2022年1月22日 (土)

埼玉接種証明対応店舗の危険最大

埼玉県の大野元裕知事は「ワクチン・検査パッケージ」制度を利用することを押し通した。 政府は「ワクチン・検査パッケージ」制度の停止を決めた。 ところが、大野知事が官邸に掛け合い、制度利用を押し通した。 大野氏の主張に一理あるなら許されるが一理もない。 百害あって一利なし。 制度を使えない理由は「接種証明」が感染拡大防止に寄与しないから。 ワクチン接種してもコロナに感染する。 したがって、他者を感染させる。 「接種証明」を示す人を非感染者と認定できない。 オミクロン株ではワクチン接種者と未接種者で感染確率に差がないと見られる。 接種証明と陰性証明を併用する制度だが、接種証明を示す人は陰性証明を不要とする。 陰性証明を示す人は陰性と判断できるが接種証明を示す人は陰性と判断できない。 接種済み者のオ...

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2022年1月21日 (金)

大野知事三村会頭認知能力に不安

破綻した接種証明を延命させる画策が表面化している。 日本商工会議所の三村明夫会頭が1月20日の定例会見で、政府が「ワクチン・検査パッケージ」を原則として当面適用しないとしたことについて、 「医療体制はこの2年間で充実している」 と述べて、「ワクチン・検査パッケージ」を原則継続するよう求めた。 三村氏は80歳を超える高齢だと思われるが、このような要職についていた大丈夫なのか心配になる。 「ワクチン・検査パッケージ」が何をするものであるのか理解できていないとしか思われない。 「ワクチン・検査パッケージ」は政府の利益供与策を受ける条件、あるいは、各種行動規制を緩和する条件として、 「接種証明」または「陰性証明」の提示を求めるもの。 「陰性証明」の有効期限は抗原検査なら1日、PCR検査なら3日とされ...

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2022年1月19日 (水)

欧州医薬品庁が追加接種に警告

ワクチンを接種してもコロナに感染する。 感染した人は他者を感染させる。 「接種証明」は接種したことを証明するもの。 しかし、接種しても感染防止の意味がないことが分かった。 したがって、「接種証明」を感染防止策に利用する意味がない。 「接種証明」は完全に意味を失った。 巨額の税金を投入して推進されてきた「ワクチン・検査パッケージ」。 政府の利益供与策実施の条件に「接種証明」または「陰性証明」を求めるもの。 ワクチン接種した人は「接種証明」を提示するだけでよい。 ワクチン接種していない人は「陰性証明」を取得して、その都度提示しなければならない。 しかも、一部自治体は、自らの意思でワクチン接種していない人は自費で陰性証明を取得しなければならないとしていた。 一般の自治体は副反応等を懸念してワクチン...

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2022年1月18日 (火)

「接種証明」制度があえなく破綻

反知性主義を象徴する「ワクチン・検査パッケージ」 岸田内閣が白旗を上げた。 「接種証明」制度が事実上破綻した。 共同通信は次のように伝えている。 https://bit.ly/3tyDB27 「政府は17日、新型コロナウイルスのオミクロン株の感染拡大を受けて、行動制限緩和に向けた「ワクチン・検査パッケージ」をいったん停止する方向で最終調整に入った。 ワクチンの2回接種か、検査の陰性証明のどちらかで飲食店やイベントの人数制限を緩和する制度だが、2回接種後も感染する事例が相次いでおり、現状の仕組みのままでの活用は難しいと判断した。 19日にも開く基本的対処方針分科会で、この案を諮問する見通し。 パッケージではなく、全員検査することで制限を緩和する新たな制度はそのまま残す方向だ。」 本ブログ、メル...

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2022年1月17日 (月)

立憲民主党衰退を見据える

通常国会が召集された。 会期は6月15日までの150日間。 会期延長がなければ参議院議員通常選挙は7月10日が投開票日になる。 国会は国権の最高機関。 緊迫した国会論戦が求められるが白けた空気が広がっている。 岸田内閣の支持率はメディア調査によれば上昇している。 岸田氏が幸運なのは前任者が安倍晋三氏、菅義偉氏であること。 両者の不遜な姿勢と比較すると岸田氏の姿勢が輝いて見えてしまう。 岸田氏の姿勢がとりわけ優れたものであるわけではないのに、前任者があまりに醜悪であったために良い印象が与えられる。 しかし、岸田内閣に日本政治刷新を期待することはできない。 日本の既得権勢力は岸田内閣を利用して壊憲を目論む。 メディアが全面支援する「維新」勢力と「国民」、「都民」を連携させ、「壊憲」を強行する態勢...

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2022年1月16日 (日)

HIS子会社Goto不正事件の闇

旅行大手HISの子会社である「ジャパンホリデートラベル」と「ミキ・ツーリスト」が宿泊実態のない架空の宿泊についてGoToトラベル給付金の申請を行った問題。 HISが設置した調査委員会は不正受給を認定。 返還すべき給付金の総額は最大6億8300万円に上るとした。 HIS創業者の沢田秀雄会長兼社長は会見で、 「HIS本体は不正に一切関与していない」と強調したが、2社は上場企業であるHISの連結子会社。 関与していなくても企業グループとしての責任がある。 とりわけ、「ミキ・ツーリスト」はJHAT社と共謀して不正事案に深く関与した疑いが持たれている。 国交省は今後のGoto事業について子会社の関与を禁止する方針を示したがHIS本体に対しては除外しない方針を示している。 不正受給問題の中核と見られてい...

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2022年1月14日 (金)

コロナよりはるかに怖いワクチン

米国の連邦最高裁は1月13日、連邦政府に対し、従業員100人以上の企業の従業員に新型コロナウイルスのワクチン接種を実質的に義務付ける制度を実施しないよう命じた。 判決は、政府が制度実施の根拠とした労働者の安全保護基準について「幅広い公衆衛生手続きを定めたものではない」と指摘。 これに対してバイデン大統領は「科学と法律に基づいた企業従業員に対する常識的な救命措置を最高裁が阻止したことに失望した」との声明を発表した。 ワクチンには重大なリスクがある。 日本でも多数の国民がワクチン接種後に急死している。 厚労省はワクチンサイトのQ&Aに 「接種後急死の原因がワクチン接種であるということはありません」 と記述しているが、これは詐欺的な記述なので騙されないように注意が必要。 ワクチン接種後急死者は、 ...

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2022年1月13日 (木)

五大政策課題と反ワクチン訴訟

2022年の課題として五つを提示した。 課題1 「分配」是正の経済政策課題2 温暖化を原発推進の口実にさせない課題3 立憲民主党分党と改革政党育成課題4 ワクチン狂騒曲に終止符課題5 政治とカネの浄化 根本に置かれるべきは日本政治の刷新だ。 政治が刷新されなければ何も変わらない。 自公政治は何を推進しているか。 1.弱肉強食奨励の経済政策2.原発推進3.自公と第二自公の二大政治勢力体制構築4.ワクチン販促5.政治とカネの汚染拡大 この現実を転換するには政治を刷新しなければならない。 新しい政権を樹立することが必要。 ただし、政権交代が実現しても第二自公による政権であるなら何も変わらない。 鳩山由紀夫内閣は日本政治を変えようとしたが、菅直人内閣と野田佳彦内閣は元の木阿弥政治に戻しただけだった。...

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