2025年7月18日 (金)

参政党を正確に理解する

参政党に騙されてはいけない。 参政党の売りは4つ。 その1。 ワクチンの危険性のアピール。 その2。 食の安全、食料自給の重要性のアピール。 その3。 消費税減税、積極財政の重要性のアピール。 その4。 外国人ではなく日本人ファーストのアピール。 1、2はほぼ正しい。 これに引き寄せられて参政党支持に回った人が多数存在する。 女性の支持者も多い。 しかし、このルートから参政党支持に回った人はその4にあまり関心を払わない。 その3の消費税減税は正しい施策だが、財政支出をいくら増やしてもよいという主張は正当でない。 この点については昨日の記事に掲載した。 「積極財政で全国民に毎年1億円支給」https://x.gd/Vzpk9 「「バラマキ財政」より「メリハリ財政」」https://foomii...

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2025年7月17日 (木)

全国民に毎年1億円支給

参院選の最大争点は財政政策。 減税政策、給付金などに関する公約が提示されている。 この問題について詳論したのが 『財務省と日銀 日本を衰退させたカルトの正体』 http://x.gd/nvmU9 ぜひご高覧賜りたい。 日本財政が危機に直面していると喧伝される。 しかし、その理由として挙げられているのは政府債務のGDP比が高いということ。 借金の大きさが財務の健全性の尺度とされている。 しかし、これは完全な間違い。 財務状況は資産と負債のバランスで考えるもの。 負債から資産を差し引いた「純債務」のGDP比を見るなら理解できる。 しかし、借金の規模のGDP比だけを見ても意味がない。 その意味がないことを喧伝しているのが日本経済新聞。 7月11日付記事「税収上振れなら給付問題ない?膨らむ国債利払...

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2025年7月16日 (水)

応仁の乱から戦国時代へ

以前、細川護熙氏から細川家の保蔵品を整理しているとの話を聞いた。 「先の大戦」で多くの保蔵品が失われたが、その整理に時間を要しているとのことだった。 細川家の保蔵品が第二次大戦で影響を受けたのかと尋ねるとそうではなかった。 「先の大戦」とは「応仁の乱」のことだという。 「応仁の乱」で保蔵品が大きな影響を受けたとのこと。 京都の祇園祭が7月17日に山鉾巡行のクライマックスを迎える。 強雨の予想が出ているが山鉾巡行は大雨でも決行だという。 祇園祭は応仁の乱で社会不安が広がり、その不安を緩和するために京都の町衆が再興を促したといわれる。 祇園祭は本来、疫病平癒の祭りであったとのこと。 社会不安の広がりに社会の平安無事を願う意味を持つ。 参院選が投票日を迎えるが自公の与党が50議席を獲得できないと参...

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「頑張った者が報われる」詭弁

リバタリアニズムとリベラリズム。 リバタリアニズムは超自由主義と表現される。 「自由至上主義」、「自由尊重主義」、「自由放任主義」などと呼ばれることもある。 この思想は本来「自由主義(リベラリズム)=liberalism」と呼ばれていたものだが、20世紀になって経済活動への公的介入や所得の再分配を重視する社会民主主義や福祉国家思想がリベラリズムの名で呼ばれるようになった。 混同を避けるために英語圏で1970年代ころから「古典的自由主義」がリバタリアニズムと呼ばれるようになった。 フランス革命以来の近代市民社会において最も強く要請された憲法的価値は「財産権」。 フランス人権宣言第17条は 「所有は、神聖かつ不可侵の権利であり、何人も、適法に確認された公の必要が明白にそれを要求する場合で、かつ、...

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2025年7月15日 (火)

ゆ党拡大がもたらす暗黒日本

石破首相が窮地に追い込まれている。 参院選は125の議席をめぐる戦い。 参議院定数248の過半数が125。 非改選議席は自公が75、非自公が48。 新たに選挙で選出される125議席のうち、自公が50議席を獲得すれば過半数を維持できる。 極めて低く設定した勝敗ライン。 万が一、この勝敗ラインを下回れば自公の政権与党は衆参両院で過半数を割り込むことになる。 石破首相は確実に引責辞任に追い込まれる。 政権維持はが困難になるからだ。 自公政権を維持することは困難で代替策が講じられる。 連立内閣組み換えになるだろう。 非自公が結束すれば非自公政権を樹立できるが非自公勢力のなかの分断が深刻。 非自公勢力は「野党」と「ゆ党」によって構成されている。 「ゆ党」は「見た目は野党、中身は与党」。 「野党」より「...

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2025年7月14日 (月)

ピノッキオ遊園地と参政党

7月8日付ブログ記事「参政党に関する注意喚起」https://x.gd/HkYOY メルマガ記事「参院選・隠された最大争点」https://foomii.com/00050 に記述したが7月20日に投票日を迎える参院選では参政党への投票を忌避するべきだ。 7月12日のTBS「報道特集」が 「選挙運動の名のもとに露骨なヘイトスピーチが」参議院選挙 急浮上の争点“外国人政策”に高まる不安の声 を放送した。 参院選で一部勢力が外国人排除につながる言動を示している。 これに対する警鐘を鳴らす報道。 参政党は「偏向報道」だと抗議している。 参政党は「ワクチン懐疑説」、「オーガニック農業推奨」などで支持を増やしてきた。 ワクチンは極めて重大な悪影響をもたらしていると考えられ、農業においては食の安全の観点...

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2025年7月12日 (土)

成らぬは石破の為さぬなりけり

石破首相が消費税減税について 「1年かかる」 として反対している。 内閣総理大臣として失格。 「かかる」 と発言するのは「傍観者」。 行政権はどこに属するか。 日本国憲法第65条行政権は内閣に属する 消費税減税を実施する場合に1年で実施するか、1ヵ月で実施するか。 決定するのは行政権を持つ内閣。 「1年かかる」 ではなく 「1年かける」 が正しい表現。 たかが消費税減税を実施するのに1年も時間をかけるのかということ。 行政の事務についての表現を「かかる」とするのは、財務省にお伺いを立てていることを意味する。 あるいは、財務省から命令されているということ。 内閣総理大臣の判断で 「1ヵ月でやる」 と決めればよいだけのことである。 「為せば成る 為さねば成らぬ なにごとも 成らぬは 人の為さぬ...

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2025年7月11日 (金)

見た目は野党、中身は与党

参議院議員通常選挙の投票日は7月20日。 政治は主権者である国民が国会に代表者を送って行われる。 主権者が自分の意思に沿う政治の実現を求めるなら、選挙に行って最適と思える候補者や政党に投票する必要がある。 選挙に行かず、参政権を放棄して、自分の意に沿う政治が行われないと嘆いても自業自得ということになる。 『25%の人が政治を私物化する国』(詩想社新書)https://x.gd/j5P6X に詳述したが、現在の日本では全有権者の25%の人々によって政治が私物化されてしまっている。 政治の作用の最大のものは財政である。 国は1年間に約70兆円の政策支出を行っている。 地方への財源付与である交付税を含めれば約90兆円のお金を配分している。 巨大な権能=権限=権力である。 このおこぼれに預かろうと多...

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«自滅の刃無限ループ編の自民

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