すでに始動している日本のオーバーシュート

３月３１日の１日で、新型コロナウイルスへの感染が新たに確認された人が１３３人であることが報じられた。 そのうち、東京都の感染確認者数は７８人になった。 １日に確認された感染者数として、これまでの最高を更新した。 ７８人のうち、感染経路が判明していない感染者が４０人以上となっている。 ３月３０日の東京都での感染確認者数が１３人だったが、これは感染が縮小したことを意味しない。 検査数自体が少なかったのだ。 東洋経済サイトがＰＣＲ検査人数を取りまとめて公表している。 厚生労働省の資料「ＰＣＲ検査実施人数」の数を集計したものである。 脚注に明記されているが、当初はＰＣＲ検査人数として疑似症サーベイランス（疑わしい症状がある患者への調査）だけの数字が発表されていたが、３月４日からは濃厚接触者に対する検...

税金私物化するな！勝手に使い道決めるな！

志村けんさんが亡くなられた。 心からご冥福をお祈りしたい。 新型コロナウイルスの感染拡大は極めて重大な脅威だ。 安倍内閣のこの問題に対する甘い認識と甘い対応が大きな惨禍を引き起こしている。 １月下旬から感染を抑制するための全力を挙げての対応が求められていた。 しかし、安倍内閣の対応はほぼ無策に近かった。 最重要であり続けているのは、検査拡大である。 無症状の感染者からも感染が広がる。 感染を早期に発見することが何より重要なのだ。 ところが、安倍内閣は確認される感染者数を抑制するために、検査そのものを抑制してきた。 ウイルス感染を封じ込めるのではなく、検査を封じ込めてきた。 これを本末転倒という。 この本末転倒をいまなお維持している。 そのために、感染者は感染していることを確認できずに自由に行...

安倍晋三・小池百合子の支離滅裂コンビ

コロナウイルスの感染者が日本国内で初めて確認されたのは１月１５日のこと。 中国武漢での感染者数が急増し、中国政府は１月２３日に武漢を封鎖した。 本ブログでは１月２５日付記事「常に後手に回る政策対応が日本崩壊の主因」https://bit.ly/396vaNV に 「安倍内閣は利権まみれの東京汚リンピックを推進しているが、新型肺炎の感染拡大によって東京汚リンピックが開催中止に追い込まれる可能性も否定し切れない。」 と記述した。 中国の武漢が閉鎖されるまでの１月２０日から２３日までの４日間に武漢からの直行便を利用して日本に入国した外国人（中国人を含む）は約１７００人。 １月２０日から２月１日までに日本に入国した中国国籍の人は全体で約３４万１８００人いた。 ２月３日にダイヤモンド・プリンセスが横浜...

私たちの老後年金資金があぶない！

３月２６日の月例経済報告で安倍内閣がようやく景気回復の文言を削除した。 太平洋戦争の分岐点は１９４２年６月のミッドウェー海戦。 空母４隻を失う大敗だった。 敵方の損失は空母１隻の喪失だった。 大本営はこの海戦結果を 日本軍の損失＝空母１隻喪失、１隻大破、巡洋艦１隻大破 敵方の損失＝空母２隻の喪失 に改竄して発表した。 太平洋戦争は開戦から半年しか経過していないこの時点で形成が完全に逆転していた。 『大本営発表 改竄・隠蔽・捏造の太平洋戦争』https://amzn.to/3dEl4ay の著者・辻田真佐憲著氏の集計によると、 大本営発表では太平洋戦争中に敵の空母８４隻、戦艦４３隻が撃沈されているが、実際は空母１１隻、戦艦４隻しか沈んでいなかったという。 でたらめな戦果は昭和天皇にも奏上され...

五輪ファーストが招いたコロナ感染拡大

安倍内閣のコロナウイルスへの対応が支離滅裂だ。 １月下旬には中国での爆発的な感染拡大が明らかになっていた。 本ブログでは１月２５日付記事「常に後手に回る政策対応が日本崩壊の主因」https://bit.ly/396vaNV に次のように記述した。 「安倍内閣は利権まみれの東京汚リンピックを推進しているが、新型肺炎の感染拡大によって東京汚リンピックが開催中止に追い込まれる可能性も否定し切れない。」 その後、１月３０日に 「「新型肺炎でオリンピック中止」デマ拡散」 の記事が配信された。 本ブログ記事のことを「デマ拡散」と表現したのかどうか分からないが、２０２０年の東京五輪開催は不可能になった。 安倍内閣はコロナウイルス感染拡大に対して無策だった。 「水際対策」を叫ぶなら、中国全土からの人の流入を...

検査妨害がもたらす感染の爆発的拡大

想定された事態が現実化する可能性が高まっている。 国内での爆発的感染拡大が発生する可能性が高まっている。 安倍内閣はＰＣＲ検査を封じ込めてきた。 世界各国が感染拡大防止のために検査の拡充を実行してきたなかで、安倍内閣だけはＰＣＲ検査封じ込めを実行してきた。 検査をして感染を確認しなければ感染者としてカウントする必要がない。 ＰＣＲ検査利権とデータを独占するために検査の民間開放を阻止してきたとの指摘もあるが、主因は感染者数隠ぺいであると考えられる。 日本におけるＰＣＲ検査は超狭き門である。 ２月２９日の記者会見で安倍首相は、 「かかりつけ医など、身近にいるお医者さんが必要と考える場合には、すべての患者の皆さんがＰＣＲ検査を受けることができる十分な検査能力を確保いたします」 と述べたが、ＰＣＲ検...

コロナ経済対策三要件は迅速・簡素・直接だ

日本経済は深刻な不況に移行している。 景気後退の主因は二つある。 消費税大増税とコロナウイルスである。 安倍内閣の場当たり政策によって甚大な被害を受けている主権者が多数に上っている。 だが、今回の不況は日本単独のものでない。 世界的な広がりを示している。 国民の生命、財産、生活を守るのが政府の責務である。 国連のグテレス事務総長は３月１９日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大について 「国連７５年の歴史にない地球規模の衛生危機に直面している」 「おそらく歴史的な規模となる世界的な景気後退はほぼ確実だ」 と警告した。 各国の株価も暴落している。 各国の代表的な株価指数下落率は以下の通り。 日本３２．２％、米国３６．０％、ドイツ４０．２％、英国３８．０％、ブラジル４８．４％、ロシア４２．０...

安倍内閣あいまい優柔不断支離滅裂コロナ対応

「これから１、２週間が、感染が急速に進むか収束できるかの瀬戸際」 と宣言されたのが２月２４日のこと。 この２週間は３月９日に終わった。 その時点から、さらに２週間の時間が流れた。 全国一斉の学校休校が要請されて実施されたが、その効果の判定もなく、一斉休校は取り下げられた。 ３月１９日に専門家会議が開かれたが、専門家会議が提示した方針は不明確なものになった。 「瀬戸際」とはなんだったのか。 「瀬戸際」を通過して、どちらに移行したのか。 専門家会議は、国内は持ちこたえているとしながら、欧州のように患者が爆発的に急増する「オーバーシュート」が起きかねないとの懸念も示した。 大規模イベントについては主催者に慎重な対応を求めつつ、どうしても必要と判断する場合は、密閉空間の回避など十分な予防対策などを講...