ルール順守もできない関西万博

大阪万博を訪問する人数が想定をはるかに下回っている 有料入場者数が一定水準を超えないと赤字になる。 このため、集客に懸命になっている。 数字のつじつまを合わせるために、小中学校の児童生徒の無料招待が行われているが児童生徒のチケット代は公費から支払われる。 したがって、収支から無料招待分は差し引く必要がある。 入場者数が足りずに赤字になるのと税金を投入して無料招待するのは同じこと。 公費負担でない入場料収入で収支を計算して発表しないと万博事業の採算が取れたのかどうかが明らかにならない。 公費による無料招待については万博の収入金額から除外して計算する必要がある。 入場者不足を糊塗するためにスタッフの万博会場入り人数を盛り込んで数字を発表しているそうだが、姑息なことはやめるべきだ。 そもそも、公費...

しょぼい減税を－ぶっ壊す！

７月に予定される参議院議員通常選挙。 大事なことは選挙に行くこと。 投票したいと思える候補者や政党がない。 主権者の思いは切実だ。 しかし、選挙に行かないことは参政権を放棄すること。 国民は選挙で代表者を選び、この代表者が国会で国政を担う。 選挙に行かないことは、このプロセスに関与しないことを意味する。 自分の意に沿わぬ政治が行われても、選挙に不参加だから不平不満を言えなくなる。 「選べる中での最善」を選ぶしかない。 また、自分が投票した候補者、政党が国政を担えない場合も多い。 国会多数勢力が意思決定で圧倒的な影響力を発揮する。 投票先が国会少数勢力であると、選挙で示した意思が国政に反映されにくい。 多くの問題点は残る。 しかし、参政権を放棄することは、すべてを諦めることにつながり、賛同でき...

食料安全保障軽視する不見識

令和の米騒動が続いている。 コメ価格は高騰を続け、店頭のコメ在庫も底をつき始めている。 政府は備蓄米を放出していると言うが価格高騰は止まらない。 根本原因は米の供給不足。 政府がコメ生産を抑制してきた。 また、コメ農家の収入が限界まで抑制されてきた。 コメ農家の年収は１万円。 時給１０円。 この所得環境下で誰が過酷なコメ作り農業に力を注ぐのか。 政府は農業人口削減に力を注いできた。 日本農業は風前の灯。 食料自給率は３８％にまで低下している。 コロナショックが浮き彫りにしたのは食料危機が発生すれば海外からの食料供給が遮断されること。 日本国民が餓死する可能性が顕在化した。 国家の最大の役割は国民のいのちと暮らしを守ること。 その根幹が食料の確保である。 米国は食料が最重要の〈戦略物資〉である...

お粗末な西田昌司参院議員

自民党参議院議員の西田昌司氏が５月３日に沖縄県那覇市で開かれたシンポジウムで講演し、戦後の教育は間違っており「でたらめだ」と主張した。 さらに、沖縄県糸満市の「ひめゆりの塔」における沖縄戦で犠牲となった「ひめゆり学徒隊」の説明について 「何十年か前にひめゆりの塔を訪れ説明を読んだが、日本軍が入ってきてひめゆり（学徒）隊が死んだ。そして米国が入ってきて沖縄が解放されたとの文脈で書かれていた」 と述べた。 西田氏は、旧日本軍を念頭に 「亡くなった方は救われない。ひどい。歴史を書き換えられるとこういうことになってしまう」 と発言。 また、 「沖縄の地上戦の解釈はかなりむちゃくちゃな教育になっている」 とし、 「自分たちが納得できる歴史をつくらないといけない」 と述べた。 シンポジウムは神道政治連盟...

対米交渉の戦略上の誤り

トランプ経済政策で右往左往する日本政府。 基本戦略が間違っている。 ものごとは大局から判断しなければならない。 日本サイドが慌てふためいて譲歩すべき事項であるのか。 それとも、非は先方にあり、先方が誤りに気付いて引き下がるのを毅然と見守るのか。 中国の対応と日本の対応が好対照をなしている。 トランプの高率関税政策に矛盾がある。 矛盾は必ず米国に災厄を招く。 米国は自らの誤りによって窮地に陥り、上げた拳を降ろすことを迫られる。 この大局の読みがあれば慌てる必要はない。 毅然とした対応を示すことが最善だ。 これを実行しているのが中国。 やがて米国が譲歩するしかない。 これを見越して王者の振る舞いを示している。 日本は高率関税に慌てふためいて米国に馳せ参じ、御用聞きに回っている。 この卑屈な対応に...

メディア情報誘導に最大警戒

参議院選挙に際して留意すべきことはメディアの情報誘導に流されないこと。 オールドメディアとニューメディアが対比されるが根は同じ。 投下される資金量が影響力に比例する。 昨年の都知事選で石丸伸二氏が得票を伸ばしたが個人の力で伸ばしたわけではない。 メディアが大宣伝を展開した結果だ。 蓮舫氏が得票を伸ばせなかったのは個人の魅力の不足。 熱烈に支持する人が少なかった。 石丸氏の選挙は大がかりな組織選挙でこの陣営をオールドメディアが大々的に宣伝したために付和雷同の投票者が増えたというもの。 同様の戦術は２０１２年に日本維新の会で採用されている。 ２０１２年に創設された日本維新の会は所属国会議員もわずかの弱小政党だった。 しかし、メディアが連日連夜〈第三極〉とはやし立てる大宣伝活動を展開した。 本当の...

5.29PM3ガーベラの風国会イベント

６月に東京都議選、７月に参議院議員通常選挙が実施される見通し。 主権者はこれらの選挙にどう対応するべきか。 まず重要であるのは選挙に参加すること。 私たち市民が日本の主権者。 政治は主権者の意思に基づいて行われるもの。 選挙は主権者が主権を行使する上で最重要のイベント。 選挙に行かないことはその主権を放棄することを意味する。 「選挙に行っても現実は変わらない。」 「選挙に行っても投票したいと思う投票先、候補者がいない。」 こんな声を聴く。 この意見にもっともな部分はある。 しかし、だからと言って選挙に行かないと、選挙に行く人々のなかの多数派の意思だけを反映する政治が行われてしまう。 最近の日本の選挙では選挙に足を運ぶ人が半分程度。 選挙に足を運ぶ人の半分が一つにまとまると国会で多数議席を獲得...

〈えせ野党〉に投票しない

昨年１０月２７日の総選挙で自公は過半数割れに転落。 衆院過半数２３３に対して自公の獲得議席は２１５． 過半数を大きく割り込んだ。 裏金議員４名、自民系無所属２名を足しても２２１で過半数に１２も足りない。 野党が結束して政権交代を実現させることはできた。 しかし、政権交代の可能性はまったく広がらなかった。 主因は国民民主がいち早く自民党にすり寄ったことにある。 政治を変える力を持つのは主権者国民。 主権者国民の力で与党を過半数割れに追い込んだ。 しかし、野党のなかに与党にすり寄る政党が出現すれば政権交代は実現しない。 日本政治を変えるには、単に自公を過半数割れに追い込むだけではだめ。 新しい政治の姿を具体的に描いて対応する必要がある。 ７月に参院選がある。 十分な考えて慎重に対応しなければ日本...