焼け野原活用する逆転の発想

「ピンチはチャンス」と捉えるべきだ。 解体が必要な巨大な建造物。 建造物がそのままなら解体に膨大なエネルギーがかかる。 しかし、大爆発で「焼け野原」になったなら不幸中の幸い。 解体費用なしに新たな躯体を建造できる。 中道改革連合は選挙のための急造組織だった。 高市自民を大勝させないための窮余の一策としては理解できる。 最悪を回避するためには普通悪に目をつぶる必要も生じるからだ。 しかし、仕掛けが杜撰だった。 若年埋蔵票の取り込みが勝敗を分ける。 その若者の支持を取り付ける工夫が皆無だった。 急造であったから政策のすり合わせが不十分だった。 原発、憲法、安保法制。 公明案で原発容認、憲法改正容認、安保法制容認の綱領が示されたが、「踏み絵」方式は取られなかった。 新党に参加しながら、原発廃止、憲...

合言葉は「ナチスの手口に学ぶ」

敗戦から８０年が経過して日本は重大な岐路に立っている。 再び戦争に突き進むのか。 平和主義を堅持して近隣友好関係を構築するのか。 中国の台頭は著しい。 すでに購買力平価ベースで中国は世界第一位の経済大国に転じている。 豪州の戦略政策研究所の報告によれば６４の世界最先端技術分野の５７分野で中国がトップに立っている。 これまで世界ナンバー１の地位に立ってきた米国の焦燥感は強い。 台頭する国家がナンバー１国家を凌駕しようとするとき緊張が走る。 「トゥキュディデスの罠」と呼ばれる。 中国の台頭を抑止するために中国を疲弊させる工作が検討される。 ウクライナでの戦争はロシアを弱体化させるための策略だった。 米国が主導して工作した。 戦争の創作はロシアを疲弊させるとともに米国の軍事産業に巨大利益をもたらす...

いま、この言葉「ピンチはチャンス」

２月８日総選挙は高市自民の圧勝に終わった。 勝因は高市内閣高支持率。 しかし、この高支持率には「創られた側面」がある。 高市新体制発足に際して最重要責務は「政治とカネ」への対応だった。 ところが、高市首相は抜本対応を拒絶。 これが公明の連立離脱原因になった。 ここで高市新体制は集中砲火を浴びせられるところ。 集中砲火を浴びせられていれば高市内閣は超低空での発足になったはず。 しかし、メディアは「政治とカネ」問題を放り出した高市新体制を一切批判しなかった。 逆に高市新体制を持ち上げる報道に徹した。 比較実験ができないから証明は困難だが、この事実が存在する点を見落とせない。 もう一つのメディア誘導がある。 立民と公明による新党創設について、創設の瞬間からメディアによる総攻撃が始動した。 この総攻...

ナチス党躍進に類似の自民大勝

２月８日の総選挙で自民が圧勝した。 不正選挙の疑いを指摘する向きもあるが、不正選挙というよりもメディアを総動員した投票誘導が激しかったと言える。 昨年１０月の高市新体制の発足。 この時点で最重要の課題は「政治とカネ」だった。 ところが、高市新体制は「政治とカネ」問題をかなぐり捨てた。 メディアが高市新体制を総攻撃するべき局面だった。 ところが、メディアは問題をスルー。 高市新体制を絶賛する報道を続けた。 これがすべての原点である。 これまで記述してきたように、類似した状況が過去にも観察されている。 ２００１年発足の小泉純一郎内閣と２０１２年１２月発足の第２次以降の安倍晋三内閣。 同じようにメディアが礼賛報道を展開し続けて国政選挙での与党勝利がもたらされた。 この国ではメディアの情報誘導によっ...

高市疑惑隠し総選挙で鉄槌下す

２月８日の投票日は最悪の天気が予想されている。 北海道から九州までの広い範囲で降雪が予想されている。 首都圏でも積雪が予想されている。 期日前投票に足を運んだが投票まで６０分も待たされた。 あまりの待ち時間に投票を諦めて帰った市民も多数観察された。 「こんな季節に選挙をやること自体がそもそも間違っている」との怨嗟の声が響き渡っていた。 ８日の投票日に積雪・悪天候が予想され、交通手段を持たない市民は参政権を行使できない状況が出現する。 選挙区情勢では与野党候補が接戦を演じていると記述しながら、全体集計では自民圧勝とする報道は何を意味するものなのか。 自民圧勝報道による「バンドワゴン効果」を狙ったものと推察される。 高市首相は統一協会問題で虚偽を述べてきた疑いが強い。 統一協会との関りが一切なか...

裏金・放漫財政・軍拡・統一協会

２月８日の投開票日まで残すところ１日となった。 ８日は日本海側で風雪が予報されている。 メディアが高市自民圧勝予測を流布しているが「バンドワゴン効果」を狙うもの。 「勝ち馬に乗る」、「諦めて投票に行かない」 行動が促すことが目的のひとつ。 ２００１年以降の小泉内閣、２０１２年以降の安倍晋三政権の時代に観測された事象。 現象の基本背景は「米国傀儡（かいらい）政権」。 日本の主権者の行動は主要メディア情報によってコントロールされている。 こうした悪環境下にあるが、日本の未来を考える主権者は諦めずに投票所に足を運ぶことが必要。 ８日に悪天候が予想されるなら期日前投票を利用するべきだ。 選挙のキーワードは四つ。 「裏金がどうした」、「利権バラマキ財政」、「軍拡・戦争体制推進」、「統一協会」。 いずれ...

消費税増税と法人税減税の密約

１月２９日の講演 「日本をダメにした２つの役所－財務省と法務省－」 前編：https://youtu.be/fxzoD9X25Hk 後半：https://youtu.be/xMeVV3BhN9Y をぜひご高覧賜りたい。 日本財政についてのメディアの論調に著しい偏りがある。 背景にあるのがＴＰＲ。 ＴＰＲとはＴａｘのＰＲ。 １９８５年に大蔵省が創設した言論統制プロジェクトである。 私は創設時のＴＰＲ本部事務官だった ＴＰＲは現在も継続されている。 当初の目的は大型間接税を導入すること。 当時、中曽根政権が「売上税」導入を目論んだ。 本来、大蔵省は内閣の閣議決定に基いて行動を始める。 ところが、閣議決定の前に、自民党との協議で大蔵省が活動を始めた。 自民党が作成したことになっているパンフレットや...

日経新聞が反高市内閣は事実誤認

日本経済新聞が高市政権批判を展開しているとの言説があるが正しくない。 日本経済新聞は完全に高市内閣支援体制を敷いている。 メディア全体に共通する現象。 高市自民大勝観測報道は「バンドワゴン効果」を狙うもの。 「高市自民大勝」を印象付けて 「勝ち組に乗る行動」 「諦めて選挙に行かない行動」 を誘発することを狙う。 同じ行動が取られたことが過去に２回ある。 ２００１年発足の小泉純一郎内閣の時代と２０１２年の第２次安倍晋三内閣発足以降の時代。 いずれも宗主国米国に隷従する政権。 宗主国米国は米国に隷従する政権を全面支援する。 戦後の日本政治史において長期政権を実現したのが 吉田茂、佐藤栄作、中曽根康弘、そして小泉純一郎、安倍晋三の各内閣の時代。 岸田文雄氏も首相を３年務めたが、最大の理由は日本の軍...