主権者の生命守らない安倍内閣の退場急務

台風１５号が千葉市に上陸したのが９月９日未明である。 関東地方に上陸する台風として史上最大級の勢力を有する台風が甚大な被害を生んだ。 千葉県のほぼ全域で広域停電が発生し、完全復旧に想像を絶する時間を要している。 電気の不通は水道の遮断、通信の遮断をもたらし、千葉県の広域が陸の孤島と化した。 折しも台風がもたらした熱気が千葉県地方の気温を上昇させ、多数の熱中症発症者を生み出した。 命を奪われた者も少なくない。 この深刻な激甚災害のさなかに、安倍首相は内閣改造を実行した。 メディアは内閣改造をお祭り騒ぎに仕立て上げる一方で、千葉県の深刻な激甚災害の詳細を伝えなかった。 言論人も劣化し、激甚災害のなかでの内閣改造には何の問題もなかったとの言説をまき散らす者まで現れた。 日本の劣化は究極の段階にまで...

米中対立・日韓対立のゆくえ

米中の対立では米国が、日韓の対立では日本が敗北することになるだろう。 根拠は、米日の主張の正当性が希薄であること。 日本のマスメディアの大半は政治権力の御用機関に成り下がっているから、適正な情報提供を行っていない。 言論人の多くも政治権力に媚びを売る者が大勢で、正当性のある主張を提示しない。 多くの主権者は偏向したマスメディアというフィルターを通した情報しか得ておらず、政治権力によるメディアコントロールの餌食になってしまっている。 米国のトランプ大統領は右に左に揺れ動いているが、基本は、対中強硬路線を採用している。 米国の対中貿易赤字を減らすために、中国からの輸入に制裁関税を発動した。 この関税率引き上げ行動がエスカレートしてきた。 中国も米国からの輸入に対する関税率引き上げに動いたが、これ...

東電原発事件無罪判決が示す裁判所の堕落と腐敗

東京電力福島第一原発の放射能事故を巡り、業務上過失致死傷の罪で強制起訴された東京電力の旧経営陣３人の裁判で、東京地裁は東京電力元会長の勝俣恒久被告、元副社長の武黒一郎被告、元副社長の武藤栄被告の３人に対して無罪の判決を示した。 これが日本の司法の実態である。 裁判所の人事権は内閣が握っている。 日本国憲法は 第七十六条３　すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。 と定めているが、多くの裁判官はこの条文に従っていない。 裁判官の人事については、 第六条　２　天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。 第七十九条　最高裁判所は、その長たる裁判官及び法律の定める員数のその他の裁判官でこれを構成し、その長たる裁判官以外の裁判官は、...

『食べものが劣化する日本』

オールジャパン平和と共生の顧問、ならびに運営委員を務められている安田節子氏が新著を出版される。 『食べものが劣化する日本』（食べもの通信社、本体１４００円）https://amzn.to/2m28w6b アマゾンではすでに新著購入の予約受付が開始されている。 食の安全・安心が壊されている。 安田氏は本書冒頭で次のように指摘する。 「かつて日本は、食品公害事件を教訓に、世界でも厳しい食品安全規制が行われている国だった。 しかし、農産物輸出大国である米国が、日本に農産物の輸入拡大と農薬などの食品安全規制の緩和を要求し続けてきた。 国際的には、農薬や遺伝子組み換えなどによる健康や環境への影響が明らかになり、規制や禁止する国々が広がっている。 それに逆行して、日本の食品業政が規制緩和を続けていること...

科学的に立証されていない放射能汚染水安全性

東京電力福島第一原子力発電所に、１００万トンを超える放射能汚染水が保管されている。 放射能汚染水はいまも増え続けている。 この問題について、原田前環境相が「放出しかない」と発言したが、９月１１日の内閣改造で環境相に就任した小泉進次郎氏は、首相官邸での就任記者会見で、 「福島の漁業の再生などに努力されてきた方々のご苦労をさらに大きくしてしまうようなことがあったとしたら、大変申し訳ないことだと思う」 と述べた。 この発言について、原発推進派が批判している。 この問題に関して、日本維新の会代表で大阪市長の松井一郎氏は、 科学的に安全性が証明されれば「大阪湾での放出を受け入れる」との考えを示した。 ここで問題になるのが、 「科学的に安全性が証明されれば」 という言葉の意味だ。 食の安全でも「科学的証...

ボルトン大統領補佐官解任の重大性

米国政治最大の出来事は、トランプ大統領によるボルトン大統領補佐官解任である。 ボルトン補佐官は悪魔勢力の若頭筆頭に位置付けられる人物だ。 トランプ大統領施策に対して公然と批判を口にする。 そして、トランプ大統領の外交方針を仕切ろうとしてきた人物だ。 ２月末の第２回米朝首脳会談。 何らかの合意が形成されると期待されたが、予定されていたワーキングランチは中止され、交渉は決裂した。 理由は米国が北朝鮮への要求を変えたことだ。 北朝鮮は核の廃絶を経済政策解除に合わせて段階的に実施することを基本方針にしてきた。 米国の交渉担当者であるビーガン北朝鮮担当特別代表も、この路線に沿って対応を進めてきた。 ところが、米国が突如、方針を変えた。 北朝鮮の核廃棄を専決事項とする。 いわゆる「リビア方式」が提案され...

日本を歪める権力癒着マスメディアの罪

メディアの毒が目に余る。 私たちが得る情報の大半がマスメディア経由である。 日々、さまざまな出来事がある。 しかし、それぞれの個人がその出来事を自分の力で把握することはできない。 メディアが提供する情報によって出来事の存在を知る。 メディアが伝えなければ存在する出来事もなかったことと同じになる。 他方で、メディアがある出来事を巨大に、そして繰り返し伝えると、その出来事が巨大であるとの印象が植え付けられることになる。 内閣改造が行われたが、そのタイミングは、千葉県の主権者が生命の危機に直面しているさなかだった。 電気が途絶え、水道、ガソリン、通信が遮断されたところに酷暑が襲った。 酷暑を避ける方法がなく、複数の主権者が命を失った。 政府の対応が遅れ、いまなお１０万単位での停電が続いている。 内...

パトカー４歳男児殺害事件防犯カメラ映像を公開せよ

関東地方に史上最大級の台風が上陸した。 台風の進路の東側で暴風や豪雨の被害が拡大する傾向がある。 千葉県全体で深刻な被害が広がった。 電気、水道、電話、ガソリン等のエネルギーの供給が途絶え、生命の危険が差し迫った。 政府は国民の生命と安全を確保するために存在する。 内閣改造騒ぎを演じている局面でない。 安倍内閣に媚びを売る卑しい発言者が溢れており、台風被害のなかで内閣改造を行っても実務的に何の問題もないなどの言説を吐く者まで現れる。 行政の基本を何も理解していない。 行政権は内閣に属する（日本国憲法第６５条）のであって、行政の実務は内閣の指揮下に置かれる。 行政機関が内閣の指揮と無関係に行動する無節操が日本の行政執行を歪めているのだ。 激甚災害などの緊急時に適切な指揮を執る役割を担うのが内閣...