流行語大賞と資本主義

今年を代表する言葉を選ぶ「現代用語の基礎知識選　２０２３ユーキャン新語・流行語大賞」の表彰式が開催された。

阪神タイガースの今季のスローガンで岡田彰布監督が発した「アレ（Ａ．Ｒ．Ｅ）」が年間大賞に選ばれた。

大賞を含むトップ１０は以下の通り。
新しい学校のリーダーズ／首振りダンス
アレ（Ａ．Ｒ．Ｅ）
ＯＳＯ１８／アーバンベア
蛙化現象
生成ＡＩ
地球沸騰化
ペッパーミル・パフォーマンス
観る将
闇バイト
４年ぶり／声出し応援

ノミネートされたがトップ１０に入らなかった言葉に、

エッフェル姉さん
ＮＧリスト／ジャニーズ問題
性加害
藤井八冠

などがある。

新語・流行語大賞は株式会社ユーキャンと株式会社自由国民社が主宰する事業。

株式会社ユーキャンの主要取引先は株式会社電通、株式会社博報堂など。

ユーキャンは生涯学習のプログラムを取り扱うが生涯学習には巨額の財政資金が投下されている。

つまり、純粋にその年の世相を表す言葉を選び出しているものではない。

２０２３年の世相を反映させるなら、ＮＧリスト／ジャニーズ問題、性加害、エッフェル姉さん、などの言葉が外されることなど考えられない。

また、前人未踏ぶりで藤井八冠の右に出る者はいない。

流行語大賞を電通、博報堂が幅を利かすマスメディアが大きく取り上げるが、中立・公正の立場から選択されている言葉ではない。

興ざめの流行語大賞だ。

特定の利害関係者が関与しない市民レベルの流行語大賞を別に創設することが望まれる。

その時点の世相を、象徴する言葉で残しておくことは重要だからだ。

ジャニーズ、議員海外旅行、藤井聡太活躍を２０２３年の日本世情として刻印しておくことが必要だ。

さて、１２月１５日に新著

『資本主義の断末魔』（ビジネス社）

を上梓する。

価格は消費税込みで１９８０円。

https://x.gd/aILOt

大幅に圧縮したがページ数が３００ページを超えてしまったため、この価格をお許しいただきたく思う。

「本書のテーマは以下の三つにまたがっている。

激動する現代経済金融動向の解析、世界経済の正体と行く末の展望ならびに政治哲学の考察、そして、悪政を打ち破る最強投資戦略の提示だ。」（まえがきより）

第一のテーマは「激動する現代経済金融動向の解析」。

激動する金融市場。

その激動のメカニズムを正確に捉えることによって未来を洞察することが可能になる。

単なる経済問題ではない。

政治、経済、金融、社会、地政学、そして世界を誘導する少数支配勢力の動向。

これらすべての事象を欠落なく考察しなければ、正確な近未来予測は不能である。

まずは、足下の現実を洞察しなければならない。

第二のテーマは「世界経済の正体と行く末の展望ならびに政治哲学の考察」

人類はギリシャの古代から政治のあり方についての考察を続けてきた。

政治哲学の領域では、いまなおソクラテスもアリストテレスも光を放っている。

現実にいかなる悪政がはびころうとも、それとは一線を画して、理想を求める考察を継続することが重要である。

人間にとって望ましい社会のあり方、政治のあり方、政府のあり方を考えなければならない。

同時に、現代社会の深層に潜む世界支配の運動にも目を配る必要がある。

多くの人は認識しないが、現代社会はごく限られた少数によって支配され、運営されている側面を有している。

陰謀と一笑に付すことは自由だが、一笑に付す者が真実を極めているわけではない。

世界の成り立ちについての深い考察なくして現世を理解することはできない。

第三のテーマは「悪政を打ち破る最強投資戦略の提示」。

私たちは乱世を、悪世を生き延びてゆかねばならない。

自己防衛のための金融投資戦略が求められる。

悪政を打ち破る最強投資戦略を構築しなければならない。

「高貴高齢者（本書第５章参照）が激増する時代に移行した。

高貴高齢者にとって金融投資戦略は極めて重要なものだ。

囲碁や将棋、芸術やスポーツに打ち込むことは品格が高いが、金融投資にのめり込むのは品格が低いとの歪んだ見方があるが正しくない。

金融投資ほど高度なインテリジェンスを求められる分野は存在しない。

金融投資には資金が必要で富裕層とそうでない層とでは投資戦略を構築できる余地に大きな開きがあって公平でないとの声はある。

この指摘を全否定するつもりはないが、少額の資金から巨大な利益を生み出す手法が存在しないわけではない。

金融投資の分野でのＭＶＰ、八冠を目指すことには大きな醍醐味がある。

各分野で才能を花開かせる人々がいる。

金融投資の分野においてもインテリジェンスを極めて最高位の栄冠を勝ち取ることを目指すことができる。

高貴高齢者だけではない。

老若男女を問わず、この分野の最高栄誉を勝ち取ることを目指すことは絶賛されこそすれ非難されるものではない。」（まえがきより）

２０２３年を総括し、２０２４年を展望するとともに、世界経済のあり方を根底から見直すための書として上梓させていただく。

ぜひご高読賜りたい。

メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」

https://foomii.com/00050

のご購読もよろしくお願いいたします。

続きは本日の
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
第3644号
「『資本主義の断末魔』」
でご購読下さい。

メールマガジンの購読お申し込みは、こちらからお願いします。（購読決済にはクレジットカードもしくは銀行振込をご利用いただけます。）なお、購読お申し込みや課金に関するお問い合わせは、support@foomii.co.jpまでお願い申し上げます。

価格：1,870円　通常配送無料

出版社：ビジネス社
amazonで詳細を確認する

価格：1,650円　通常配送無料

出版社：ビジネス社
amazonで詳細を確認する

価格：1,650円　通常配送無料

出版社：株式会社コスミック出版
amazonで詳細を確認する

価格：994円　通常配送無料

出版社：詩想社
amazonで詳細を確認する

国家はいつも嘘をつく --日本国民を欺く9のペテン

価格：907円　通常配送無料

出版社：発行：祥伝社
amazonで詳細を確認する

日本経済を直撃する「複合崩壊」の正体

価格：1,620円　通常配送無料

出版社：発行：ビジネス社
amazonで詳細を確認する

あなたの資産が倍になる 金融動乱に打ち勝つ「常勝投資術」~(TRI REPORT CY2018)

価格：1,620円　通常配送無料

出版社：発行：ビジネス社
amazonで詳細を確認する

「国富」喪失 (詩想社新書)

価格：994円　通常配送無料

出版社：発行詩想社 発売星雲社
amazonで詳細を確認する

反グローバリズム旋風で世界はこうなる~日経平均2万3000円、NYダウ2万ドル時代へ! ~(TRI REPORT CY2017)

価格：1,620円　通常配送無料

出版社：ビジネス社
amazonで詳細を確認する

泥沼ニッポンの再生

価格：1,512円　通常配送無料

出版社：ビジネス社
amazonで詳細を確認する

日本経済復活の条件 -金融大動乱時代を勝ち抜く極意- (TRI REPORT CY2016)

価格：1,728円　通常配送無料

出版社：ビジネス社
amazonで詳細を確認する

米国が隠す日本の真実~戦後日本の知られざる暗部を明かす

価格：1,728円　通常配送無料

出版社：星雲社
amazonで詳細を確認する

安保法制の落とし穴

立件されるべき違法裏金創出事件

「いまだけ、カネだけ、自分だけ」を「三だけ教」と呼ぶ。 与党の政治屋は「三だけ教」の信者。 業者からカネを集めて、それを懐に入れる。 政治資金規正法には巨大な抜け穴が用意されている。 ２１条の２の２項。 政党から政治家本人への寄附が認められている。 寄附を受けた政治家は資金使途を明らかにする必要がない。 政治資金の受けと払いを国民の前に明らかにすることが政治資金規正法の目的。 ところが、政党が政治家個人に寄附すると、その先が闇になる。 巨大な政治資金が何に使われたのか分からない。 自民党では１０億円単位のお金が１年間に「寄附」で政党から議員個人に支払われる。 そのお金がどのように使われたのかが国民にまったく明らかにされない。 自民党では１０億円単位のお金が、国民民主党や維新などでも億円に近い...

植民地政権を自認する岸田内閣

１１月２９日、鹿児島県屋久島沖で米軍横田基地所属のＣＶ２２オスプレイが墜落した。 米海兵隊の機体を含め、オスプレイは開発段階からこれまでに何度も墜落・死亡事故を繰り返している。 事故を受けて日本政府は１１月３０日、オスプレイの飛行停止を米軍に要請した。 木原稔防衛相は１１月３０日、防衛省で在日米軍司令官と会談。 その後、記者団に、「安全を確認してから飛行するよう要請した」と述べた。 しかし、米国防総省の副報道官は１１月３０日の記者会見で、「公式な要請は把握していない」、「現時点でオスプレイは日本で運用を続けている」と説明した。 日本は自衛隊のオスプレイの飛行を見合わせているが、米軍はオスプレイの運用を停止していない。 日本政府は米軍に対して安全が確認されるまでの飛行中止を求めたが、米軍のオス...

岸田内閣総辞職が秒読みへ

岸田内閣の終焉が近づいている。 ９月に内閣改造を実施。 統一協会に対する解散命令発出を要請。 景気対策を発表して補正予算案を国会に提出。 これらの施策で内閣支持率を引き上げ、年内総選挙に突き進むことを目論んだ。 しかし、目論見は失敗。 政権は断崖に追い込まれている。 新内閣では発足直後に３名の政務三役が辞任に追い込まれた。 法律を所管する法務省の柿沢副大臣が公選法等の違反に関与したとして辞任。 税を所管する財務省の神田副大臣が税の滞納で差し押さえ等の事実が発覚して辞任。 山田太郎文部科学政務官は買春疑惑が報道されて辞任した。 景気対策では増税メガネの批判を意識したのか、２０２４年夏に超小型減税を実施する方針を打ち出したが総スカンを食った。 超小型減税の裏側にある大型増税について追及されると明...

「政治とカネ」本丸事件の表面化

「政治とカネ」の問題が後を絶たないのは「政治とはカネ」が実相として存在するからだ。 腐敗の根を断ち切る方法は存在する。 しかし、腐敗の根を断ち切ろうとしない。 腐敗の根がしっかりと温存されている。 腐敗の根が温存される限り、腐敗はなくならない。 腐敗の根を断ち切るための方策とは何か。 第一は議員の報酬を引き下げること。 第二は企業団体献金を全面禁止すること。 第三は政治資金規正法第２１条の２の第２項を撤廃すること。 これを断行するべきだ。 日本の議員報酬は法外に高い。 政治に金がかかると言われるが、金をかけなければ政治に関われないとする方式を改めるべきなのだ。 政治家になる理由が「カネのため」になっている。 政治家になるためにカネを注ぐが、それは、政治家になってカネを稼ぐため。 政治家を家業...

岸田内閣潰して増税強行の財務省

財務省は岸田内閣を潰して大増税を獲得する方向に舵を切った。 岸田内閣は２０２４年夏に超小型減税を実施する方針を示している。 しかし、減税案を示して内閣支持率はさらに暴落した。 １回限りの超小型減税の裏側に巨大増税が透けて見えるからだ。 子供だましの偽証商法に近い。 １回限りの超小型減税で目をくらまし、そのあとに本命の大型増税を出現させる。 閉め切った会場に人を集め、日用品などをただ同然で配って雰囲気を盛り上げた後、冷静な判断ができなくなった来場者に高額な商品を契約させるＳＦ商法、催眠商法のようなもの。 こうした悪辣な目論見が見えてしまっているから減税案を提示しても内閣支持率はなお下がる。 岸田内閣支持率は政権終焉レベルに暴落している。 自民党の宮沢洋一税制調査会が１１月３０日、増税の開始時期...

木原事件真相解明に援軍現る

安田種雄さん死亡事件の真相解明に強力な援軍が登場した。 その名は西脇亨輔氏。 元テレビ朝日法務部長。 テレビ朝日ではアナウンサーも務めた経歴を有する。 西脇氏は１０月末に種雄さん死亡事件に関する記事をネットメディアに投稿した。 記事タイトルは 「木原誠二君、遺族の慟哭を聞きなさい」東大法学部の同級生・テレ朝法務部長が緊急寄稿〈なぜ大手メディアは沈黙を続けるのか〉 https://gendai.media/articles/-/118335?imp=0 記事冒頭に次の記述がある。 「会社に進退伺を出した。 長年お世話になった会社で、無事定年まで勤めあげるつもりだった。 でもこの原稿を書くならそうするしかなかった。会社に迷惑や圧力があってはいけない。」 法務部長として勤務したテレビ朝日に進退伺い...

史上空前薬害事件の可能性

日本の死亡数が高水準で推移している。 厚労省人口動態調査によると日本の死亡数は以下の推移を示している。 ２０１９年１３８．１万人２０２０年１３７．３万人２０２１年１４４．０万人２０２２年１５６．９万人 もとより、死亡数は高齢化進展で増加傾向を示してきた。 ２０１３年の死亡数１２６．８万人が２０１９年に１３８．１万人に増加。 死亡数は６年で１２万人の増加。 年間２万人ペースで死亡数が増加する傾向が示されてきた。 ところが、２０２０年以降に死亡数は特異な変化を示している。 ２０２０年は死亡数が前年比８０００人減少した。 ところが、２０２１年は死亡数が前年比６．７万人増加。 ２０２２年は死蔵数が１２．９万人増加。 ２０２２年の死亡数は２０２０年比で１９．６万人増になっている。 この死者激増を高齢化...