参院選後に始動した日本の地獄

日本政治が顕著におかしくなったのは２０１３年夏から。 ２０１３年夏の参院選で衆参ねじれが消滅した。 メディアがねじれ解消を熱烈推進した。 私は１３年の参院選直前に著書を公刊した 『アベノリスク－日本を融解させる７つの大罪－』(講談社) https://amzn.to/3A7yf1k 本の紹介には次のようにある。 第１の罪　インフレ　第２の罪　増税　第３の罪　ＴＰＰ参加　第４の罪　原発再開　第５の罪　シロアリ公務員温存　第６の罪　改憲　第７の罪　戦争へ 「アベノミクスの次には何が起こるのか？日本はどう変わるのか？ インフレでも給与は上がらず、大増税によって景気はますます悪化、TPP参加で日本の保険・金融・国土はハゲタカに破壊し尽くされ、原発再稼働後の国民は再び放射能事故の恐怖に怯える日々を味わ...

選挙に行かねば何も始まらない

日本経済は過去３０年間成長していない。 「改革なくして成長なし」 「アベノミクス」 「成長戦略」 など、多くの言葉が叫ばれてきたが成長しなかった。 日本経済の不振は世界のなかでも突出している。 １９９５年を１００として２０２０年の名目ＧＤＰを表示すると、日本は９１、米国は２７３、中国は２０３４（ドルベース）。 米国経済が約３倍になり、中国経済が２０倍になった期間に日本経済は縮小した。 参院選で各党が賃金上昇を唱えるが根拠がない。 過去３０年間の日本の現実は、経済成長がゼロのなかで、資本の取り分が増加し、労働の取り分が減少してきたというもの。 労働への分配が減ったために労働者の賃金が減少した。 第２次安倍内閣が発足した２０１２年から２０２０年までの８年間に、労働者一人当たりの実質賃金は約６％も...

いのち犠牲にする戦争やめるのが先

ウクライナで戦争が行われていることについて正しい対応は何か。 言うまでもない。 戦争をやめること。 戦争に敵も味方もない。 あるのは滅びだけだ。 これは長崎で被爆され、いのち尽きるまで被爆者の救護に尽力した永井隆博士が遺された言葉。 米国のバイデン大統領とウクライナのゼレンスキー大統領は戦争を長期化し、戦争を拡大することだけを目指している。 共通するのは二人とも我が身を安全な場所に置いていること。 ウクライナは民主主義国家でない。 言論を弾圧し、苦役を国民に強制している。 民間放送会社は廃止された。 あるのは国営放送一本。 野党は禁止された。 政府への反論は許されない。 成人男子は国外に避難することを許されない。 国家総動員法が施行されている。 かつての日本と同じ状態だ。 そもそもウクライ...

国民を不幸にする政治を続けるのか

参院選が公示された。 重要な選挙だが国民の盛り上がりは欠ける。 理由は民意を広く受け止める野党勢力が存在しないからだ。 政権与党の支持者はこれまでと変わらない。 全有権者の半分しか投票所に足を運ばない。 投票所に足を運ぶ主権者の約半分が政権与党に投票してきた。 政権与党は権力が支配する利権を政権支持者に配分する。 この恩恵に預かるために主権者の２５％の人々は投票所に足を運び与党に投票する。 利益誘導が投票の動機になっている。 この「利権政治」を打破しようと考える主権者も多数存在する。 この勢力が主権者の２５％存在して、投票所に足を運び、反与党勢力に投票する。 与党支持者と与党不支持者は数の上で拮抗しているが、与党不支持者の投票は分散するため、議席では与党勢力が圧倒的多数を獲得している。 これ...

比例選で立憲民主に投票せず

参院選が公示される。 投票日は７月１０日。 日本の主権者として必ず選挙に参加する必要がある。 選挙の争点は憲法、原発、経済政策である。 政治資金の浄化も大きな課題。 何よりも大事なことは選挙に行くこと。 資本主義を排して民主主義を確立することが求められている。 資本主義とは大資本の利益を極大化することを究極の目標とする思想。 これに対して、民主主義は一般大衆の利益を極大化することを目標とする思想。 対立概念だ。 生産活動は資本と労働の組み合わせによって実行される。 しかし、人口比率では資本が１％、労働が９９％を占める。 選挙を通じて代表者を選出し政治を行うのなら、本来は９９％の意思に沿う政治が実現しているはずだ。 ところが現実は違う。 １％の利益を追求する政治が行われている。 それは、９９％...

フランス左派連合が大躍進

６月１９日に行われたフランス国民議会（下院、５７７議席）総選挙の決選投票が即日開票された。 国営テレビの予測では、４月の大統領選で再選された中道のマクロン大統領の与党連合が第一党を維持したものの過半数を大きく割り込んだ。 極左政党の「不屈のフランス」を率いる大統領選に出馬したメランションが左派勢力の選挙協力を実現させた。 左派連合は１３１議席程度を獲得し、野党第１勢力に躍り出た。 「不屈のフランス」は中道左派の社会党や環境政党などと格差是正に力点を置く共通公約を掲げた。 マクロン大統領の与党連合（中道右派）は過半数（２８９）を大幅に割り込み、２４５議席にとどまった。 前回選挙の３５０議席を大幅に下回る敗北。 下院議長や会派代表、環境相、保健相といった大物候補の落選が相次いで伝えられている。 ...

九条改悪を許すな緊急集会

６月２０日（月）午後３時から衆議院第一議員会館大会議室（地下１階）で 「憲法９条改悪を絶対許すな！緊急集会」 が開催される。 主催は「村山首相談話の会」。 参加申込みはE-mailでmurayamadanwa1995@ybb.ne.jpまで。 定員（２００名）になり次第、申し込みを締め切るとのことで、参加希望の方は必ず上記アドレス宛てに出席申し込みをお願いしたいとのこと。 開場は１４時３０分で、衆議院第一議員会館ロビーで１４時３０分から入場カードが配布される。 集会プログラムは以下の通り。 プログラム総合司会　吉池俊子（アジア・フォーラム横浜代表）主催者挨拶　藤田高景（村山首相談話の会・理事長）連帯の挨拶　　立憲野党森田実（東日本国際大学名誉教授・政治評論家）福山真劫（市民連合） 各界のスピ...

参院選投票日まで3週間

参院選は６月２２日に公示される。 投開票日は７月１０日。 投開票日まで３週間しかない。 この選挙で壊憲勢力が参議院議席３分の２を占有すると憲法改悪が現実味を帯びる。 自民党が提示する憲法改定案は 「基本的人権」を抑圧し、 日本を「戦争をする国」に改変し、 緊急事態条項によって「独裁政治」の基盤を作る もの。 このような憲法改定を認めるわけにはいかない。 過去３０年間の日本経済は成長ゼロだった。 成長しない日本経済。 自公政治が生み出してきた産物だ。 成長はしないが格差は拡大した。 これが過去３０年間の実績。 格差拡大は圧倒的多数の市民が下流に押し流されたことを意味する。 経済大国といいながら庶民の生活は苦しみの淵に追い込まれてきた。 事態を打開するには経済政策の基本を転換することが必要。 ...