っている印象が強い。 このような時期であるからこそ、国会の役割、野党の役割が大きい。 野党はこのような局面でこそ真価が問われる。 しかし、国民民主党は公明党と変わらぬ質疑を示す。 主権者に対する裏切りと言うほかない。 現下の局面で実行するべき三つの重大事項がある。 第一は、現状に対する危機意識を共有すること。 現状は明らかに「緊急事態」だ。 インフル特措法を改悪して「緊急事態」を法律事項にしてしまった。 そのために「緊急事態」であるのに「緊急事態」であるとの認識を共有できない状況が生み出されている。 第二は、検査体制の拡充。 感染拡大を抑止するには検査を全面的に広げる必要がある。 軽症、無症状の感染者が多数存在すると考えられる...

すでに始動している日本のオーバーシュート

３月３１日の１日で、新型コロナウイルスへの感染が新たに確認された人が１３３人であることが報じられた。 そのうち、東京都の感染確認者数は７８人になった。 １日に確認された感染者数として、これまでの最高を更新した。 ７８人のうち、感染経路が判明していない感染者が４０人以上となっている。 ３月３０日の東京都での感染確認者数が１３人だったが、これは感染が縮小したことを意味しない。 検査数自体が少なかったのだ。 東洋経済サイトがＰＣＲ検査人数を取りまとめて公表している。 厚生労働省の資料「ＰＣＲ検査実施人数」の数を集計したものである。 脚注に明記されているが、当初はＰＣＲ検査人数として疑似症サーベイランス（疑わしい症状がある患者への調査）だけの数字が発表されていたが、３月４日からは濃厚接触者に対する検...

税金私物化するな！勝手に使い道決めるな！

志村けんさんが亡くなられた。 心からご冥福をお祈りしたい。 新型コロナウイルスの感染拡大は極めて重大な脅威だ。 安倍内閣のこの問題に対する甘い認識と甘い対応が大きな惨禍を引き起こしている。 １月下旬から感染を抑制するための全力を挙げての対応が求められていた。 しかし、安倍内閣の対応はほぼ無策に近かった。 最重要であり続けているのは、検査拡大である。 無症状の感染者からも感染が広がる。 感染を早期に発見することが何より重要なのだ。 ところが、安倍内閣は確認される感染者数を抑制するために、検査そのものを抑制してきた。 ウイルス感染を封じ込めるのではなく、検査を封じ込めてきた。 これを本末転倒という。 この本末転倒をいまなお維持している。 そのために、感染者は感染していることを確認できずに自由に行...

安倍晋三・小池百合子の支離滅裂コンビ

コロナウイルスの感染者が日本国内で初めて確認されたのは１月１５日のこと。 中国武漢での感染者数が急増し、中国政府は１月２３日に武漢を封鎖した。 本ブログでは１月２５日付記事「常に後手に回る政策対応が日本崩壊の主因」https://bit.ly/396vaNV に 「安倍内閣は利権まみれの東京汚リンピックを推進しているが、新型肺炎の感染拡大によって東京汚リンピックが開催中止に追い込まれる可能性も否定し切れない。」 と記述した。 中国の武漢が閉鎖されるまでの１月２０日から２３日までの４日間に武漢からの直行便を利用して日本に入国した外国人（中国人を含む）は約１７００人。 １月２０日から２月１日までに日本に入国した中国国籍の人は全体で約３４万１８００人いた。 ２月３日にダイヤモンド・プリンセスが横浜...