維新に金権腐敗の烙印

石破退場から高市登場までの３ヵ月。 物価高対策が求められるなかで貴重な時間が空費された。 石破首相が辞任に追い込まれたのは二つの理由による。 第一は「政治とカネ問題」への無対応。 ２０２５年通常国会で「政治とカネ問題」への抜本対応が求められた。 しかし、石破内閣が示したのはゼロ回答。 主権者国民はこの対応に対して石破首相に退場通告を行った。 第二は「物価高対策」への無対応。 昨年１０月の総選挙以来、大型減税を中心に「物価高対策」が求められてきた。 しかし、石破内閣が示したのは「物価高対策」への無対応。 国民民主が提示した「１０３万円の壁」などが論議されたが２０２５年度に実施が決定された所得税減税規模は０．７兆円。 ２５年度は所得税が定額減税廃止で２．３兆円増税になる。 したがって、２５年度の...

インフレで減り続ける実質賃金

高市政権が物価高対策を唱えているがピントが完全にずれている。 物価高対策の一丁目一番地は物価抑制。 日本で激しいインフレが発生してしまった。 そのために国民が生活苦にあえぐ。 直ちに取るべき対応はインフレ抑制だ。 ところが、高市政権はインフレ抑制を政策目標に掲げない。 そもそもの誤りはアベノミクスにあった。 ２０１２年１２月に発足した第２次安倍内閣。 金融緩和・財政出動・成長戦略 を打ち出した。 金融緩和はインフレ誘導を目標に掲げた。 私は２０１３年６月に 『アベノリスク』（講談社） https://x.gd/u9mZn を上梓。 安倍内閣がもたらす災厄を詳述した。 そのなかで安倍内閣のインフレ誘導政策を批判した。 そして、インフレ誘導は失敗するとの見通しも示した。 実際にインフレ誘導...

米国三重要選挙と日本政治

米国で１１月４日に実施された三つの重要選挙で民主党が三戦全勝した。 三つの重要選挙とはニューヨーク市長選、バージニア、ニュージャージーの知事選。 ニューヨーク市長には民主党候補で急進左派のニューヨーク州下院議員ゾーラン・マムダニ氏が当選。 アンドルー・クオモ前州知事などを破った。 ゾーラン・マムダニ氏は３４歳の民主社会主義者で、初のイスラム教徒の市長が誕生する。 米南部バージニアでは民主党のスパンバーガー前下院議員（４６）、ニュージャージー州では同党のシェリル下院議員（５３）が勝利した。 １年後に米国中間選挙が実施される。 今回３選挙は来年１１月の中間選挙の「前哨戦」と位置付けられる。 トランプ大統領の支持率は低迷しており、中間選挙に向けて党勢の立て直しが急務になる。 注目が必要なのはニュー...

123便追尾した2機のファントム

１９８５年から４０年が経過した。 １９８５年８月１２日１８時５６分に日本航空１２３便が墜落。 乗員乗客５２４名のうち５２０名が死亡した。 死亡者の一人は懐妊しており胎児を含めると犠牲者は５２１名になる。 １２３便に異変が生じたのは８月１２日１８時２４分３５秒頃。 最終的に１２３便は同日１８時５６分、群馬県上野村高天原山尾根付近に墜落。 政府事故調報告書に以下の記述がある。https://x.gd/0a5CS 「防衛庁は、8月12日、救難調整本部から日航123便の機影が18時57分ごろレーダから消えた旨の情報を受けた後、緊急事態と認識し、19時01分対領空侵犯措置のため地上待機中の航空機2機を発進させ、19時21分同機は事故現場と思われる場所に炎を確認した。 また、より正確な位置確認のためヘリ...

違和感満載高市政権高支持率

高市新政権を主要メディアが信用度の低い世論調査結果などを用いて大絶賛している。 理由は高市政権が日本の宗主国米国に都合の良い政権であるから。 メディアは大資本支配下にある。 大資本の意向によって高市政権支援の報道が展開されている。 しかし、心ある市民は現実を冷静に見つめる必要がある。 マスメディアは不自然に高市政権を持ち上げるが手法は時代遅れのもの。 おもしろくもないお笑いをガヤ芸人が声を挙げて手を叩き絶賛する手法が用いられている。 情報番組で歯の浮くようなお世辞を並べるコメンテーターの発言を備忘録に残す必要がある。 高市新政権をプラスに評価できる側面がない。 三つの重要点を指摘しておこう。 第一は政治とカネ。 高市政権誕生のそもそもの出発点は「政治とカネ」。 自民党は「政治とカネ」で少数政...

不登校を学校外学習に変える

１０月３０日に文部科学省が「問題行動・不登校調査」を公表。 ２０２４年度に全国の小中学校で不登校だった児童生徒が３５万３９７０人（前年度３４万６４８２人）となり過去最多を更新した。 まず、「不登校」を「問題行動」と合わせて公表するところに問題の本質がある。 「学校に行かないこと」は子どもの正当な権利。 これを「問題行動」と印象付けていること自体に問題がある。 生徒に 「学校に行く義務」 はない。 「義務教育」という言葉が誤解を生んでいる。 ここにある「義務」は「児童・生徒が学校に行く義務」ではなく、 「保護者が子弟に普通教育を受けさせる義務」のこと。 日本国憲法〔教育を受ける権利と受けさせる義務〕 第二十六条　すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利...

山上被告殺人罪の合理的疑い

２０２０年７月８日に発生した安倍晋三元首相暗殺事件の公判が始まった。 第１回公判は１０月２８日。 １０月３０日まで３日連続で公判が開かれ、１２月１８日の第１８回公判で結審する予定。 判決公判は２０２６年１月２１日が予定されている。 被告側は殺人罪について争わない方針。 わずか２ヵ月で裁判が終結してしまう予定。 結審から判決公判までの日数はほぼ１ヵ月しかない。 真実を闇に葬る姿勢が鮮明だ。 事件には重大な疑問が残されている。 安倍元首相が銃撃された後、救命活動を行ったのは奈良県立医大病院。 事件のあった２０２０年７月８日に記者会見を行っている。 この会見で示した所見と、その後に公表された警察の検死結果がまったく違う。 どちらか一つが真実で別の一つが虚偽である。 裁判ではこの点が明らかにされる必...

有害な高市政権金融政策介入

１０月３０日の金融政策決定会合で日銀は政策金利を据え置いた。 他方、米国ＦＲＢは１０月２９日のＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）で政策金利であるＦＦレートの誘導目標を０．２５％ポイント引き下ることを決定した。 内外金融政策決定を受けて為替市場では日本円が下落。 １ドル＝１５４円台に米ドルが上昇。 １ユーロ＝１７８円台にユーロが上昇している。 日本円は対ユーロで史上最低値を記録している。 他方、株式市場では株価が急騰。 日経平均株価は１０月３１日に５２４１１円の高値を記録した。 史上最高値である。 ＮＹダウは１０月２９日に４８０４０ドルの史上最高値を記録した。 米国ではトランプ大統領がＦＲＢの利下げを強く求めてきた。 同時に金融政策を決定するメンバーにトランプ大統領の指示に従う者を登用する「介入」...