日米安保第五条の真実

日米安保条約第五条の条文は次のもの。 第五条　各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。 日本が武力攻撃を受けたとき、米国には日本防衛義務があるとよく言われる。 日本の平和と安全は米軍によって守られているとも言われる。 しかし、本当にそうなのか。 この主張の根拠とされているのが日米安保条約第五条。 条文には 「日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃」 が 「自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め」 「自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動する」 「ことを宣言...

未明から練り上げた国会暴言

１１月７日の高市首相国会答弁の背景が明らかにされた。 立憲民主党の辻元清美衆議院議員が提出した質問主意書への政府答弁書によって明らかになった。 １１月７日の高市発言は前段と後段に分かれる。 前段の発言に特段の問題はない。 「歴代内閣の立場と一致する」との説明は成り立つ。 しかし、後段の発言は違う。 歴代内閣の立場を逸脱した。 前段では台湾有事の際の日本の対応について 「発生した事態に関して、どのような事態が発生したのかについての情報を総合的に判断しなければならない」 と述べた。 辻元議員が高市答弁に関連して官僚機構が準備した応答要領の開示を求め、政府が開示した。 前段の高市発言は準備された応答要領に則している ところが、後段で高市首相はこう述べた。 「台湾を統一、まあ、中国北京政府の支配下に...

高市有事で日本経済大打撃

台湾問題について日本は中国とどのような約束をしてきたのか。 事実を正確にトレースすることが重要だ。 結論から示せば高市首相の国会答弁は日中両国が築いてきた友好関係の根幹を破壊する暴言であると言わざるを得ない。 高市首相は間違ったことを言っていないと擁護する者がいるが正しくない。 事実に基づく精密な検証が必要だ。 詳細は後段に記述する。 中国政府は高市首相発言撤回を求めている。 客観的に評価して中国の要求は正当だ。 高市首相は日本の国益を重視して発言を撤回すべきだ。 圧力に屈するという意味ではなく、日本と日本国民の利益に照らして発言撤回が妥当である。 間違っていないことを間違ったと言う必要はない。 しかし、間違ったのであれば謙虚に誤りを正すことが必要。 それが日本に対する信頼を損なわない行動だ...

高市内閣40日の勤務評定

高市内閣の支持率が高いと言うが所詮はメディアによる調査結果。 その公平性、正確性を担保するものは何もない。 規制する法律もない。 回答は質問のしかたで変わる。 どのような文言で質問するか。 どのような順序で質問するか。 方法によって結果を誘導することができる。 メディアの世論調査結果を絶対視するべきでない。 高市氏が自民党の党首に選出されたのは１０月４日。 そこから２ヵ月の時間が経過した。 内閣が発足したのは１０月２１日。 政権発足までに２週間以上の時間を要した。 これまでの足取りのなかでの重要点が三つある。 第一は「政治とカネ」問題の放棄。 第二は「台湾有事は存立危機事態」発言。 第三は１８兆円の補正予算編成。 そもそも高市内閣発足の基本背景は７月参院選での自民大敗。 自民は昨年１０月総選...

自衛隊機レーダー照射問題

中国軍の戦闘機が日本の自衛隊機にレーダー照射を行った問題を日本が大事件として大報道を展開している。 この問題に関して中国側は訓練海空域を事前に公表したと説明しているが小泉進次郎防衛相は 「ノータムや航行警報が事前に通報されていたとは認識していない」 と述べて中国側から訓練に関する事前通報はなかったと主張した。 「レーダー照射」問題はいつも日本が突然大事件として報道する展開が続く。 ２０１３年1月３０日には中国海軍のフリゲート艦が海上自衛隊の護衛艦「ゆうだち」に対し射撃用の火器管制レーダーの電波を照射していたことが大きく報道された。 ２０１８年１２月２０日には能登半島沖の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で韓国駆逐艦「広開土大王」が海上自衛隊のＰ１哨戒機に向け火器管制レーダーを照射したことが大報...

高市首相のごまかしすり替え居直り

８４年前に日本が真珠湾に奇襲攻撃を実行した日付である１２月８日に重要な記者会見が開かれた。 「村山談話を継承し発展させる会」 が参議院議員会館講堂で緊急記者会見を開催した。 会見テーマは 「高市発言を撤回せよ！台湾有事を口実に日本を中国への先制攻撃・侵略戦争に駆り立てるな！－台湾問題は中国の内政問題だ－」 １１月７日の衆議院予算委員会での高市首相発言が重大問題に発展している。 「発言を撤回せよ」との声が存在する一方で「発言を撤回すべきでない」の声も存在する。 メディアは 「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。」（放送法第四条） を求められるが、日本のメディアでは高市発言擁護の主張ばかりを大きく取り上げている。 １１月３０日付ブログ記事「NHK登場...

「お米券」の裏側にある利権構造

大阪交野市（かたのし）の山本景市長が 「お米券は絶対に配りません」 とＸで発信して話題を呼んだ。 最大の問題は経費率が高いこと。 週刊新潮インタビューで山本市長はこう述べた。 「お米券とは、全国米穀販売事業協同組合が発行する「おこめ券」と、ＪＡ全農が発行する「おこめギフト券」の２種類があるのですが、どちらも1枚５００円で４４０円分の米が購入できる、というもの。 差額６０円分は券の印刷代や流通経費、マージンなどに充てられるので、この段階で経費率は１２％。 さらにこの券を住民に郵送するとなると、名簿を作り、切手を貼るなどの作業が生じ、業者に委託することになる。とすると、経費率は２０％程度まで上がってしまい、極めて効率が悪い。 「プレミアム商品券」を配ったこともあるのですが、これも経費は２０％程度...

大政翼賛報道の恐怖

日本の集団的自衛権行使について。 日本政府は日本国憲法の規定により集団的自衛権の行使は容認されないとしてきた。 １９７２年１０月政府見解 「わが憲法の下で武カ行使を行うことが許されるのは、わが国に対する急迫、不正の侵害に対処する場合に限られるのであって、したがって、他国に加えられた武力攻撃を阻止することをその内容とするいわゆる集団的自衛権の行使は、憲法上許されないといわざるを得ない。」 これが５０年以上にわたり維持されてきた集団的自衛権行使に関する日本政府の立場。 ２０１４年に安倍内閣が憲法解釈を変更して集団的自衛権行使ができるとした。 憲法解釈は憲法の実体の一部。 一内閣が憲法解釈を独断で変更してしまうことは許されない。 憲法破壊行為＝壊憲である。 集団的自衛権行使容認が憲法違反である疑い...