2015年5月30日 (土)

口永良部噴火を川内原発に関連付けないマスゴミ

神戸大学名誉教授の石橋克彦氏は1994年に 『大地動乱の時代』(岩波新書) http://goo.gl/rM9t1o を刊行されている。 日本列島の地震活動が活動期に入っているとの警告を発したのである。 地震予知研究センター長で東海大学海洋研究所教授の長尾年恭氏も同様の指摘をする。 http://diamond.jp/articles/-/68220 「日本は明らかに地震国であり、火山国です。日本の国土面積は世界の0.28%ですが、世界の地震の10%は日本で起きている。火山活動は7~10%です。そして、地震や火山の活動には、揺らぎがあります。つまり「活動期」と「静穏期」があり、行ったり来たりする。今がどうかというと、明らかに活動期に入ったと見るべきでしょう。」 石橋克彦氏は2011年5月23...

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2015年5月28日 (木)

安保法制は枝葉でなく憲法破壊を徹底糾弾すべし

安倍晋三政権は憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認する法制を整備しようとしている。 本来、安倍政権は憲法を改定して集団的自衛権の行使を容認する姿勢を示していた。 ところが、憲法改定のハードルは高い。 衆参両院の3分の2以上の賛成がなければ、憲法改定を発議できない。 安倍政権は衆院で3分の2以上の議席を確保したが、参議院では3分の2以上の議席を確保していない。 つまり、現体制で憲法改定を実現することはできないのである。 そこで、安倍晋三氏は、憲法を変えずに、憲法解釈を変えてしまうという行動に突き進んでいる。 これを邪道、けものみちと呼ぶ。 政治権力の暴走を防ぐ防波堤として憲法が定められている。 これを「立憲主義」と呼ぶ。 権力といえども、憲法の前には従順でなければならない。 このことは、...

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2015年5月27日 (水)

ポツダム宣言をまだ精読していない事が本質的問題

ポツダム宣言についてWikipediaは次のように記述する。 ポツダム宣言(ポツダムせんげん、英語: Potsdam Declaration)は、1945年(昭和20年)7月26日にアメリカ合衆国大統領、イギリス首相、中華民国主席の名において大日本帝国(日本)に対して発された、「全日本軍の無条件降伏」等を求めた全13か条から成る宣言である。   他の枢軸国が降伏した後も交戦を続けていた日本はこの宣言を受諾し、第二次世界大戦(太平洋戦争/大東亜戦争)は終結した。 ソビエト連邦は後から加わり追認した。宣言を発した各国の名をとって、「米英支三国共同宣言」ともいう。 概要 ナチス・ドイツ降伏後の1945年(昭和20年)7月17日から8月2日にかけ、ベルリン郊外ポツダムにおいて、米国、英国、...

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2015年5月25日 (月)

人災なのに誰一人責任負わない無責任国家日本

反原発運動を展開してきた広瀬隆氏は2011年3月11日の原発事故が発生する半年前に、 『原子炉時限爆弾』(ダイヤモンド社) http://goo.gl/APSNbv という著書を刊行されている。 東北地方太平洋岸には、過去に何度も巨大津波が押し寄せている。 明治29年(1896年)6月15日に発生したマグニチュード8.2-8.5の明治三陸地震に伴って、巨大津波が東北地方太平洋岸を襲ったことが確認されている。 この地震で、岩手県綾里では、津波の遡上高38.2メートルの記録が残されている。 広瀬隆氏は巨大地震と巨大津波が発生する可能性は十分あり、その際に、原発が津波に襲われたときに、電源を喪失し、メルトダウンが発生する危険があることを警告したのである。 この警告がそのまま現実化したのが2011年...

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2015年5月24日 (日)

正義も公正もない米外交にただ隷従する安倍政権

国連本部で開かれていた5年に1度の核拡散防止条約(NPT)再検討会議が5月22日、「核なき世界」への道筋を決める最終文書を、米国などの反対で採決できずに閉幕した。 交渉が決裂した大きな原因は二つだ。 一つは、中東の非核化提案に対する米英の抵抗だ。 中東ではイスラエルが核を保有していると見られている。 表向きは核保有を明示していないが、イスラエルが核を保有していることは間違いないと見られている。 このイスラエルはNPTに加盟していない。 アラブ諸国がイスラエルの脅威を主張するのは当然のことである。 ところが、イスラエルを擁護する米英がイスラエルの核保有を追及しない。 そして、イスラエルを含む中東の非核化の提案に対して米英が後ろを向いているのだ。 そのために交渉が決裂した。 もう一つの理由は、非...

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2015年5月23日 (土)

国家と権力のウソに騙されず真実を掴む

知の巨人 インテリジェンスの巨人 2名による対談 副島隆彦氏と佐藤優氏による 『崩れゆく世界 生き延びる知恵』(日本文芸社) http://goo.gl/zmdJJv が刊行された。 「知の巨人」 による対談はこのうえなく面白い。 面白いと言っては失礼だが、思わず引き込まれる。 本の紹介にはこうある。 「世界と日本の行方が見てくる! 世界革命を目指すイスラム国の脅威、ウクライナ政変で見えてきた世界大戦の予兆……。 目下、迫り来る危機に、われわれはどう立ち向かうのか!? 日本を代表する知性である“インテリジェンスの達人“佐藤 優と “政治・経済の予言者”副島隆彦が、国際情勢の地殻変動をズバリ解読。 メディアが伝えない「世界の真実」を縦横無尽に語り尽くす。 世界で起きていることは、日本でも必ず起...

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2015年5月21日 (木)

真摯さ皆無驕れる安倍首相の緩み切った党首討論

国会で党首討論が行われた。 安倍首相は集団的自衛権行使の容認について一般論を述べることに終始して、詳細を明言することを避けた。 つまり「ごまかし」である。 たとえば、安倍氏はこう言う。 「一般に海外派兵は許されていない。武力の行使、戦闘行為を目的として海外の領土、領海に入ることは許されない」 「海外派兵は許されない」 「海外の領土、領海で武力行使はしない」 とは述べない。 「言葉の詐術」 なのだ。 TPPのことを思い出していただきたい。 2012年12月の総選挙で、安倍自民党はどんなポスターを貼り巡らせたのか。 「ウソつかない! TPP断固反対! ブレない! 日本を耕す!!自民党」 これが安倍自民党の選挙ポスターだ。 選挙から3ヵ月後、安倍晋三氏はTPP交渉に参加する記者会見を行った。 そう...

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2015年5月19日 (火)

維新民主メルトダウンは日本政治再建への朗報

野党のメルトダウンが進行している。 たしかな野党を生み出すのに、メルトダウンは望ましい状況である。 安倍政権が暴走を加速させているが、この暴走を止めなければならないと考える主権者が多数存在する。 なにしろ、安倍政権は主権者の25%にしか支えられていない。 主権者の半分が選挙をボイコットしている。 選挙に行った半分の主権者の半分が安倍政権与党の自公に投票して、安倍政権与党が衆議院の7割の議席を占有した。 参議院選挙では死票が衆院選よりも減るため、議席占有率は56%と大幅に下がるが、それでも衆参両院の過半数を制しているため、基本的に安倍政権の 「やりたい放題」 の状況が作られてしまっている。 この状況を打破しないと、 原発、憲法、TPP 辺野古、消費税、格差 の基本問題で日本は悲劇の国家に転落し...

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