2024年7月23日 (火)

日本の一番長い5年間

間もなく敗戦から79年の時間が経過する。 日本は遂行するべきでない戦争に突き進み、敗戦した。 日本が降伏文書に調印し、日本の敗戦が確定したのは1945年9月2日。 したがって、敗戦を記す特定日を抽出するなら9月2日である。 8月15日は正午から、前日に決まったポツダム宣言受諾及び日本の降伏が国民に公表された(ラジオによる玉音放送)日にすぎない。 日本政府は軍に武装解除とアメリカ・イギリス・中国などの連合軍への投降命令を発し、連合国はこれを受けて戦闘を止めた。 しかし、日本敗戦が正式に確定したのは9月2日。 したがって、9月2日を「日本敗戦の日」と定めるのが適正である。 敗戦後、最大の問題として浮上したのが天皇の責任である。 天皇の戦争責任を問うか。 憲法制定が遅れていれば天皇の戦争責任が問わ...

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2024年7月22日 (月)

既成政治勢力への不満が爆発

NNNと読売新聞が7月19日から21日まで行った世論調査での政党支持率調査で「支持する政党はない」が最大の54%になったと報じられた。 前回6月調査よりも7ポイント上昇。 2012年12月の自民党政権復帰以来の最高値だという。 自民党支持率は6月調査比横ばいの24%。 自民党支持は低下傾向をたどってきたが、それでも政党のなかでは最高値。 他の政党は 立憲民主 5%維新   5%公明   3%共産   2%れいわ  1%国民   1%社民   1% となった。 読売系列の調査であるから著しい歪みがあることを念頭に置く必要があるが、いま総選挙を実施すれば、この調査結果に近い投票行動が示される可能性は高い。 昨年秋以来、自民党の裏金不正犯罪が明るみに出た。 政治資金規正法の根幹は政治活動を国民の不...

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2024年7月21日 (日)

独立を回復できない日本

7月21日(日)、本日午後1時半より、東京湯島の全国家電会館において独立言論フォーラム(ISF)主催の公開シンポジウムが開催される。 テーマは「日米合同委員会の存在と対米従属からの脱却を問う」https://x.gd/z5ZX9 参加申し込みが定員を超えたので、参加申し込み受け付けはすでに終了している。 登壇者は 鳩山友紀夫(元総理、ビデオメッセージ )吉田敏浩(ジャーナリスト)原口一博(衆議院議員)エマニュエル・パストリッチ(アジアインスティチュート理事長)甲斐まさやす(市民活動家)川口智也(市民活動家)植草一秀(政治経済学者) の予定。 ISF(独立言論フォーラム)編集長の木村朗氏は、 「日米合同委員会の廃止などを求める集会がニュー山王ホテル前で今年の2月から5月かけて4回連続で行われて...

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2024年7月19日 (金)

疫病Xとレプリコンワクチン

『紙の爆弾』2024年8・9月号 https://x.gd/GsFLL に「米官業「日本政府支配」」と題する小論を寄稿した。 インタビューをまとめた記事。 日本が米国に支配される「半植民地」の状況に置かれている現実について、歴史的経緯を含めて記述した。 ぜひご高覧賜りたい。 『紙の爆弾』には読むべき記事がぎっしり詰め込まれている。 「温暖化仮説」の疑わしさを鮮明に浮き彫りにした広瀬隆氏の論考を昨日紹介した。 省エネにもライフスタイルの転換にも賛成する。 しかし、「温暖化」にかこつけて財政資金を収奪する現実があることを見落とせない。 「温暖化対策のための補助金」でなく「補助金のための温暖化対策」なのだ。 「コロナのためのワクチン」でなく「ワクチンのためのコロナ」と同じ図式。 巨大な財政資金が特...

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2024年7月18日 (木)

地球温暖化説の嘘と目的

「CO2が地球温暖化の原因である」との見解が「真である」とされ、「CO2排出を減らすことが正義」という風潮が作られている。 そして、 「CO2排出を減らす」 ことを大義名分にして巨大な財政資金が散財されている。 因果関係は実は逆であると考えられる。 巨大な財政資金を収奪するために「CO2排出抑制は正義」という命題が「人為的に」創作されたと見るべきである。 これはコロナとワクチンの関係と同じ。 「コロナが蔓延して、これに対応するためにワクチンが開発された」 と説明されているが、これも因果関係は逆である。 「ワクチン大規模接種を実現するためにコロナパンデミックを創出した」 のが真相であると考えられる。 立証は容易でない。 あくまでも仮説だが、説得力のある仮説であると判断できる。 『紙の爆弾』20...

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2024年7月17日 (水)

兵庫県職員2名自死の重大性

兵庫県知事である齋藤元彦氏の去就が注目される。 事の発端は本年3月12日に兵庫県西播磨県民局長の男性Aが 「斎藤元彦兵庫県知事の違法行為等について」 と題した文書を県議、報道機関、県警などに配布したこと。 以下、ウィキペディアの記述等を基に、伝えられている経緯を記す。 文書は齋藤知事の 「職員へのパワーハラスメント」「複数企業への贈答品のおねだり」「2021年知事選での県幹部による事前運動」「業界団体に対する次期知事選の投票依頼」「政治資金パーティーにおける県信用保証協会理事長らによる購入依頼」「セ・パ優勝パレードにおけるキックバック強要」「ひょうご震災記念21世紀研究機構理事長の五百籏頭眞の死の至る経緯」 などの疑惑について7項目にわたって記載したもの。 優勝パレードを担当した総務課長(当...

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2024年7月16日 (火)

もめてる暇ないから即刻辞任

世界政治が激動している。 米国のトランプ元大統領が狙撃されたが危機一髪のところで耳の負傷で済んだ。 1インチずれていれば歴史が変わった。 顔の向きを少し変えた瞬間に銃弾が飛び抜けた。 奇跡的な幸運だった。 「どちらの陣営によるものか」 の解説を示したコメンテーターがいたが不謹慎であり、考察力が欠落している。 「自作自演」で耳を貫く可能性はない。 想像力を働かせる必要がある。 銃撃されながら、立ち上がり、拳を突き上げた行動は人々に感動を与えた。 大統領選に大きな影響を与える事件になった。 世界で政治体制の刷新が進行中。 英国では14年ぶりに労働党が政権を樹立。 フランスでは左派と右派が躍進してマクロン大統領勢力が大幅に後退した。 米国でも政治刷新が実現する可能性が高まっている。 このなかで日本...

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2024年7月14日 (日)

非常識トランプ狙撃論の流布

トランプ米元大統領が狙撃された。 トランプ大統領は右耳を負傷したが、幸い、命に別状はなかった。 警戒されたことが現実化した。 私はトランプ氏が巨大資本にとって極めて「望ましくない人物」であると認識されていることを強調してきた。 「ペルソナ・ノン・グラータ」 である。 米国巨大資本のなかで最大の影響力を有するのが軍事資本。 トランプ氏は大統領時代に軍事緊張を低下させることに尽力した。 北朝鮮との和解を真剣に考えたと見られる。 しかし、北朝鮮との和解は米国軍産複合体にとっての「死」を意味する。 極東が不安定であることは米国軍産複合体の繁栄に必要不可欠な事象。 平和の構築者は彼らにとっての天敵でしかない。 北朝鮮との和解は軍産複合体によって破壊された。 2020年大統領選では、あらゆる手段を用いて...

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