2017年4月30日 (日)

北朝鮮情勢緊迫化は韓国大統領選対策の演出

安倍昭恵氏が事実を語ればすべてが終わる。 安倍晋三氏は2月17日の衆院予算委員会質疑で 「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。 もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」(議事録251) 「繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」(議事録255) と答弁している。 したがって、安倍昭恵氏が、森友学園の小学校用地取得問題に 「関与した」 ことを証言すれば、安倍首相は首相と議員を辞任...

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2017年4月28日 (金)

森友事案での安倍首相辞任が秒読み段階に

「西の森友」事案は、国有地を不正に低い価格で払い下げた問題である。 「忖度(そんたく)」が問題なのではない。 公務員による行政において 「中立、公正、公平」の原則が踏みにじられた疑惑が濃厚であることが問題なのだ。 財政法第9条は 「国の財産は、適正な対価なくしてこれを譲渡し若しくは貸し付けてはならない。」 と定めている。 鑑定評価額9億5600万円の国有地を1億3400万円で払い下げた行為は財政法第9条に違反し、国、すなわち日本国民に巨大な損失を与えた事案であると考えられる。 「忖度」 というのは、 「他人の心をおしはかること」 で、 「忖度」がいいとか悪いとかという次元の問題でない。 公務員が内閣総理大臣の意向を「忖度」することは一向に構わない。 むしろ、「忖度」は褒められるべき行為と言う...

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2017年4月27日 (木)

豊洲移転強行論の主因は汐留・築地再開発利権

西の豊中 東の豊洲 古くは 北海道開拓使官有物払い下げ事件 の問題をあいまいに決着させてはならない。 西の豊中では、安倍昭恵氏が「関与」して、国有地が不正に激安価格で払い下げられた疑いが濃厚である。 安倍首相は自分や妻が森友学園の土地取得問題や学校認可問題に関わっていたら、首相も議員も辞職することを明言している。 そして、安倍昭恵氏の関与の疑いが濃厚になったのであるから、安倍首相は首相と議員を辞任するべきである。 辞任したくないなら、安倍昭恵氏に公の場で説明をさせる必要がある。 これを拒むなら安倍首相は直ちに辞任するべきだ。 閣僚を辞任させて「任命責任は私にある」と発言してすべてを済ませると考えているのなら大間違いである。 野党は国会審議を止めて、安倍昭恵氏の証人喚問を要求するべきだ。 あい...

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2017年4月26日 (水)

記者を叩き今村復興相擁護した者たちの不見識

4月4日の会見で今村雅弘復興相が、 「こんなね、人を誹謗するようなことは許さんよ、絶対」 「うるさい!!!!!」 と激高した問題について、日本経済新聞が事実を微妙に歪曲した説明を付してネット上での世論調査を行ったことについて、本ブログ、メルマガの下記記事 「ねつ造だらけのマスゴミ世論調査の深層」 http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/04/post-4594.html 「今村復興相激高会見正当化が目的の日経「世論調査」」 http://foomii.com/00050 に論評を記述した。 日経新聞の世論調査はこちらで閲覧できる。 「復興相、怒鳴るべきではなかった?」 http://www.nikkei.com/article/DGXMZO150...

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2017年4月25日 (火)

重大な局面迎える辺野古米軍基地建設

沖縄情勢の変化に注視が必要である。 4月23日投開票の沖縄県うるま市長選で、自民、公明両党が推す現職が、翁長雄志知事や民進、共産両党などが支援する新人に勝利した。 本年1月の宮古島、2月の浦添の市長選に続き、沖縄県内の市長選で自民党系の候補者が3連勝した。 翁長雄志知事の「オール沖縄体制」に明確な翳りが生じている。 このまま推移すれば、来年1月の名護市長選、11月の沖縄県知事選に影響することは必至である。 朝日新聞世論調査によれば、沖縄県民は辺野古米軍基地建設に反対し、翁長知事を支持しているということになる。 しかし、国政を安倍政権が握り、辺野古米軍基地建設を強行している。 安倍政権は財政支出を沖縄を揺さぶる手段として活用し、言わば、札束で頬を叩くような対応で沖縄の選挙戦に影響力を行使してい...

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2017年4月24日 (月)

フランス大統領選が日本政治に示唆すること

フランス大統領選の第1回目の投票が行われ、極右政党NF(自由戦線)のルペン氏と中道のマクロン氏が決選投票に進むことが確実になった。 決選投票は5月7日に実施されるが、決選投票ではマクロン氏が勝利すると見込まれ、欧州情勢がさらに急変するリスクが後退する。 市場が警戒したのは、第1回目投票でルペン氏と急進左派候補であるメランション氏の2名が勝ち残るケースだった。 この場合には、ルペン氏かメランション氏のいずれかが大統領に就任することになり、どちらに転んでもフランス政治が激変することになる。 両者はともにEUに対して否定的であり、英国に続いてフランスがEUから離脱することになれば、EUの事実上の崩壊という事態に発展することも想定される。 ユーロ急落、欧州株価の急落などの反応も警戒されていた。 大統...

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2017年4月23日 (日)

資本主義対民主主義

4月18日に日米経済対話が始動した。 「TPPを発効させない!全国共同行動」 https://nothankstpp.jimdo.com/ は4月17日に 参議院議員会館内で 日欧EPA緊急学習会 を開催し、 4月18日夕刻には、 首相官邸前で 「日米経済協議に異議あり!官邸前アクション」 を実施した。 世界政治はいま、 グローバリズム 対 反グローバリズム の戦いの局面を迎えている。 グローバリズム 対 反グローバリズム とは 資本主義 対 民主主義 の戦いと置き換えても良い。 拙著『「国富」喪失』(詩想社新書) https://goo.gl/s3NidA に 「資本主義対民主主義」 「資本主義の天敵としての民主主義」 について記述した。 「グローバリズム」 とは、 「大資本の利益を極大化...

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2017年4月22日 (土)

公務員の「不正」を「忖度」にすり替えるな

「忖度(そんたく)」 に関心が注がれたが、問題の本質は 「忖度」 にはない。 「忖度」 は 「他人の心をおしはかること」 で、 「相手の真意を―する」 などと使われるが、何事をするにしても、 「相手の真意をおしはかること」 重要なことであり、間違ったことでもない。 公務員が上司や行政府の長の 「真意をおしはかって」行動することは悪いことでもないし、してはならないことでもない。 重要なことは、公務員が 「中立、公正、公平」 に仕事をするのかどうかだ。 「忖度」=「相手の心をおしはかること」 は構わないが、だからと言って 「中立、公正、公平」 を揺るがしてはならない。 ここがキモである。 森友疑惑で問題になるのは、公務員が 「中立、公正、公平」 の基準を踏み越えて行動したのかどうか なのである。...

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