日本の死者数激増とワクチン

日本の死者激増について政府は徹底調査するべきだ。 死者激増は鮮明で重大事案。 現在、昨年１１月までの人口動態調査速報値が発表されている。 日本の死者数は２０２０年に前年比８３３８人減少。 コロナパンデミックが発生した２０２０年は死者数が前年比減少した。 状況は２０２１年に一変。 ２０２１年の死者数が６万７８１０人増加。 戦時を除き８５年ぶりの死者数増加を記録。 この死者数激増が２０２２年にさらに加速。 ２０２２年１１月速報値から２０２２年年間値を算出すると、２０２２年の死者数は前年比１１万５１６４４人増加。 ８５年ぶりの死者増加になった２０２１年の死者６．８万人増が２２年に１１．５万人増になる。 出生と死亡の差から計算される自然増減は２０２０年に前年比２０．２万人減少だったが２２年は前年比７...

日銀失政を詳しく解説

金融政策運営について記述した記事 「黒田日銀政策失敗を確認」https://bit.ly/3X4xfTr 「金融政策論俗説を一掃」https://foomii.com/00050 について幾つかの質問を受けたので改めて考察を記述する。 論点は次の三つ。 第一は、インフレは是か非か。 第二は、インフレを超える賃上げを目指すべきなのか。 第三は、日銀は金融政策運営を変更するべきか。 結論を示す。 インフレの是非についてはインフレの程度による部分がある。 １～２％のインフレが安定的に実現するなら望ましい面はあると言える。 この前提で金融政策が運営されてきたことは事実。 ただし、インフレは企業に利益を与え、家計に損失を与える点を踏まえておくことが絶対に必要だ。 問題が二つある。 一つは現在の４％イン...

第二自公ゆ党「維立国」と訣別

岸田文雄首相は自民党と統一協会（現世界平和統一家庭連合＝以下、統一協会と表記）の関係を遮断すると表明したが実効性は担保されていない。 統一地方選が近付いているが、統一地方選前に候補者と統一協会との関係性調査、確認も行われない。 統一協会の問題はこの団体が反社会的活動を行ってきたとの疑惑が持たれていることが核心。 政府は統一協会の解散命令発出を裁判所に求めると見られるが、この措置はまだ取られていない。 統一地方選に向けてのジェスチャーである疑いも払拭できないから問題の追及をおろそかにできない。その岸田内閣が昨年末にかけて国論を二分する問題について重大な方針を示した。 軍事費倍増 原発全面推進 庶民大増税推進 である。 通常国会が召集され、岸田内閣の方針に対して厳しい追及が求められるが国会論戦は...

黒田日銀政策失敗を確認

金融政策に関する事実に基づく適正な論議が必要。 日銀が２０１２年７月から１２月の政策決定会合議事録を公表した。第２次安倍内閣が発足したのが２０１２年１２月。 第２次安倍内閣発足を契機に「アベノミクス」なる政策が提唱された。 その第一に掲げられたのが金融緩和だった。 第二は財政出動、第三は成長戦略。 安倍内閣は金融緩和政策を推進することによってインフレ率を２％にまで引き上げることを公約に掲げた。 この政策の是非を適正に検証する必要がある。 私は２０１３年６月に『アベノリスク』（講談社）を上梓した。 https://amzn.to/3DvK6Ha 副題は「日本を融解させる７つの大罪」。 アマゾン紹介に次のように記した。 第一のラッパが吹き鳴らされると、日銀の資産を大幅に劣化させてまで誘導される激...

弛緩岸田内閣追い込めぬ野党

サンダーバード人形の岸田文雄氏。 口をパクパクするだけで話す内容は官僚が用意している。 岸田氏は「読む係」。 日本のReader。 敵が弱体化していると見るや、暴走発言がエスカレートした。 軍事費倍増 原発全面推進 庶民大増税 岸田氏は官僚機構が用意する原稿を読むだけ。 官僚機構は米国に支配されており、米国が指令する施策を原稿にする。 その原稿を口パクの岸田文雄氏が読む。 健全野党が力を失っている。 野党第一党の立憲民主は国民支持を完全に失い、迷走を続ける。 「ゆ党」維新にすり寄り、立民の「ゆ党」化が鮮明。 立民は選挙のたびに得票を減らす。 次の衆院総選挙で消滅する流れにある。 この状況下では自公は何も恐れぬ。 内閣支持率３割割れは政権終焉の秒読み始動を意味するが、どこ吹く風の様相。 首相...

ウ＝正義ロ＝悪魔見立ては事実誤認

ウクライナがＮＡＴＯ諸国に対して武器提供を執拗に求め、ＮＡＴＯ諸国がこれに応じる図式が構築されている。 日本のメディアは欧米によるウクライナへの武器供与に賛同する報道を展開する。 ウクライナが正義でロシアが悪である図式に基づく報道。 戦争は人力と装備力によって勝敗が決せられる。 とりわけ重要な意味を持つのが装備力。 ウクライナの装備がウクライナによる自前の装備でないなら現在の戦争はウクライナとロシアの戦争ではないということになる。 ロシアとＮＡＴＯの戦争である。 ＮＡＴＯが全面的に武器供与を行うならロシアは厳しい状況に追い込まれる。 そのことが戦争のエスカレーションを招く蓋然性が高い。 ロシアが厳しい状況に追い込まれるなら核兵器使用も検討対象になるだろう。 ＮＡＴＯ全体を敵として戦うことにな...

ウクライナと統一協会問題類似性

１月２８日（土）午後２時より東京湯島の全国家電会館においてＩＳＦ主催公開シンポジウムが開催された。 https://bit.ly/40lj4MG テーマは 「旧統一教会と日本政治の闇を問う～自民党は統一協会との関係を断ち切れるのか～」 鈴木エイト氏、川内博史氏、紀藤正樹氏、成澤宗男氏が講演した。 私も特別ゲストとして発言の機会を頂戴した。 昨年７月８日の安倍晋三元首相銃殺事件発生以来、旧統一教会問題に光が当てられることになった。 岸田文雄首相は問題の背景を考慮することもなく、独断専横で安倍元首相国葬を決定、強行実施し、内閣支持率暴落に直面した。 テレビ朝日「報道ステーション」大越健介氏は事件直後の番組で 「宗教団体への積年の恨みということを供述していますが、なぜその恨みの矛先が一足飛びに安倍...

火に油注ぐ日銀は放火魔か

日銀の金融政策運営について国会で徹底論議が求められる。 いま日本はインフレに直面している。 １２月の消費者物価上昇率(総合および生鮮食料品を除く総合)は前年比４％上昇した。 インフレは日本だけの問題でない。 世界的な最重要問題になっている。 現況に対して世界の主要国がインフレ抑止の政策スタンスを鮮明にしている。 ＦＲＢは２０２２年に猛烈な金利引き上げを実行した。 インフレ抑止を最重要政策課題に位置付けている。 金融市場はＦＲＢのインフレ抑制姿勢を注視している。 米国長期金利が上昇するのは将来のインフレ進行を織り込むためである。 ＦＲＢが強力な利上げ政策を断行したことによって長期金利上昇に歯止めがかかった。 将来のインフレ抑止を金融市場が織り込み始めたのである。 長期金利変動は市場メカニズムに...