窮地に追い込まれる安倍韓国敵視外交

韓国政府が８月２２日、日本と締結している軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を破棄すると発表した。 日本政府は韓国政府がＧＳＯＭＩＡを破棄しないと高を括っていたようだ。 韓国政府発表後の狼狽ぶりにその事実が表れている。 「鏡の法則」という言葉があるが、韓国政府の対応は日本政府の対応を反映するものである。 融和・友好・信頼・尊重で進めば、融和・友好・信頼・尊重が返ってくる。 敵意・攻撃・不信で進めば、同じ対応が返ってくる。 徴用工の問題では１９６５年の日韓請求権協定を根拠に、日本に対する請求権は消滅しているというのが日本の主張だ。 しかし、日本の最高裁判所の判断は、日本と中国との間の賠償関係等について外交保護権は放棄されたが、被害者個人の賠償請求権については、「請求権を実体的に消滅させることま...

郵政民営化という名の究極売国政策を糺す

日本社会が急激な劣化を始めたのは２００１年からだ。 小泉政権が誕生し、経済の弱肉強食化が推進された。 経済的な勝者は決して「がんばった人」ではなかった。 政治権力を不正に利用した「よこしまな人」が濡れ手に粟の不当利得を得る構造が構築されたのである。 「民営化」と表現すると聞こえは良いが、実態は公的事業の「営利化」、「利権強奪」である。 「民でできることは民に」 のかけ声で推進された「郵政民営化」がどのようなものであったのか。 現時点で総括する必要がある。 郵政民営化法が制定される際に、「かんぽの宿」売却が法律に潜り込まされた。 「かんぽの宿」をオリックス不動産に破格の安値で払い下げるプロジェクトが密かに進行したのだ。 かんぽの宿７９施設をオリックス不動産が１０９億円で取得する寸前まで事態は進...

永田町の上から目線議席でないことに意味がある

れいわ新選組やＮＨＫから国民を守る党が議席と政党要件を確保したことにさまざまな論議がある。 Ｎ国の立花孝志党首のアグレッシブな行動についても賛否両論がある。 これまでの永田町秩序から逸脱していることが批判の対象とされている面もあるだろう。 しかし、そこに二つの新党の登場の意味がある点を見落とすべきでない。 永田町はこれまで「既得権益」の牙城であった。 そこに既得権と関わりのない、文字通り草の根勢力がわずかながらもポジションを得た。 この意味が大きい。 特定の勢力が永田町権益を占拠し続けてきた。 日本の法制度は既存の政治勢力に極めて手厚く、市民政党に冷酷な面を有してきた。 選挙においても、政党要件を確保していなければ政党討論会にも出席することすらできない。 テレビメディアも、市民政党の存在すら...

共同世論調査が示唆する立憲民主方針の誤り

共同通信社が８月１７、１８日に実施した全国電話世論調査結果が発表された。 極めて重要な内容を含んでいるが、大きく取り上げられていない。 安倍内閣による情報統制の一環であるだろう。 この問題を陰に隠すかのようにあおり運転での傷害事件加害者逮捕のニュースが異常に大きく取り上げられている。 共同世論調査で注目される第一点は、政党支持率調査でれいわ新選組が躍進したことだ。 政党支持率は 自民党　　　　　　　　　　４０．９％公明党　　　　　　　　　　　５．１％日本維新の会　　　　　　　　３．８％立民　　　　　　　　　　　１０．０％国民　　　　　　　　　　　　１．４％共産党　　　　　　　　　　　４．３％社民党　　　　　　　　　　　０．７％れいわ新選組　　　　　　　　４．３％ＮＨＫから国民を守...

8月25日埼玉知事選で全有権者が安倍政治NOを！

高校野球が熱戦を繰り広げているがまもなく決勝戦を迎える。 高校野球が幕を閉じると夏休みも終わりを告げる。 ７月２１日に参院選が実施されて安倍自公政治の翳りが一段と鮮明になったが、政局は秋の陣に向かう。 弱体化する安倍自公政権が求心力を維持するには憲法改定の発議に持ち込むことが必要だが、参院選の結果、改憲勢力は参院３分の２を確保できなかった。 国民民主党内の「隠れ自公派」の一本釣りが模索される局面だ。 このなかで、今後の政局に重大な影響を与える選挙が行われる。 ８月２５日に投票日を迎える埼玉県知事選だ。 自公は元プロ野球選手でスポーツライターの青島健太氏を擁立した。 安倍自公対峙勢力は元参議院議員の大野元裕氏を擁立した この２名以外にも立候補者がいるが、選挙戦は事実上の保革一騎討ちの状況になっ...

単なる数合わせなら主権者支持を得られない

立憲民主党と国民民主党が統一会派を結成する協議を進めている。 立憲民主党が基本政策についての共有を求めたが国民民主党が明確な方針を示さなかったため、合意には至っていない。 政策を明確にせずに単に「数合わせ」で統一会派を結成するなら、これまでの分離、分裂騒ぎは何だったのかということになる。 両党所属議員の多くがそれぞれの個利個略を優先して、主権者の意思に寄り添うとの原点を見失っているように見える。 ７月２１日の参院選比例代表戦での自公の得票は全有権者の２２．９％にとどまった。 ２０１６年参院選での得票率２７．０％から４％ポイントも得票率を下げた。 比例代表選の自民党得票は１７７１万票で２０１６年選挙の２０１１万票から２４０万票も少なかった。 公明党得票も１０４万票減少した。 主権者の５人に１人...

平成時代に天皇が示した日韓関係への所見

平成時代の２００１年１２月１８日、天皇は誕生日に際しての会見で次のように述べた。 「日本と韓国との人々の間には、古くから深い交流があったことは、日本書紀などに詳しく記されています。 韓国から移住した人々や、招へいされた人々によって、様々な文化や技術が伝えられました。 宮内庁楽部の楽師の中には、当時の移住者の子孫で、代々楽師を務め、今も折々に雅楽を演奏している人があります。 こうした文化や技術が、日本の人々の熱意と韓国の人々の友好的態度によって日本にもたらされたことは、幸いなことだったと思います。 日本のその後の発展に、大きく寄与したことと思っています。」 「私自身としては、桓武天皇の生母が百済の武寧王の子孫であると、続日本紀に記されていることに、韓国とのゆかりを感じています。 武寧王は日本と...

NHK抜本改革が必要不可欠であるという真実

「ＮＨＫから国民を守る党」の立花孝志氏が参議院議員に当選し、同党が政党要件を獲得したことを契機にして、ＮＨＫ問題に対する主権者の関心が高まっている。 本ブログ、メルマガでは４月２５日付記事に 「御用NHKが震撼「NHKから国民を守る党」大躍進」https://bit.ly/2vkm2n9 「御用機関に成り下がる「ＮＨＫをぶっ壊す！」」https://foomii.com/00050 を掲載した。 ＮＨＫが「公共放送」としての役割を果たしているなら受信料徴収の義務化はあり得ない選択ではない。 英国のＢＢＣは公共放送と位置付けられ、受信料支払いは義務化されている。 しかし、日本のＮＨＫは「公共放送」ではなく「御用放送」に堕している。 このＮＨＫの受信料支払いの義務化は適正でない。 現状を是正する...