法的整理断行で政府による東電私物化を回避せよ

昨日のブログおよびメルマガ記事に記述した内容について、誤解を生じる恐れがあるために補足して記述したい。 大阪による、電力供給がどうしても足りないというなら、一時、臨時、最小で原発を稼働してはどうかとの提案を「コロンブスの卵」だとして評価した。 その真意は、いかなることがあっても、なし崩し的に原発の全面的な再稼働を認めるべきでないというものである。 目指すべき方向が原発再稼働を認めないというものであることは言うまでもない。 しかし、政府が原発再稼働に向かって暴走姿勢を強めているため、最悪のケースとしての原発全面再稼働の方針提示に対する備えを強めておくことが肝心であることを強調したかったのだ。 もちろん、原発の一部再稼働に賛成するというものではない。 計画停電を実施してでも、原発稼働無しに今年の...

原発最小限利用橋下提案はコロンブスの卵

「福島の再生なくして日本の再生なし」と言うが、その福島は放射能の汚染で悲惨な状況に置かれている。 悲惨な状況に置かれているのは福島だけではない。周辺都県でもまったく同様だ。 福島を含む地域一帯は、日本でも有数の観光名所であり、同時に、農林水産業の宝庫であった。しかし、放射能汚染により、その価値に暴落が生じている。 すでにそうであるが、今後も激しい勢いで事業の破たん、倒産、失業の嵐がこの地帯全体を襲うことになる。 かけがえのない大地、かけがえのない自然環境が損なわれた。 放射能の最大の特徴は、その影響の除去に気の遠くなる時間がかかることである。 日本の法令は、自然環境を人為的に汚染すること、有害物質を放出することを禁止している。その有害物質の放出により人間や自然環境に危害を加えれば、当然のこと...

筋違いの増税主張を礼賛する日経新聞の劣化

国会でようやく消費増税論議が始まったが、メディアは金環日食一色である。 ５月２２日はスカイツリー一色になるのだろう。 そうして、７月２７日から８月１２日まではロンドンオリンピックが開催されるから、オリンピック一色になるだろう。 その前の６月３日からはサッカーワールドカップのアジア最終予選が始まるから、サッカー一色になるのだろう。 ＮＨＫは消費増税の賛成論と反対論の全面討論をまったくやらない。 意図的に徹底論戦を行わないのだ。 こんな状況で公約違反の消費増税を決定することは許されない。 ５月２１日付日本経済新聞オピニオンのページに、同紙論説委員長の芹沢洋一氏による「ポピュリズムよさらば」と題する署名記事が掲載された。 芹川氏は、かの悪名高い、小沢一郎氏攻撃マスコミ組織「三宝会」世話人を務めた人...

野田内閣消費増税案を白紙撤回させねばならぬ訳

５月１９日午後７時２０分より、京都駅前のキャンパスプラザ５階第二講義室において、「シロアリ退治なき消費増税粉砕講演会」が開催された。 ２８０名定員の会場を多くの市民の皆様に埋め尽くしていただいた。 多くの皆様の温かなご支援に心より感謝を申し上げたい。 誠にありがとうございました。 衆議院の田中美絵子議員から祝電をいただいた。この場を借りて深く感謝の意を表したい。 講演会では、元外交官で作家の天木直人氏が特別ゲストとしてご出席くださった。天木氏は現在、栃木県に在住されており、遠方より、この会のためにお運びくださった。深く感謝の意を表したい。 天木氏はフーミー社の有料メルマガ第１号執筆者で、私も遅ればせながら、同社より有料メルマガの執筆を開始させていただいた。 本年１月からは、毎月月末の土曜日夜...

田代政弘検事聴取反訳と捜査報告書の決定的違い

２０１０年２月４日、小沢一郎氏に対して不起訴の決定が示された。 １月１５日に小沢氏の元秘書など３名が政治資金規正法違反容疑で逮捕された。その共謀について、東京地検特捜部は小沢氏を不起訴とした。 しかし、逮捕され、取り調べを受けていた石川知裕衆議院議員は、２月１日時点で、吉田正喜特捜副部長から、特捜部は小沢氏を不起訴とするが、小沢氏は検察審査会を通じて起訴されるとの見通しを示されていた。 これは、見通しと言うよりも、検察の方針であったと思われる。 特捜の不起訴を待っていたかのように、検察審査会に審査が申し立てられた。 申立人は元産経新聞記者の山際澄夫氏だと伝えられている。 東京第五検察審査会は４月２７日に起訴相当議決を行った。その際、審査に決定的な影響を与えると見られる審査補助員弁護士には、米...

正統性なき変節首相がＮＨＫで言いたい放題

脱原発、反ＴＰＰ、反消費増税を実現すること。 そして何より、主権者である国民の意思を反映する政治権力を樹立すること。 これが「主権者国民連合」創設の目標である。 ５月１４日付記事 「政治運動｢主権者国民連合｣創設宣言」 に記述したように、政治圧力団体創設＝政治運動始動とは言っても、物理的に組織を作るわけではない。 ネット上に、次期総選挙に向けて、基本理念と基本政策を掲げ、主権者国民の連帯を呼びかけるものである。 ネット上の連帯運動を、時間をかけて拡大し、次期国政選挙に影響力を行使しようとするものである。 １００万人規模のネット上の連帯形成を目指す。 １００万人の規模の連帯が成立させ、ネットから離れて賛同の輪を拡大させる。一人が十人に伝達し、連帯の輪を広げれば、１０００万人単位の緩やかな連帯が...

田代政弘検事による石川知裕議員事情聴取の詳細

小沢一郎氏および元秘書に対する裁判は、日本政治史の分岐点を形成する重大裁判である。 　 　後世の歴史に必ず名を残す裁判である。 　 　後世の日本人は、国民がマスメディアの大音響に阻まれて真実を知らされなかったことを嘆くことになる。 　 　第二次大戦についての大本営発表と国民の関係と、小沢氏裁判についてのマスメディア広報と国民の関係は極めて類似している。 　 　第二次大戦下においても、真実を見抜いたごく少数の日本人がいた。しかし、その声はほとんど一般国民の耳には届かなかった。 　 　真実を見抜き、真実を伝えようとした日本人は存在したが、その多くは処刑された。これは、現代にもあてはまる。 　 　違いは、現代社会においては、ネットが情報空間の風穴になっていることだ。 　 　野田佳彦氏の２００９年７...

国会は検察の超巨大犯罪を徹底事実解明せよ

２００４年１０月に代金決済し、２００５年１月に登記が完了した世田谷不動産についての報告を２００５年に行ったこと、不動産取得の資金を銀行から借り入れる際に、担保として設定した定期預金の原資として預かった４億円の出入りを収支報告書に記載しなかったことで、小沢一郎民主党元代表の元秘書が逮捕起訴された(陸山会事件)。 　 　上記の事件内容を見る限り、どこが刑事事件なのかというのが客観的な正しい評価である。 　 　裁判で法廷に立った弥永真生筑波大教授（商事法）は、 「資産取得と支出の記載時期は同一年分であることが望ましい」から「（土地取得の）計上時期は登記時を基準とすべき」と指摘し、「期ずれ」に違法性はない との見解を証言した。 　 　弥永真生氏は東京大学在学中に司法試験、公認会計士３次試験に合格し、...