2015年8月 5日 (水)

オールジャパンが安倍政治刷新唯一の方策

安倍政権の政権基盤が弱いとする判断の根拠は次の二つであるとしてきた。 一つは、主権者のなかで国政選挙で安倍晋三自民党に投票している者の比率が極めて低いこと。 2014年12月14日の総選挙比例代表選挙における自民党得票は、主権者全体の17.4%に過ぎなかった。 主権者の6分の1にしか支持されていないのである。 二つめは、安倍政権樹立を成立させている陰の主役が公明党であること。 安倍晋三自民党は選挙で全面的に公明党の支援を仰いでいる。 この公明党の支援があって初めて、安倍政権は樹立され得るのである。 そして、もうひとつ、安倍政権を樹立させ、安倍政権に衆参両院の過半数議席を付与することをもたらす重要な要因がある。 それは、非自公勢力が、選挙の際に、候補者を乱立させていることだ。 こうなると、候補...

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2015年8月 4日 (火)

腐敗臭が漂う刑訴法および盗聴法改悪の強行

「国家にしかできない犯罪、それは戦争と冤罪である」 これは、後藤昌次郎弁護士の言葉である。 国家による最悪、卑劣な犯罪。 それが戦争と冤罪だ。 安倍政権はこの 戦争と冤罪 を推進している。 安倍政権は、盗聴法・刑訴法等改悪案を衆議院法務委員会で強行採決し、8月6日か7日にも衆議院本会議で可決しようとしている。 盗聴法はこれまで、市民の反対などによって、その運用に不十分ではあるが一定の歯止めをかけられてきた。 しかし、法務省は盗聴法を改定し、盗聴を行い得る犯罪の対象を広範に広げるとともに、検察・警察などの捜査機関の施設で、第三者の監視なしで盗聴捜査を実施できるようにすることを目論んでいる。 大阪地検特捜部を舞台とした、村木厚子厚労省元局長に対する不当・冤罪逮捕で、大阪地検特捜部長などが捜査記録...

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2015年8月 3日 (月)

フクシマ事故予言した著者の無視できない警告

私が金融市場の前線で金利、為替、株価の動向を分析していたときに、 「政治経済学的な分析」 の重要性を常に強調していたのが、直系の担当役員だった。 経済金融分析における基本視点は、この上司の示唆によって身に付けたものである。 この上司が興味深い本として紹介したのが、 広瀬隆氏による 『ジョン・ウェインはなぜ死んだか』1982年12月(文藝春秋) 『億万長者はハリウッドを殺す』上下 1986年4月(講談社) だった。 そして、この広瀬隆氏が1991年に刊行した衝撃の著書が 『赤い楯―ロスチャイルドの謎』上下 1991年11月(集英社) だった。 福島の原発事故が発生した半年前には、 『原子炉時限爆弾 大地震におびえる日本列島』 2010年8月 (ダイヤモンド社) http://goo.gl/Xc...

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2015年8月 2日 (日)

悪魔のTPPを完全に葬り去るまで手を抜かない

ハワイマウイ島のラハイナで開かれていたTPP交渉閣僚会合で、大筋合意が成立しなかった。 TPP交渉が合意に達することができず漂流することは望ましいことであるが、8月末に再度閣僚会合を開こうとする動きがあるため、油断はできない。 日本はTPPに参加するべきでない。 その理由は、TPPが 主権者の利益拡大を追求するものではなく、 グローバルな強欲巨大資本の利益拡大を追求するもの であるからだ。 そして、TPPの目的であるグル―バルな強欲巨大資本の利益追求は、 いま世界に広がっている 「格差」 の問題をさらに拡大させるものなのである。 安倍政権はアベノミクスの三本の矢ひとつに成長戦略をあげる。 この成長戦略こそ、 強欲巨大資本の利益追求を目的とするものである。 成長 と言っても、それは、 強欲巨大...

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2015年8月 1日 (土)

潮目が変わり安倍政権水没が避けられない情勢

「潮目が変わる」 という言葉がある。 情勢の変化を指す。 大潮の潮の流れは速い。 上げ潮は勢いが強く、このまま海に呑みこまれてしまうかに見える。 ところが、潮目が変われば、今度は逆に、どこまでも潮は引いてゆく。 「山高ければ谷深し」 とも言う。 2012年12月の総選挙で自民党が大勝した。 野田佳彦民主党が自爆解散を行ったからだ。 野田佳彦氏は2009年8月の総選挙で、 「シロアリを退治して、天下り法人をなくして、天下りをなくす。そこから始めなければ、消費税を引き上げる話はおかしいんです。」 「マニフェスト、ルールがあるんです。書いてあることは命懸けで実行する。書いてないことはやらないんです。それがルールです。」 と声を張り上げて叫んだ。 野田民主党政権の「潮目」が変わるきっかけになったのは...

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2015年7月31日 (金)

真の公約は「辺野古に基地を造らせる」だった?

沖縄県の翁長雄志知事が菅義偉官房長官と首相官邸で会談し、仲井真弘多前知事による辺野古埋め立て申請承認についての有識者委員会が 「法的な瑕疵がある」とする報告書をまとめたことについて、 「これをベースにしながら議論したい」 と伝えたと報道されている。 メディアは、翁長知事がこれを根拠に8月中にも承認を取り消す意向を示唆していると伝えるが、この報道では問題の核心はまったく伝わらない。 「辺野古に基地を造らせない」 公約を実現するためには、 国による本体工事着工を阻止することが必要不可欠である。 辺野古問題の「核心」は、国が本体工事に着工することを、翁長知事が阻止できるかどうかにかかっていると言って過言でない。 その理由は、本体工事が進捗してしまうと、法廷闘争で辺野古基地建設阻止の訴えが認められる...

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2015年7月30日 (木)

山本太郎議員迫真質疑と辺野古問題の核心

昨日の参議院平和安全法制特別委員会で 生活の党と山本太郎となかまたち 共同代表の山本太郎氏が質問に立った。 安倍政権を問い詰める迫力ある質疑で、安倍政権はしどろもどろの対応に終始した。 こうした緊張感のある国会審議が求められている。 安倍政権は、 日本が外国から武力攻撃される あるいは、 日本と密接な関係にある国などが外国から攻撃された場合の対応策として、 安保法制=戦争法案 を国会に提出してその成立を図ろうとしている。 外国からの武力攻撃等について「仮定」を設定し、その「仮定」する事態に対処するための方策について立法措置を講じるというものである。 山本太郎氏は、この戦争法案推進の姿勢と、原発再稼働の問題を比較した。 北朝鮮などが、日本に向けてミサイルを配備している。 核兵器を搭載したミサイ...

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2015年7月29日 (水)

ISD付TPP大筋合意は明白な安倍自民党公約違反

TPPについて安倍晋三自民党は次の公約を明示している。 http://goo.gl/Hk4Alg わが党は、TPP交渉参加の判断基準を明確に示します。 TPP交渉参加の判断基準 1 政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。 2 自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。 3 国民皆保険制度を守る。 4 食の安全安心の基準を守る。 5 国の主権を損なうようなISD条項は合意しない。 6 政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。 これは、2012年12月16日の総選挙の際に、自民党が公表した公式文書である。 安倍自民党は6項目の公約を明示した。 その1番が、よく問題にされてきた、 「「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り交渉参加に反対」...

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