大震災と原発爆発－３年もの時間が空費された理由

大地震・大津波と原発事故から丸３年の時間が過ぎ去ろうとしている。 いまなお、１０万人以上の人々が避難生活を余儀なく迫られている。 安倍政権は巨額の血税を注ぎ込んでいるが、その血税は被災者、避難生活者の手元に届いていない。 その中間でシロアリとハイエナ、さらにハゲタカが不当利得を懐に入れている。 地震と津波は天災だから防ぎようがない面があるが、原発事故はまったく次元が異なる。 東電福島第一原発が人類史上最悪の放射能事故を引き起こした。 そのために、日本滅亡の危機が発生した。 現に原発周辺の地域は滅亡と言ってよい状況に追い込まれた。 いくつかの偶然が重なって、被害規模は奇跡的に最小限度にとどまったが、半歩誤れば、少なくとも東日本が滅亡するところだった。 しかし、起きてしまったことは起きてしまった...

外交の私物化が日本と安倍政権を窮地に追い込む

民主党政権が日米関係を不安定化させたと声を張り上げて来たのに、日米関係をかつてない不安定な状態に移行させている安倍晋三首相。 ウクライナ問題でロシアを牽制する米欧諸国に対して距離を置いて煮え切らない態度を示す安倍晋三首相。 安倍晋三氏の煮え切らない態度は今度が初めてではない。 米国がシリアに対して軍事行動を引き起こそうとした昨年９月。 このときも安倍晋三氏の態度は曖昧だった。 シリア問題の際、安倍氏の頭を占めていたのは、ＩＯＣ総会での２０２０年オリンピック開催地決定だった。 ロシアの支持を取り付けることがオリンピック招致に欠かせないとの判断が優先した。 ウクライナに対して軍事介入の姿勢を示すロシアに対して、安倍氏が及び腰であるのは、ロシアのプーチン大統領が今秋、訪日することになっており、北方...

ＰＣ遠隔操作事件での警察検察裁判所の重大犯罪

パソコン遠隔操作事件で威力業務妨害罪などにより起訴された片山祐輔氏は、１年以上もの長期にわたって東京拘置所に勾留されていたが、ようやく３月５日に保釈された。 日本の刑事裁判制度の重大な欠陥が露わになった事例のひとつである。 片山氏が逮捕されたのは昨年の２月１０日だった。 片山氏は１年以上の長期にわたり身体の自由を奪われたことになる。 報道されている情報によれば、検察側は決定的な証拠を掴んでいない。 「犯罪の証明」はまったくなされていない。 そして、さらに重大な事実は、警察・検察は、片山氏を逮捕する前に、この事案において、４人の市民が逮捕され、その一部が起訴されるという事態が生じたことである。 そのすべてが、誤認逮捕、誤認起訴であった。 しかも、警察は誤認逮捕した市民から、全面自白の調書まで取...

日本政治再刷新に向け年内に大同団結体制を構築

昨日３月５日午後４時から、生活の党前衆議院議員で作家でもある松崎哲久氏の新著 『リーダーのための歴史に学ぶ決断の技術』（朝日新書） http://goo.gl/oogAf0 の出版を記念して特別講演会が東京有楽町の日本海外特派員協会で開催された。 多くのジャーナリスト、関係者、市民が参加して盛況裏に開催された。 特別ゲストとして生活の党代表の小沢一郎衆議院議員が登壇され、特別講演を行った。 その後、松崎哲久氏とトークセッションを行った。 小沢一郎氏は日本における政治刷新・変革・革命実現の難しさを説き、歴史上の大変革についての私見を披歴した。 日本では、変革者が嫌われる。日本人の感性、特性のなせる業であるが、日本人は基本的に変革を好まない。 大胆な変革を実現しようとする者は嫌われ、排斥される傾...

日本の近世近代現代史の核心が凝縮された書

生活の党の前衆議院議員である松崎哲久氏が新著を出版された。 『リーダーのための歴史に学ぶ決断の技術』（朝日新書） http://goo.gl/oogAf0 ２００５年から２０１３年にかけて松﨑哲久氏が『月刊日本』に連載された 「日本の百人の宰相」 シリーズをもとに再構成した著作であるそうだが、実際には、ほとんど新たに書き下ろしたものだという。 あとがきに、 「歴史は、それを読む人の歴史観を育み、その人を通じて世に伝わっていく。人のすることだから主義主張も情実も紛れ込む。 だから本書も、私が今の時点で到達している歴史観に基いて書いているにすぎないが、小学生の頃に歴史に興味を覚えて以来、５０年に及ぶ作業の集積は、人様に伝える価値が少しはあるものだと信じている。」 と記されている。 本書は、近世・...

日本経済を不安定化させる安倍政権凋落が加速

国会での経済政策論議がかみ合わない。 民主党の櫻井充参院議員は分配の不平等＝格差拡大の問題で安倍首相を追及した。 これに対して、安倍晋三氏は景気が回復しているの一点張りで質問に対して正面から答えようとしない。 櫻井氏は若年層の所得水準が低下して単身者が増加している事実を指摘した。 雇用の非正規化が進行し、所得が不安定かつ低水準であるために結婚することができない若年層が増加していることを指摘した。 少子化への対応としても、労働市場の規制緩和が与えているマイナスの影響を質したわけだ。 これに対して安倍首相は、 「民主党政権の時代には景気が悪かった。安倍政権になって景気が良くなり、賃金を引き上げるという企業が増えている」 との主旨の答弁一本やりで、議論がまったくかみ合わないのである。 議論がかみ合...

日米関係を不安定化させる安倍政権凋落が加速

２０１２年１２月に発足した安倍政権与党は、２０１３年７月参院選で参院での過半数議席を確保したことにより、独裁的な政治運営を展開している。 内閣総理大臣には強大な権限が与えられており、法令の定めを吟味せずに、単に権限だけを無節操に行使すると、民主主義の根幹が揺らいでしまうことになる。 日銀人事、ＮＨＫ人事、裁判所人事でこれらの問題が顕在化している。 法案等の審議についても、衆議院における与党の３分の２占拠に依拠して「数の論理」を振りかざせば、まさに独裁が実現してしまう。 特定秘密保護法の制定は、こうした乱暴な政権運営を象徴する事象だった。 さらに、安倍晋三氏は憲法解釈変更を独裁的に実行しようとしている。 憲法解釈変更の閣議決定が国会審議の前か後かという、頓珍漢な論議が繰り広げられているが、憲法...

日本の民主主義確立妨げる16社体制核心NHK

日本に民主主義を構築するためには情報空間の民主化が必要不可欠である。 メディア・コントロールを排し、メディア・リテラシーを涵養することが、民主主義の構築に不可欠なのだ。 情報空間で圧倒的な影響力を持つのがマス・メディアである。 インターネットが発達し、マス・メディアではない、いわゆる市民メディアが登場し、一定の影響力を発揮するようになっている。 それでも、情報流通のパイプの太さに格段の開きがあることは否めない。 ブログやツイッターで大規模な存在であっても、情報を伝達する数のオーダーは１０万から最大で１００万である。 これに対して、全国放送で視聴率１０％のテレビ放送を考えれば、情報を伝達する数のオーダーは１０００万ということになる。 依然として１０倍から１００倍の開きが存在する。 日本のマス・...