2019年5月24日 (金)

小さくてもキラリと光る「れいわ新選組」に期待

小さくてもキラリと光る党。 いまの日本政治にはこの存在が欠かせない。 「新党キラリ」 「キラリと光る党」 である。 私たちに必要なのは「政策」であって「政党」ではない。 「政党」のために「主権者」がいるのではなく、「主権者」のために「政党」がいなければならない。 ところが、「政党」を自分の為の存在にしようとする党首が多い。 主権者のための政党でなく、党首のための政党になってしまう。 これでは主権者は積極的に応援しようと思わない。 主権者が求めるのは「政党」ではなく「政策」だ。 だから、政党は「政策」を前面に押し立てて、この「政策」を実現することを主権者に約束し、その政策を実現するために主権者の応援を求めるべきだ。 政党の党利党略のために主権者を利用しようとする考えは間違っている。 選挙が近付...

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2019年5月23日 (木)

「れいわ新選組」へのネガキャンは既得権勢力警戒心の表れ

『月刊日本』のパーティーがあり、多数の政治家も出席された。 私も『月刊日本』に連載しているが、左右の論客が筆を競っている。 執筆者の多くは安倍政治に批判的である。 その理由は、安倍政治が日本の主権者の利益を第一に位置付けていないと判断されていることにあると思われる。 政治家の劣化が著しい。 同時に顕著であるのがメディアの劣化だ。 敬意を払うべき政治家が稀少になり、敬意を払うべき言論媒体が稀少になっている。 日本維新の丸山穂高氏の言動が然り。 日本維新の参院選予定候補の長谷川豊氏が然り。 維新は大阪ダブル選で勝利して国政選挙に勢いをつけたい局面だが、相次ぐ不祥事が露見して党の体質を露わにしている。 主権者の利益のために心血を注ぐ政治家が極めて稀少になっている。 「れいわ新選組」を立ち上げた山本...

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2019年5月22日 (水)

消費税増税強行なら安倍内閣与党は参院選惨敗

永田町筋の情報として次の見立てがある。 消費税増税を断行する。   衆参ダブル選は行わない。   この路線で進むというものだ。   最大の背景は5月20日発表のGDP成長率がプラスになったこと。   消費税増税断行で衆参ダブル選はあり得ない。   ダブル選を実施するかどうかは消費税問題とリンクしている。   消費税増税を強行するなら参院選単独実施。   消費税増税を凍結するなら衆参ダブル選。   こうなる。   5月20日のGDP統計が消費税判断の根拠とされるなら、この統計数値を人為的な工作によってプラスにしようとする動機が財務省にあっておかしくないということになる。   GDP統計はプラス数値になったが、景気実態は極めて悪い。   すでに日本経済は昨年10月以降、景気後退局面に移行している...

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2019年5月20日 (月)

GDPプラスでも消費税増税延期方針不変か

5月20日午前8時50分に発表された2019年1-3月期GDP速報値では前期比年率の実質GDP成長率が+2.1%になった。 市場予想を上回った。 この数値発表で今後の政策運営が不透明になったように見る向きがあるが、大きな流れに変化は生じない可能性が高い。 5月13日付ブログ記事「景気動向指数が「景気後退の可能性が高い」点灯」https://bit.ly/2PXq3aA に次のように記述した。 「5月20日には1-3月期のGDP統計が発表される。 これも日本経済の悪化を裏付ける数値になる可能性が高い。 ただし、過去には各種関連指標から推計される数値とは異なる数値が発表されたことがある。 財務省は経済関連省庁に強い縄張りを有しているから、森友公文書改ざんのような違法行為に手を染めることがある。 ...

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消費税増税凍結=衆参ダブル選が秒読み段階に

5月20日午前8時50分に2019年1-3月期GDP速報値が発表される。 前期比年率換算の実質GDP成長率、ならびに2018年度実質GDP成長率が焦点だ。 5月13日発表の景気動向指数で景気の基調判断が6年2ヵ月ぶりに「悪化」に下方修正された。日本経済はすでに景気後退局面に移行している可能性が高い。 政府は隠ぺいしているが2014年3月から2016年5月までの約2年間、日本経済は景気後退局面を通過している。 安倍内閣が消費税増税を強行し、日本経済が崩落したのである。 私は2014年版の年次版TRIレポート『日本経済撃墜』(ビジネス社)https://amzn.to/2watB00 に日本経済の崩落を予測した。 その通りの現実が生じた。 第2次安倍内閣が発足したのは2012年12月。 安倍内閣...

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2019年5月18日 (土)

米中交渉難航・日本景気後退で消費税増税延期確定

米中貿易戦争でトランプ大統領は徐々に追い詰められることになる。 この問題の決着が長引くことは世界経済に下方圧力を与える。 日本経済はすでに景気後退局面に移行しており、安倍内閣による消費税増税断行はあり得ない状況に移行している。 消費税増税が再々延期される場合、衆議院は解散されることになる。 この場合、消費税再々延期を参院選後に発表することはあり得ない。 消費税増税再々延期を提示するなら、その効果を選挙対策として活用することになると考えられるからだ。 また、米中貿易戦争の長期化は、米国の対日通商交渉圧力を増大させる原因になる。 日本から米国への自動車輸出について、関税率を引き上げること、日本からの自動車輸出数量に規制を設けることが検討されている。 このカードは対日交渉の重要論点になる。 もちろ...

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2019年5月17日 (金)

NHK放送受信料強制徴収のどこに問題があるのか

日本の重大問題の一つは司法が行政権力から独立していないことだ。 日本国憲法は司法の独立を定めている。 第七十六条3 すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。 ところが現実は異なる。 裁判官の人事権を内閣が握っているために、内閣が恣意的な人事を行う場合には、裁判官が行政権力に支配されてしまうのだ。 現に、安倍内閣の下ではこの傾向が極めて顕著になっている。 裁判官が行政権力の意向に沿う判断を示す傾向が極めて強くなっている。 司法の独立は有名無実化している。 5月15日、東京地方裁判所(森田浩美裁判長)は、自宅にテレビを持たない女性が、自家用車に設置しているワンセグ機能付きのカーナビについて受信料契約を結ぶ義務がないことの確認をNHKに求めた訴訟の判...

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2019年5月15日 (水)

刑事司法の不正を放置してはならない

4月19日、池袋でトヨタ製乗用車プリウスが暴走し、自転車で横断歩道を渡っていた松永真菜さんと、娘の莉子ちゃんを殺害する事件が発生した。 加害者は87歳の無職飯塚幸三氏である。 この事件の加害者はいまなお逮捕されていない。 歩行者をはねて殺害する事故が多発しているが、基本的に加害者の運転者が逮捕されている。 下級国民は逮捕され、上級国民は逮捕されないとの批判が広がったが、説得力のある説明が示されないまま現在に至っている。 刑事司法の取り扱いは国家の根幹に関わる重要事項である。 1789年に制定されたフランス人権宣言。 最重要の規定は自由権を奪う刑事司法の行使に対する明確な規制だった。 罪刑法定主義 適法手続き 無罪推定原則 などの規定が明記された。 国家権力が身体の自由を奪うのが刑事司法である...

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