2016年6月27日 (月)

「改憲勢力3分の2窺う」というフィッシング詐欺

7月10日の参院選に向けて、安倍政権与党勢力は次の策謀を実施する。 すでに、6月1日付記事 「参院選勝利にはオールジャパンの連帯不可欠」 http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/06/post-d83f.html に記述したが、大事なことなので再掲示する。 1.投票率をできるだけ引き下げる 2.与党勝利予想を流布する 3.アベノミクスを宣伝する 4.共産党を含む野党共闘を攻撃する 5.重要争点を隠す これに対して、 「安倍政治を許さない!」 勢力は確実に抵抗しなければならない。 その対抗戦術とは、 1.投票率を引き上げる 2.メディア情報はウソであるという真実を知らせる 3.アベノミクス失敗という真実を知らせる 4.政策を基軸に投票を決める 5....

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2016年6月26日 (日)

インフレ誘導失敗したから実質賃金プラス転換

経済全体のパフォーマンスを示す経済指標をただひとつ挙げるとすれば 実質GDP成長率 ということになる。 このGDP成長率において、安倍政権の実績は悲惨なものである。 2012年10-12月期から2016年1-3月期までの実質GDP成長率の平均値は+0.7%。 2009年10-12月期から2012年7-9月期までの実質GDP成長率の平均値は+2.0%。 民主党政権時の日本経済は決して好調でなかった。 東日本大震災もこの時期に発生している。 この好調でない日本経済と比較して、安倍政権下の経済成長率はその3分の1に留まっている。 いくら安倍首相が口角泡を飛ばして 「アベノミクスで日本経済は良くなった」 と言い張っても、実績を示すデータがアベノミクスの失敗を明確に物語っている。 労働者の実質賃金も3...

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2016年6月25日 (土)

円高・株安・景気悪もたらすアベノミクスを加速?

英国の主権者が決定したEU離脱は、 反グローバリズム潮流 の端緒になる。 この視点が決定的に重要である。 「反グローバリズム起点になる英国民EU離脱決定」 http://www.data-max.co.jp/280625_uk1/ 英国のEU離脱決定で為替・株式市場に大きな変動が生じているが、株式市場で最大の影響を受けているのは日本市場である。 6月24日の株価下落率は以下のとおり 日経平均株価  -7.92% NYダウ    -3.39% FTSE100 -3.15% DAX30   -6.82% Hang Sen    -2.92% Strait Times  -2.09% 株価下落が大幅になったのは日本とドイツである。 安倍首相は伊勢志摩サミットで「リーマンショック時に似ている」と発言...

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2016年6月24日 (金)

反グローバリズム起点になる英国民EU離脱決定

英国の主権者がEU離脱を決断した。 僅差での決定であるが、民主主義のルールは討論の末に多数決で決定するというものである。 僅差でも決定は決定である。 参院選でも、僅差になる選挙区が多数出現する。 このときの一票の重みは計り知れない。 必ず選挙に行って投票しなければならない。 英国のEU離脱は、 「グローバリズムの退潮の始まり」 を意味する。 「グローバリズム」 とは、 強欲巨大資本が世界市場から収奪し尽くすためのスローガン である。 「グローバリズム」 によって利益を得るのは強欲巨大資本であって、 市民は被害者になる。 「商品を安価に入手できる」 ことで市民は騙されてしまいやすいが、 「商品を安く入手できる」 背後に、資本による市民=労働者からの収奪=搾取がある。 「商品を安く入手できる」市...

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2016年6月23日 (木)

インターネットにも広がる卑劣な情報操作の罠

7月10日の選挙は 「安倍政治の是非」 を問う選挙である。 「安倍政治の是非」 を問う一つの項目に経済政策がある。 これも選挙争点のひとつになるが、これだけで選挙を判断してよいわけがない。 原発 憲法=安全保障 TPP 基地 経済 の五つの問題があるのだ。 NHKの政治部を代表する人物はニュース番組の解説のなかで、 「与野党の政策に違いがない」 などというふざけた発言を示したが、日本の主権者が戦わなければならない相手は 「メディア」 でもある。 原発、憲法、TPP、基地、経済 の五つの問題があり、いずれも日本の未来を左右する重大問題である。 そして、この五つの問題について、安倍政権と安倍政権対峙勢力との間に、正反対の主張が存在する。 原発:推進 対 廃止 憲法:戦争推進 対 平和主義維持 T...

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2016年6月22日 (水)

安倍政権選挙応援するNHKとマスメディア

第24回参議院通常選挙が公示された。 投票日は7月10日、18日間の選挙戦に突入した。 この参院選について、 フジテレビ系列のFNNは 「第24回参院選公示 最大の争点は「アベノミクス」への評価」 と報道した。 これに対して東京新聞は、6月22日付本紙社説で、 「参院選 きょう公示 「安倍政治」の信を問う」 とした。 どちらが正しいか。 もちろん、東京新聞が正しい。 東京新聞社説はこう切り出す。 「安倍晋三首相は自らの経済政策を最大の争点と位置づけるが、問われるべきは三年半にわたる「安倍政治」そのものだ。」 つまり、 「アベノミクス」 を争点としているのは安倍政権の側であって、主権者は、安倍政治の3年半をこの選挙で評価するべきなのである。 NHKは6月の世論調査の結果について、 安倍政権の経...

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2016年6月21日 (火)

「安倍政治を許さない!」を参院選で意思表示

明日6月22日、第24回参議院議員通常選挙が公示される。 7月10日の投票日まで、18日間の選挙戦が展開される。 この参院選の争点は、 「安倍政治の是非」 である。 第2次安倍政権が発足して3年半の時間が流れた。 この間に、 原発が再稼働され、 集団的自衛権の行使を容認する安保法制が強行制定された。 2012年の総選挙で安倍政権は「TPP断固反対」のポスターで選挙を戦ったが、そのTPPに参加して最終合意に署名までしてしまった。 沖縄では沖縄県民が総意で反対している辺野古米軍基地建設が強硬に推進されている。 さらに、派遣労働法の改定などにより、非正規労働者は労働者全体の4割を超え、労働者の実質賃金減少が持続して、経済格差が拡大の一途を辿ってきた。 これらの全体が安倍政治であり、この 「安倍政治...

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2016年6月19日 (日)

対米隷属安倍政権に沖縄県民総意の怒り

7月10日の参議院議員選挙の争点は、 安倍政治を許すのか、それとも、許さないのか である。 安倍首相はアベノミクスが争点であると言うが、 失敗したアベノミクスを主権者がどう評価するのかが争点であると言うなら、それはその通りである。 アベノミクスというのは、 一握りの大企業と富裕層の利益だけを追求して、 一般庶民には苦しみだけを押し付ける 経済政策のこと である。 これに賛成する人も、数は少ないだろうが存在するだろう。 しかし、アベノミクスの意味をよく理解できる主権者の大半は、反対だろう。 誰しも、苦しみを押し付けられることを希望はしないからだ。 一般労働者の実質賃金は3年連続で減少し、 非正規労働者は増加する一方である。 経済成長率はかつての民主党政権の約3分の1に留まっている。 良くなった...

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