木原事件と財務公用車ひき逃げ殺人

２０２４年に解決しなければならない最重大事件のひとつが「木原事件」。 木原誠二自民党幹事長代理の妻の元夫が２００６年４月に東京都文京区の自宅で死亡した事案。 警視庁大塚警察署は元夫の安田種雄さんの死亡を自殺として処理したが、真実は他殺である疑いが濃厚だ。 殺人事件だとすると殺人犯人が存在する。 死亡した安田種雄さんの遺族が警察・検察に対して真相解明のための捜査を求めている。 事件については２０１８年に再捜査が行われた。 捜査を担当した警視庁捜査第一課の佐藤誠警部補（当時）が事案は殺人であることを実名で証言している。 殺人事件であるなら警察・検察は適正に捜査を行うべきだ。 ところが、警察・検察はこれまで、この殺人事件を自殺として処理してきた。 殺人事件を自殺として処理することは殺人犯人を無罪放...

日本政治堕落主因の欲得主義

内外政治の惨状をもたらしている根源は「欲得主義」にある。 自民党の裏金問題も根源は欲得主義。 主権者のために政治に携わっていない。 己の欲得のため、カネもうけのために政治にかかわっている。 財務省が巨大な権力を保持しているのは、財務省が巨大な財政資金配分権を有しているから。 カネにひざまずく者を支配するのは容易だ。 カネを振り回せば瞬殺である。 最大の行政権力は巨大な財政資金配分権。 この行政事務を取り仕切るのが財務省。 政治家は細目を把握できないから財務省が実権を握る。 財務省は財政資金配分権を己の利益増大のために活用する。 あまねく国民に恩恵を与える財政支出は利権にならない 年金、医療、介護の政府支出を拡充しても財務省の利得にならない。 天下り等の利権の跳ね返りがある財政支出、政府系機関...

竹中持論解雇自由化の公約化

小泉進次郎氏が自民党党首選出馬会見で明らかにした公約のうち、重要なものが四つある。 評価できるものが一つ。 評価できないものが三つ。 評価できるのは政策活動費の廃止。 具体的には政治資金規正法第２１条の２の２項削除。 この条項を条文に潜り込ませた狙いは同法の骨抜きだ。 同法は政治家個人への寄附を禁止している（２１条の２）。 ところが、２１条の３の第２項に次の条文が付加された。 ２　前項の規定は、政党がする寄附については、適用しない。 政党による政治家個人への寄附を例外として除外した。 この規定に基づき、自民党では幹事長に年間１０億円もの資金が寄附され、その使途が一切明らかにされていない。 これが「政策活動費」と呼ばれるもの。 ２１条の２の２項を抜け穴として活用してきたのは自民党だけでない。 ...

１年で実現公約なら実績で信を問え

９月２７日に投開票日を迎える自民党の党首選は、新たに選出された党首がそのまま首相に就任することになる意味で、単なる自民党の党首選びと言えない側面を有する。 首相は行政権の長であり絶大な権限を有する。 主権者国民が重い関心を注がねばならない。 岸田首相が辞任に追い込まれた大きな理由が二つある。 ひとつは自民党と統一協会の癒着に対する主権者の批判が強まったこと。 いまひとつは政治とカネをめぐり、自民党の巨大な組織犯罪が発覚したこと。 政府は統一協会に対する解散命令を裁判所に請求した。 政府が統一協会に対する解散命令を請求した理由は統一協会の行為が宗教法人法８１条１項１号及び２号前段の解散命令事由に該当するものと判断したことによる。 統一協会は長期にわたり、多数の人々に対して自由に制限を加え正常な...

ハリス絶賛報道へのモヤモヤ感

米国の大統領選情勢が変わり、全体の支持率ではハリスがトランプを上回っている。 ６月２７日のバイデンＶＳトランプテレビ討論から２ヵ月半しか経っていない。 バイデンの高齢不安が鮮明になり、「もしトラ」は「ほぼトラ」に転換した。 そのトランプが７月１３日に暗殺されかけた。 狙撃の直前にトランプが顔を真右に振っていなければ、この日にトランプは死去していた。 狙撃から生還したトランプは「神」と称された。 ところが、ここでバイデンが撤退を表明する。 後継の大統領候補選出は難航すると見られたが、あっさりハリスに決まった。 ハリスは民主党大統領指名レースに加わっていた。 しかし、メディアはハリスを酷評。 副大統領の３年間で何もできなかったと批評した。 ところが、大統領候補指名が確実視されると手のひらを返した...

123便訴訟吉備様と国会議員面談実現

９月４日に開催した「ガーベラの風（オールジャパン平和と共生）」主催の国会イベント 「災害･食料･消費税　総選挙で日本をアップデート」 https://x.gd/uYEIt にＪＡＬ１２３便墜落事件に関して訴訟を提起された犠牲者遺族の吉備素子様をお招きした。 総選挙に向けて「ガーベラの風」が提示する戦術は 「政策を基軸にした連帯の構築」 である。 私たちは 「政策には関係なく、とにかく野党が集まればよい」 の立場を取らない。 主権者にとって重要なのは「政策」であって「政局」ではない。 根幹の政策についての考え方を共有する市民と政治勢力、議員候補者が連帯する。 基本政策を共有する候補者を一選挙区に一人選別して支援する。 このプロセスを経て当選を果たした議員が国会の過半数議席を占有すれば、基本政策...

米大統領選テレビ討論と情報操作

９．１１事件から２３年の時間が経過した。 その前日にあたる９月１０日にトランプＶＳハリスの大統領選テレビ討論が実施された。 メディアはハリス支援の報道を展開するが討論はおお、概ね想定通りのものだった。 トランプが指摘したが、討論を取り仕切ったＡＢＣがハリス寄りであったことは明白。 ハリスの戦略は女性、黒人、米国マイノリティー、若者の得票を増やすこと。 大統領選結果を決するのは激戦７州。 ネバダ、アリゾナ、ジョージア、ノースカロライナ、ミシガン、ウィスコンシン、ペンシルベニアの勝敗がカギを握る。 “Real Clear Politics”集計では９月１０日現在、 アリゾナ（１１）、ジョージア（１６）、ノースカロライナ（１６）でトランプがリード、 ネバダ（６）、ウィスコンシン（１０）、ミシガン（...

吉田晴美氏だけが消費税減税公約

立憲民主党の代表選に４人の候補者が立候補した。 推薦人不足の泉健太氏は枝野幸男陣営から、吉田晴美氏は野田佳彦陣営から推薦人を「借り受け」て出馬にこぎつけたと伝えられている。 吉田晴美氏の主張は枝野氏と重なる部分が多く、リベラル系の得票を枝野氏から引きはがす狙いで野田氏が吉田晴美氏出馬に協力したと見られている。 逆に泉健太氏の主張は野田佳彦氏と重なる部分があり、野田票を引きはがすために枝野氏が泉氏出馬に協力したと見られている。 自民以上に派閥力学が働いているのが立憲民主党代表選。 しかし、より重大なのは基本政策を異にする人々が呉越同舟していること。 かつての民主党時代から一貫して解消できていない問題だ。 重要な基本政策テーマは 原発、消費税、対米自立。 ２０１７年に立憲民主党が創設されて民主党...