2021年5月 7日 (金)

日本国民守らぬ五輪ワクチンでドヤ顔

ワクチン接種による発症化を防ぐ効果、重症化を防ぐ効果が期待されているが、ワクチン接種によって感染そのものを抑止する効果は定かでない。 IOCが五輪に参加する選手にワクチン接種を行う方針を示した。 しかし、ワクチンを必要としている人は他に存在する。 重要なことは正しく優先順位を設定すること。 人の命に関わる問題だ。 現時点でも毎日1万3000人以上の人がコロナ感染で死亡している。 インドでは感染が急拡大し、死者も急増している。 とりわけ、基礎疾患を持つ人、高齢者が重篤化しやすいとされてきた。 ワクチン接種の能力がある場合、五輪選手よりも高い優先順位を付与されるべき人々が存在する。 日本でも高齢者の接種が進まず、医療従事者への接種すら進んでいない。 もちろん、安全性が確認されていないワクチンを忌...

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2021年5月 6日 (木)

立憲主義破壊に加担する立憲民主党

自民党が目指す憲法改定の中身を踏まえた対応が必要。 衆議院憲法審査会で国民投票法改正案が自民党、立憲民主党などの賛成多数で可決された。 憲法改定が強行される土台作りに立憲民主党が積極的に加担した。 立憲民主党は自公等の賛成多数で可決が強行されるなら、CM規制等の付帯決議を確保することが得策と説明しているようだが、誰も賛同しない。 安倍政治の下で自公は圧倒的多数の議席を確保してきた。 しかし、国民投票法改正は実現しなかった。 安倍壊憲を阻止することの重要性が認識されてきたからだ。 法改定を先送りすることは十分に可能だった。 2007年の国民投票法成立時点で、テレビなどのスポットCM規制などが争点になった。 この問題を先送りして法律を成立させた経緯がある。 今回の法改定でCM規制が定められたのか...

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2021年5月 5日 (水)

GW人流急拡大でコロナ感染爆発へ

菅内閣は1月7日に緊急事態宣言を発出した。 年末に東京都の新規陽性者数が1000人を超えた。 しかし、菅首相は緊急事態宣言発出の必要はないとした。 首都圏1都3県の知事が緊急事態宣言の発出を要請し、菅首相は追い詰められて緊急事態宣言を発出した。 この宣言が当初の予定より延長されて3月21日に解除された。 このときすでに感染は再拡大に転じていた。 大阪府の吉村知事は五輪開催強行姿勢の菅首相の意向を忖度して、3月1日に大阪府の緊急事態宣言を解除した。 感染を抑制するためには性急な行動は禁物だ。 経済への打撃が逆に大きくなる。 大阪府での感染急拡大は吉村知事の菅首相忖度行動が主因になったと考えられる。 感染拡大にもっとも強い影響を与えるのが人流拡大。 ただし、人流拡大と新規陽性者数増加との間に時間...

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2021年5月 4日 (火)

国民投票CM規制を先送りするな

日本国憲法は第98条に改正についての定めを置いている。 第九十六条 この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。 したがって、憲法改正そのものを全面的に否定することは適正でない。 だが、憲法は通常の法律と異なる。 憲法は国家権力の暴走を阻止するための防波堤の役割を担う。 憲法によって国家権力の暴走を防ぐ。 これが「立憲主義」の考え方。 このことから、憲法を変える際のハードルが高く設定されている。 憲法改正発議に必要な要件の第一段階として、 「各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し」 と定めてい...

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2021年5月 2日 (日)

あぶはち取らず菅義偉氏の断末魔

コロナ感染拡大が止まらない。 最大の理由は菅内閣の対応があいまいなこと。 コロナ感染収束を最優先課題に位置付けていない。 菅内閣がかたちばかりのコロナ対策を講じる理由は東京五輪開催を強行するため。 五輪のためにかたちばかりのコロナ対策を示している。 この姿勢が間違っている。 命より大事な五輪など存在しない。 五輪に参加予定のアスリートも理解することだ。 日本国民の命を犠牲にする五輪開催に大きな意義など見出しようがない。 いまは、感染収束に全力を注ぐべき局面。 東京五輪の延期が正式に決定されたのは昨年の3月24日。 この日まで安倍首相は昨年夏の東京五輪開催を強行するスタンスだった。 このためにコロナ問題への初期対応を誤った。 中国の武漢でコロナ問題が勃発した。 中国政府は1月23日に武漢市を封...

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2021年5月 1日 (土)

スポーツ興行優先順位は命の問題より下

“The situation is under control.” 2013年9月7日、アルゼンチン・ブエノスアイレスで開催されたIOC総会で安倍晋三氏がこう述べた。 「フクシマについてお案じの向きには、私から保証をいたします。 状況は、統御されています」 その福島原発事故の発生を受けて、2011年3月11日に 「原子力緊急事態宣言」 が発令された。 この「原子力緊急事態宣言」はいまなお解除されていない。 日本はいまなお「原子力緊急事態」の下に置かれている。 福島第一原発の1号機、2号機、3号機で原子炉が溶融した。 メルトダウンした。 1号機の核燃料はメルトダウンし、格納容器を突き破って地中に落下したと見られている。 映画『チャイナ・シンドローム』で描かれたメルトスルーだ。 原子炉格納容器に...

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2021年4月30日 (金)

聖火リレー&緊急事態宣言の支離滅裂

緊急事態宣言が発出されているが緊張感がない。 4月29日の東京都新規陽性者数が1000人を超えた。 感染の中心は変異株に転換している。 E484K、N501Yが感染の中心に置き換わった。 インドでは二つ以上の変異を併せ持つウイルスも確認されている。 N501Yウイルスでは基礎疾患のない若年者が重症化する事例が確認されている。 感染は若年層で拡大しており、各地の高校でのクラスター発生も確認されている。 人流変化と新規陽性者数確認との間には約3週間のタイムラグがある。 緊急事態宣言発出の効果が表れるのに時間を要するが、問題は政府措置によっても人流の急激な低下が生じていないこと。 菅内閣の「後手後手・小出し・右往左往」三原則が強く影響している。 最大の問題は「右往左往」。 コロナ感染を抑止するの...

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2021年4月28日 (水)

感染拡大増幅させる観光業癒着行政

GWの人流拡大を抑制するために緊急事態宣言を発出するなら、実効性のある方法をとるべきだ。 重大な問題が三点ある。 第一は首都圏で東京都を緊急事態宣言対象にしたが隣接3県を対象外にしたこと。 第二は感染が拡大している大都市圏から他県への人流を抑制しないこと。 第三は観光業界と癒着する首長が他県から人を呼び込む巨大イベントを自粛しないこと。 首都圏での感染拡大を警戒するなら1都3県に同等の措置を講じなければ効果が上がらない。 関西圏では大阪府、兵庫県、京都府の3府県が緊急事態宣言の対象にされた。 しかし、奈良県が除外された。 その奈良県がGoToイートの割引食事券の追加販売を強行した。 大阪府のUSJは休業する。 しかし、千葉県浦安市の東京ディズニーリゾートは営業を継続する。 巨大遊興施設の入場...

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