2016年6月30日 (木)

英国EU離脱国民投票で強欲資本が錯乱状態

6月23日の国民投票で、英国の主権者はEU離脱を選択した。 投票率は72.1%とかなり高い数値を記録した。 投票結果が明らかになり、投票に行くべきだったと考える人もいるだろう。 自分の投票を誤ったと考える人もいるだろう。 しかし、それは選挙や投票の常である。 日本の2014年の総選挙など、投票率は52.66%。 比例代表選挙で自民党に投票した有権者は全体の17.4%、自公を合わせても24.7%にとどまった。 それでも自公が衆議院議席全体の68%を占有した。 これこそ、選挙後に後悔した人がどれほど多い選挙であったかと思う。 英国ではEU離脱について1年に及ぶ論議があり、その論議を踏まえて主権者が結論を示した。 52対48の投票結果は、僅差とも言えるが、それなりに票差が出たとも言える。 賛否両論...

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2016年6月29日 (水)

2016年前半安倍政権損失が37兆円に達する疑い

安倍政権は老後の生活を支える国民の財産である公的年金資金=GPIFの資金運用配分比率を変更する運用方針を2014年10月31日に大きく変更した。 年金資産の資金運用の資産別配分比率を大幅に変更したのである。 従来の資金配分比率である 国内債券60%、国内株式12%、外国債券11%、外国株式12% を 国内債券35%、国内株式25%、外国債券15%、外国株式25% の新しい資金配分比率に変更した。 国内株式の運用比率が12%から25%へと2倍強に引き上げられた。 外国証券の運用比率も23%から40%へと大幅に引き上げられた。 2015年12月末のGPIF運用資産残高は139兆8249億円、 この時点での日本配分比率23.35%を基準にすると、 日本株式残高は2015年12月末で32兆6491億...

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2016年6月28日 (火)

まともな調査はアベノミクス否定が3分の2

7月10日の参院選の争点について、安倍政権は なんとかの一つ覚えのように、 「アベノミクスを問う選挙」 と言っている。 安倍首相は6月1日の記者会見で、 「アベノミクスをもっと加速するのか、それとも後戻りするのか。これが来る参議院選挙の最大の争点であります」 と述べた。 まるで、アベノミクスがうまくいっているかのような言い方だが、現実をよく知っている人は、アベノミクスが破綻していることを知っている。 経済情報を提供するロイター社がウェブサイト上でオンライン調査を実施している。 http://jp.reuters.com/news/politics 「アベノミクス、あなたの採点は」 という設問に対して、点数を選択できる調査が行われているが、 30点未満が   46.68% 30-40点台が 1...

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2016年6月27日 (月)

「改憲勢力3分の2窺う」というフィッシング詐欺

7月10日の参院選に向けて、安倍政権与党勢力は次の策謀を実施する。 すでに、6月1日付記事 「参院選勝利にはオールジャパンの連帯不可欠」 http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/06/post-d83f.html に記述したが、大事なことなので再掲示する。 1.投票率をできるだけ引き下げる 2.与党勝利予想を流布する 3.アベノミクスを宣伝する 4.共産党を含む野党共闘を攻撃する 5.重要争点を隠す これに対して、 「安倍政治を許さない!」 勢力は確実に抵抗しなければならない。 その対抗戦術とは、 1.投票率を引き上げる 2.メディア情報はウソであるという真実を知らせる 3.アベノミクス失敗という真実を知らせる 4.政策を基軸に投票を決める 5....

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2016年6月26日 (日)

インフレ誘導失敗したから実質賃金プラス転換

経済全体のパフォーマンスを示す経済指標をただひとつ挙げるとすれば 実質GDP成長率 ということになる。 このGDP成長率において、安倍政権の実績は悲惨なものである。 2012年10-12月期から2016年1-3月期までの実質GDP成長率の平均値は+0.7%。 2009年10-12月期から2012年7-9月期までの実質GDP成長率の平均値は+2.0%。 民主党政権時の日本経済は決して好調でなかった。 東日本大震災もこの時期に発生している。 この好調でない日本経済と比較して、安倍政権下の経済成長率はその3分の1に留まっている。 いくら安倍首相が口角泡を飛ばして 「アベノミクスで日本経済は良くなった」 と言い張っても、実績を示すデータがアベノミクスの失敗を明確に物語っている。 労働者の実質賃金も3...

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2016年6月25日 (土)

円高・株安・景気悪もたらすアベノミクスを加速?

英国の主権者が決定したEU離脱は、 反グローバリズム潮流 の端緒になる。 この視点が決定的に重要である。 「反グローバリズム起点になる英国民EU離脱決定」 http://www.data-max.co.jp/280625_uk1/ 英国のEU離脱決定で為替・株式市場に大きな変動が生じているが、株式市場で最大の影響を受けているのは日本市場である。 6月24日の株価下落率は以下のとおり 日経平均株価  -7.92% NYダウ    -3.39% FTSE100 -3.15% DAX30   -6.82% Hang Sen    -2.92% Strait Times  -2.09% 株価下落が大幅になったのは日本とドイツである。 安倍首相は伊勢志摩サミットで「リーマンショック時に似ている」と発言...

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2016年6月24日 (金)

反グローバリズム起点になる英国民EU離脱決定

英国の主権者がEU離脱を決断した。 僅差での決定であるが、民主主義のルールは討論の末に多数決で決定するというものである。 僅差でも決定は決定である。 参院選でも、僅差になる選挙区が多数出現する。 このときの一票の重みは計り知れない。 必ず選挙に行って投票しなければならない。 英国のEU離脱は、 「グローバリズムの退潮の始まり」 を意味する。 「グローバリズム」 とは、 強欲巨大資本が世界市場から収奪し尽くすためのスローガン である。 「グローバリズム」 によって利益を得るのは強欲巨大資本であって、 市民は被害者になる。 「商品を安価に入手できる」 ことで市民は騙されてしまいやすいが、 「商品を安く入手できる」 背後に、資本による市民=労働者からの収奪=搾取がある。 「商品を安く入手できる」市...

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2016年6月23日 (木)

インターネットにも広がる卑劣な情報操作の罠

7月10日の選挙は 「安倍政治の是非」 を問う選挙である。 「安倍政治の是非」 を問う一つの項目に経済政策がある。 これも選挙争点のひとつになるが、これだけで選挙を判断してよいわけがない。 原発 憲法=安全保障 TPP 基地 経済 の五つの問題があるのだ。 NHKの政治部を代表する人物はニュース番組の解説のなかで、 「与野党の政策に違いがない」 などというふざけた発言を示したが、日本の主権者が戦わなければならない相手は 「メディア」 でもある。 原発、憲法、TPP、基地、経済 の五つの問題があり、いずれも日本の未来を左右する重大問題である。 そして、この五つの問題について、安倍政権と安倍政権対峙勢力との間に、正反対の主張が存在する。 原発:推進 対 廃止 憲法:戦争推進 対 平和主義維持 T...

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«安倍政権選挙応援するNHKとマスメディア

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