まだ残存する消費税増税延期・衆参ダブル選可能性

野党が安倍内閣不信任決議案を衆院に提出する見通しになった。 安倍内閣は内閣不信任決議案の提出は衆院解散の大義になるとの見解を示してきた。 そもそも、内閣に衆院の解散権はないと考えられる。 日本国憲法は、第６９条で次のように定めている。 〔不信任決議と解散又は総辞職〕第六十九条　内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。 衆議院の解散については第７条に次の条文も置かれている。 〔天皇の国事行為〕第七条　天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。三　衆議院を解散すること。 衆院解散については第６９条に要件が定められており、この規定によらず衆院を解散すること...

白アリ退治なき消費税増税を認めないの原点に返れ

日本政治凋落の基礎を築いたのは菅直人内閣と野田佳彦内閣だ。 ２０１２年８月１０日に消費増税法案が参議院で採決され、可決、成立した。 ２００９年８月３０日の総選挙で民主党が大勝。 鳩山由紀夫内閣が樹立された。 この選挙に際して野田佳彦氏は､白アリを退治しないで消費税を上げるのはおかしいことを強く訴えた。 ２００９年８月１５日の街頭演説は有名になった。 「野田佳彦の白アリ演説」https://www.youtube.com/watch?v=y-oG4PEPeGo 「天下りの根絶！（麻生内閣不信任の野田佳彦演説）」https://www.youtube.com/watch?v=-3wVwe8a_8c 消費税増税を検討する前にやるべきことがある。 天下りの根絶だ。 「天下りを根絶することなく消費税増...

２５％の人が政治を私物化する国

７月１０日に詩想社新書『25%の人が政治を私物化する国』https://amzn.to/2WUhbEK を上梓する。 日本政治を刷新するための方策を書いた。 ぜひご高読賜りたい。 内容を紹介させていただく。 政治家から、官僚、財界人、学者などまで、社会の中枢にいながら、その地位と権力を利用して自己利益のみを追求する人々が増殖している。 まさに平気で国を私物化する人々が跋扈する このような日本社会を現出させているのは、 選挙に対する国民の関心の低さである。 国会では自公が7割の議席を確保しているが、 そもそも有権者の半分しか選挙には行っておらず、さらにその半分しか自公には投票していない。 実は、誰よりも熱心に選挙に参加しているこの25%の人々こそ、国の巨大な財政資金にかかわる利権を持ち、政...

日本をダメにする根拠なき日本礼賛論

私たちは根拠なき日本礼賛論から脱却するべきだ。 根拠なき日本礼賛論が蔓延したのは日露戦争から第２次大戦までの期間である。 日本は無謀な侵略戦争への道を進み、亡びてしまった。 その戦争責任を曖昧に処理したために、いま再び、根拠なき日本礼賛論が蔓延し始めている。 過去を中立公平に評価する歴史観が「自虐史観」として批判を浴びる。 「自虐史観」だと批判する人々が提示する歴史観は「唯我独尊史観」でしかない。 日本の衰退は目を覆うばかりである。 ＣＩＡのWorld Factbookが提示する購買力平価ベースのＧＤＰは、 中国が２３兆ドル、米国が１９兆ドル、日本が５兆ドルという現実を示す。 ５Ｇの特許件数では中国のファーウェイが１５２９件で、ＺＴＥなどの他の中国企業を含めると３４００件、米国のインテル＋ク...

安倍首相低調さと答弁拒否際だった党首討論

党首討論が行われたが論議は極めて低調だった。 安倍首相は聞かれたことに答えない。 政権を担う資格がないとしか言いようがない。 党首討論が実施されるのは、昨年６月以来、ほぼ１年ぶり。 何のための国会なのか。 国会は主権者の代表者による議論の場である。 その国会が議論を行わない。 職務怠慢である。 主権者は職務怠慢の国会議員を追放するべきである。 国民の前に議論を公開するテレビでの国会中継もほとんど行われない。 唯一、衆参両院の予算委員会と党首討論だけがテレビ中継されるが、これも、決定するのは国会の議院運営委員会である。 議院運営委員会の委員多数を与党議員が占有するから、与党の意向でテレビ中継も十分に行われない。 ＮＨＫが公共放送であると主張するのなら、ＮＨＫは視聴者の視点で国会中継を積極的に行...

凋落民主党を分離・分割した原点に戻れ

野党の再編について考えてみよう。 ２００９年８月の衆院総選挙で、日本の主権者は鳩山由紀夫内閣を誕生させた。 鳩山民主党は圧倒的な主権者の支持を得て樹立された政権である。 鳩山内閣は日本政治を刷新する明確な政策公約を掲げていた。 米国に対してもモノを言う。 辺野古米軍基地建設を認めない。 官僚の天下り利権を根絶する。 これを完遂するまでは消費税増税を認めない。 企業団体献金を全面禁止する。 この鳩山内閣に対する主権者の期待は極めて大きかった。 しかし、期待は裏切られてしまった。 鳩山内閣は普天間の県外、国外移設を断念してしまったが、この責任を鳩山首相だけに押し付けるのは酷である。 鳩山内閣の閣僚が面従腹背だった。 外務省は捏造した極秘文書を鳩山首相に提示して県外移設を...

ダメな安倍内閣によく似合うダメな国民ではダメだ

６月１１日に「ＴＰＰプラスを許さない！全国共同行動」主催の院内緊急集会 「ＳＴＯＰ！日米ＦＴＡ－わたしたちの暮らしを守ろう－」 が開かれた。 第１部で金子勝氏と孫崎享氏による講演が行われ、第２部では安田節子氏に加わってくださり、パネルディスカッションが行われた。 私は第２部でコーディネーターを務めさせていただいた。 第１部では、まず孫崎享（東アジア共同体研究所所長）氏が「日米通商交渉をどうみるか」と題して、現在の日本と米国の政治状況の分析をもとに本年夏以降の日米合意可能性について話された。 ５月の安倍・トランプ首脳会談後に、トランプ大統領が農産物の関税引き下げを含む日米協議を８月に妥結させる意向を示した。 孫崎氏は現在の日米交渉が最悪の組み合わせになっていることを指摘した。 最悪の組み合わせ...

イランにも相手にされなかった対米隷属安倍外交

安倍首相はイランに何をしに行ったのか。 米国とイランの対立を解消するためにイラン訪問を行ったとするなら、成果はゼロであった。 イランは米国の対応に強い不信感を抱いている。 そして、イランは日本が、単に米国に追従するだけの存在であることを確認した。 これが安倍首相のイラン訪問がもたらしたものである。 得点はゼロ、失点は計り知れなく大きい。 このイラン訪問の真実をメディアが伝えない。 安倍官邸は 「イランの最高指導者である、ハメネイ師と直接お目にかかり、平和への信念を伺うことができました。これは、この地域の平和と安定の確保に向けた大きな前進であると評価しています。」 としているが、ハメネイ師が従来のスタンスを変えて平和への信念を安倍首相に伝えたわけではない。 従来からの主張を繰り返して述べただけ...