2017年4月24日 (月)

フランス大統領選が日本政治に示唆すること

フランス大統領選の第1回目の投票が行われ、極右政党NF(自由戦線)のルペン氏と中道のマクロン氏が決選投票に進むことが確実になった。 決選投票は5月7日に実施されるが、決選投票ではマクロン氏が勝利すると見込まれ、欧州情勢がさらに急変するリスクが後退する。 市場が警戒したのは、第1回目投票でルペン氏と急進左派候補であるメランション氏の2名が勝ち残るケースだった。 この場合には、ルペン氏かメランション氏のいずれかが大統領に就任することになり、どちらに転んでもフランス政治が激変することになる。 両者はともにEUに対して否定的であり、英国に続いてフランスがEUから離脱することになれば、EUの事実上の崩壊という事態に発展することも想定される。 ユーロ急落、欧州株価の急落などの反応も警戒されていた。 大統...

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2017年4月23日 (日)

資本主義対民主主義

4月18日に日米経済対話が始動した。 「TPPを発効させない!全国共同行動」 https://nothankstpp.jimdo.com/ は4月17日に 参議院議員会館内で 日欧EPA緊急学習会 を開催し、 4月18日夕刻には、 首相官邸前で 「日米経済協議に異議あり!官邸前アクション」 を実施した。 世界政治はいま、 グローバリズム 対 反グローバリズム の戦いの局面を迎えている。 グローバリズム 対 反グローバリズム とは 資本主義 対 民主主義 の戦いと置き換えても良い。 拙著『「国富」喪失』(詩想社新書) https://goo.gl/s3NidA に 「資本主義対民主主義」 「資本主義の天敵としての民主主義」 について記述した。 「グローバリズム」 とは、 「大資本の利益を極大化...

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2017年4月22日 (土)

公務員の「不正」を「忖度」にすり替えるな

「忖度(そんたく)」 に関心が注がれたが、問題の本質は 「忖度」 にはない。 「忖度」 は 「他人の心をおしはかること」 で、 「相手の真意を―する」 などと使われるが、何事をするにしても、 「相手の真意をおしはかること」 重要なことであり、間違ったことでもない。 公務員が上司や行政府の長の 「真意をおしはかって」行動することは悪いことでもないし、してはならないことでもない。 重要なことは、公務員が 「中立、公正、公平」 に仕事をするのかどうかだ。 「忖度」=「相手の心をおしはかること」 は構わないが、だからと言って 「中立、公正、公平」 を揺るがしてはならない。 ここがキモである。 森友疑惑で問題になるのは、公務員が 「中立、公正、公平」 の基準を踏み越えて行動したのかどうか なのである。...

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2017年4月21日 (金)

フランス大統領選で波乱が生じる可能性は?

3月にオランダで総選挙が実施されたが、これから秋にかけて欧州で重要選挙が相次ぐ。 4月23日、5月7日 フランス大統領選 6月8日 イギリス総選挙 6月11日、18日 フランス国民議会選挙 9月24日 ドイツ連邦議会選挙 が予定されている。 また、イタリアでは議会の任期が2018年3月で満了になるため、2018年前半までに総選挙が実施されることになる。 3月15日に実施されたオランダ総選挙では、注目を集めた極右政党の自由党が議席を伸ばしたものの第一党に躍り出ることはできず、中道右派の与党自由民主党が第一党の座を堅持した。 ただし、極右自由党は大幅に議席を伸ばした。 昨年6月の英国EU離脱国民投票では、メディアの事前予想を覆して、英国民がEU離脱の判断を下した。 その結果、キャメロン首相は辞任...

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2017年4月20日 (木)

りそな銀が森友小学校建設資金融通予定だったか

拙著『「国富」喪失』 https://goo.gl/s3NidA の61~62ページに、次のように記述した。 「りそな銀行は埼玉銀行と大和銀行が合併してつくられた新銀行であったが、この新銀行発足に際しての東京、名古屋、大阪での三回の記念式典および講演会では、すべて筆者が講師を務めた。 筆者が小泉竹中金融行政批判の急先鋒であったことはすでに述べた。 このことから、りそな銀行は恣意的判断により自己資本不足に誘導されたものと推察できる。 権力の濫用そのものであると言わざるを得ない。   自民党に対するりそな銀行の融資残高は、りそな銀行救済以後に激増した。 2002年末に5億〜10億円だった他の主要行の対自民党融資残高は2005年末に4億〜8億円に減少した。 その一方で、りそな銀行の対自民党融資残高...

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2017年4月19日 (水)

「オール沖縄」は翁長雄志氏後援会ではないはず

沖縄、滋賀、鹿児島、新潟の県知事選は 「政策選択選挙」 となった。 この結果、安倍暴政にブレーキをかけることに成功した。 安倍暴政にブレーキをかける最善、最強の方策は、 「政策選択選挙」 を実現することだ、 沖縄では辺野古米軍基地建設の是非が最大争点になった。 沖縄県民は辺野古米軍基地建設=NO の意思を選挙で表示した。 滋賀、鹿児島、新潟の県民は、 原発稼働=NO の意思を表示した。 主権者にとって大事なのは「政策」だ。 その「政策」を「争点」にして選挙戦を闘う。 このことによって安倍暴政にブレーキをかけることが必ずできる。 主権者が選挙で政策を選択したら、選ばれた為政者は、主権者との約束、契約を誠実に実行しなければならない。 このプロセスが成立して初めて「政策選択選挙」が有効に効果を発揮...

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2017年4月18日 (火)

仏大統領選で求められるアモン票のメランションへの統合

現状を打開するための最大の方策は、 「民主主義の活用」 であると主張してきた。 「暴政を排除するために最も有効な手法は「民主主義の活用」だ」 https://news.infoseek.co.jp/article/mediagong_20504/ 23日に投票日を迎えるフランス大統領選で同じ発言を見つけた。 フランス大統領選候補 ジャン・リュック・メランション の発言である。 「どんな問題でも解決策はある。 それは民主主義だ。」 https://www.aab-tv.co.jp/news/ann_shownews.php?id=000098524&cat=4 過去30年間、世界の政治に吹き荒れてきた嵐は、 大資本の利益のための政治 だった。 ネオ・リベラリズム とも呼ばれる。 市場原...

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2017年4月16日 (日)

国益全面喪失「国富喪失」の安倍経済外交

米国のトランプ大統領が公約通りTPPからの離脱を決断したためにTPPの発効は消滅した。 安倍首相は日本にとって百害あって一利のないTPPを、米国が離脱することが確実な状況のもとで批准強行に突き進んだ。 TPP関連予算1兆1900億円の利権を確保するためにTPP承認と関連法の強行制定に突き進んだのだと思われる。 安倍首相はTPP最終合意に一切修正の手が入れられないように批准を強行するのだと説明していた。 「TPP最終合意に一切手を入れない」 という、安倍首相の国会での度重なる発言が遵守されるなら、米国抜きのTPP発効はあり得ない。 TPPは交渉参加国の6ヵ国以上、かつ、交渉参加国のGDP合計値の85%以上を占める国が批准しないと発効しないこととされているからだ。 したがって、日本の国会は、 「...

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