6.14そうだ、選挙に行こう大集会

岸田内閣がピークを通過したと記述したが、すでに内閣支持率が再低下し始めたことが報道された。 岸田首相が解散・総選挙戦略を断行するなら、このタイミングしかないだろう。 時間が経過すれば内閣支持率は沈み込むことになると思われる。 原因は岸田内閣に称えるべき実績がないこと。 岸田首相はサミットにすべてをかけてきたと見られる。 出身地の広島に錦を飾る。 脇目も振らずにこのことに注力してきたのだと見られる。 しかし、被爆地広島でサミットを開催した意味はなかった。 岸田首相が主導して発表した「広島ビジョン」。 ここには「核兵器は有用な兵器である」との趣旨が明記された。 被爆地広島から発するべきメッセージは核廃絶だった。 核兵器禁止条約にＧ７が加わる方針を示すべきだった。 戦乱が繰り広げられるなかでのサミ...

「ブラマヨ吉田に賛同の声」に？

立憲民主党の小西洋之参議院議員が通常国会で政府の放送行政について厳しく追及した。 小西議員が入手した文書について高市早苗国務相は「ねつ造文書」と断定した。 「ねつ造文書」でなければ議員辞職すると明言した。 しかし、当該文書は総務省の行政文書であることが明らかにされた。 その当該文書が作成されたのは高市早苗氏の総務相在任期間。 行政文書に最終的な責任を負うのは総務相である。 総務省において作成された行政文書がねつ造文書であるなら高市早苗氏は総務省最高責任者として責任を負うことになる。 当該文書がねつ造文書でないなら高市氏は議員辞職しなければならなくなる。 高市氏は当該文書が行政文書であることが明らかにされた後も、文書に誤りがあるとして議員辞職を拒絶した。 しかし、当該文書がねつ造文書であると主...

岸田首相がピークでの総選挙決断か

岸田内閣はピークを通過したと見られる。 岸田文雄内閣が発足したのは２０２１年１０月４日。 菅義偉氏が自民党総裁選への出馬を断念して岸田氏は念願の首相の座を射止めた。 コロナ対応に失敗して菅義偉氏は首相の座から転落した。 菅氏が辞意を表明したのがコロナ感染のピークだった。 岸田首相が力量を発揮したわけではなく、菅氏が辞意を表明したのがコロナ感染のピークだった。 安倍晋三氏、菅義偉氏の傲岸不遜な立ち居振る舞いに対して岸田氏の対応は常識的なもの。 前任者の印象が悪すぎたため、普通の対応を示すだけで評価が上がった。 ２０２２年２月にはウクライナ戦乱が勃発した。 米国に追従する政策対応をメディアが礼賛するから、これも内閣支持率を支える要因になった。 コロナの感染縮小、普通の受け答え、ウクライナ戦乱で岸...

史上最悪ワクチン薬害に発展か

日本の死者数は２０２２年に激増した。 ２０２１年、２２年、２３年の日本の死亡数は ２０２０年　１，３７２，７５５人２０２１年　１，４３９，８５８人２０２２年　１，５８２，０３３人 前年との増減は ２０２０年　－　　８，３３８人２０２１年　＋　６７，１０３人２０２２年　＋１４２，１７５人 ２０２０年の死亡数は前年比減少。 ２０２１年の死亡数増加は東日本大震災が発生した２０１１年の５６，０５４人を超え、１９３６年の６８，３４２人以来、８５年ぶりの多さを記録した（数値が不明の第２次大戦中を除く）。 ２０２２年の死亡数増加は２０２１年の倍以上。 スペイン風邪が流行した１９１８年以来の死亡数増加を記録した。 コロナパンデミックが発生したのは２０２０年。 この年の死亡数は前年比で減少した。 ところが、２...

解散総選挙なら政権組換えの可能性

選挙ドットコムとＪＸ通信社によるハイブリッド世論調査結果を改めて紹介したい。 https://bit.ly/3MOvyI0 次期衆院選投票予定先（比例代表）　　　　　　　電話　　　ネット自民　　　３０．２　　１３．７公明　　　　４．４　　　３．５立民　　　１４．３　　　３．６維新　　　１８．８　　１０．４共産　　　　６．３　　　１．５国民　　　　３．０　　　１．３れいわ　　　３．０　　　１．８社民　　　　０．９　　　０．３ＮＨＫ　　　１．１　　　１．３参政党　　　１．６　　　１．６分からない１３．４　　５９．６ 支持政党　　　　　　　電話　　　ネット自民　　　３０．６　　１２．３公明　　　　４．２　　　３．７立民　　　１０．３　　　２．５維新　　　　８．４　　　６．２共産　　　　５．３　　　...

歴史上最低最悪のサミット

国連に加盟する国の多くがロシア非難決議に賛成した。 昨年３月２日の国連総会緊急特別会合が 「ロシアによるウクライナ侵攻を非難する決議」 を採択。 賛成した国は１９３ヵ国中の１４１ヵ国、賛成に回らなかった国は５２ヵ国。 圧倒的多数が非難決議に賛成したように見えるが、それぞれの国の人口を合計すると、 賛成国が４２％、非賛成国が５８％だった。 Ｇ２０で対ロシア経済制裁に加わっている国は１０ヵ国（ＥＵを１ヵ国として）。 経済制裁を実施していない国も１０ヵ国。 しかし、人口比では制裁参加国が１９％、制裁非参加国が８１％（ＥＵを人口最多国スペインの人口で計算）。 欧米の主張は世界の声でない。 欧米の声に過ぎない。 ＮＡＴＯという軍事同盟がある。 欧米とはＮＡＴＯのこと。 １９８９年に冷戦が終焉し、その後...

6.14そうだ、選挙に行こう大集会開催

広島サミットが終了すると永田町にはつむじ風が吹く。 「解散風」と呼ばれる季節風だ。 岸田首相は「解散はいま考えていない」と発言したが、いまは直ちに過去に変わる。 解散を否定する発言は意味を持たない。 ２０２４年９月が自民党総裁任期満了。 総裁続投を狙うには総裁選前に解散・総選挙を断行して「勝利する」ことが有効。 ２０２４年夏までの期間を想定したときに、岸田首相にとっての解散・総選挙のベストタイミングがいつになるか。 ２００８年秋に麻生太郎氏が首相に就任した。 文藝春秋誌で内閣発足直後の解散を宣言したが断行できなかった。 結局､任期満了選挙に追い込まれて自民党は大惨敗。 民主党政権が樹立され、自民党は野党に転落した。 ２０２０年秋に菅義偉氏が首相に就任した。 政権発足直後の支持率高揚期に解散・...

核兵器有用性訴える広島サミット

戦争を推進するサミットを岸田首相が主導している。 ５月１９日に広島サミットが開幕した。 Ｇ７首脳は５月１９日に広島の原爆資料館を訪問。 しかし、訪問の内容は非公表。 矛盾に満ち溢れている。 １９４５年８月６日。 米国は広島に世界で初めて原爆を投下した。 たった１発の原爆はこの年の年末までに１４万人の広島市民の命を奪った。 米軍による大規模民間人虐殺である。 明らかな戦争犯罪。 しかし、米国は日本に対して謝罪していない。 原爆資料館を訪問した米国のバイデン大統領が何を語ったのかも明らかにされていない。 世界で広がるムーブメントは核兵器廃絶。 核兵器禁止条約は２０１７年７月７日に国際連合総会で採択され、２０２１年１月２２日に発効した。 核兵器禁止条約は核兵器を包括的に法的禁止とする初めての国際条...