謀略で沖縄知事選歪めるな

沖縄の県知事選が９月１３日に投票日を迎える。 選挙戦の情勢では読売と朝日が古謝玄太氏が先行と報道。 共同通信、毎日新聞は「横一線」と報じている。 ネットニュースでは読売の記事が大きく紹介されている。 現職の玉城デニー氏支持者に諦めムードを引き起こし、付和雷同で「勝ち組に乗る」行動を誘発するための「意図的報道」である疑いが濃厚。 沖縄自民は公明票を古謝氏に集めるために高市首相の沖縄入りを止めていると言われる。 公明は高市首相の「政治とカネ」無策を踏まえて連立離脱を決めた経緯がある。 知事選に出馬の意向を示していた下地幹郎氏は告示直前に出馬を取りやめた。 裏でカネが流れたとの見方もあるし、副知事ポストと引き換えに出馬を取りやめたとの説もある。 高市内閣は「カネの力」で沖縄県知事ポストを奪還する姿...

植草事件の『知られざる真実』

『紙の爆弾』（鹿砦社）２０２６年１０月号 https://x.gd/22JP9 が刊行される。 巻頭特集は 「財務省が主導する消費税減税反対論」 サブタイトルは 「「飲食料品1％」のしょぼい減税でも迷走」 筆者提供記事である。 併せて 「植草一秀インタビュー「冤罪の真実」後編」－無罪の証拠を司法は無視 小泉・竹中批判封じ－ が掲載されている。 インタビュアーは高橋清隆氏。https://x.gd/SRD9I 「植草一秀インタビュー「冤罪の真実」」 は『紙の爆弾』２０２６年８月号、９月号、１０月号の３回連続掲載記事。 前編、中編、後編に分けての掲載になった。 私が巻き込まれた冤罪事件。 その全貌の輪郭を記している。 私は冤罪は「魂の殺人」だと認識している。 「国家にしかできない犯罪、それは...

為替市場で生じている重大変化

『日本経済の終宴絶頂株価後の最強投資戦略』（ビジネス社） https://x.gd/yNOSpf を上梓して、ありがたいことに多くの読者から温かいコメントをいただいている。 この本の原稿最終締め切りは６月２２日頃。 日経平均株価は６月２２日に７２８３１円の高値を記録した。 株式市場について「いけいけどんどん」の論調が最高潮に達していた局面だ。 本のタイトル『日本経済の終宴』は「終焉」でなく「終宴」。 日本の株式市場で１３年半にわたって繰り広げられてきた「宴」がそろそろ「お開き」になるとの見立てで執筆した。 株式市場ではＡＩ・半導体関連の銘柄が突飛高。 半導体のキオクシアは時価総額でトヨタを抜いて日本一に躍り出た。 米国の半導体大手エヌビディアの株価時価総額は一時５兆ドルを突破した。 １ドル...

間違いだらけの経済政策論議

日本の経済政策についての論議がかまびすしい。 経済政策の論点として浮上しているのは三つ。 第一に金融政策 長期金利上昇と日銀の利上げ政策。 第二に財政政策 高市内閣が「積極財政」の路線を掲げている。 しかし、「積極財政」の一言で括るべきではない。 積極財政の手法が二つあるからだ。 財政支出拡大と減税。 さらに、財政支出拡大においてもどのような財政支出を拡大するのかが論点になる。 減税も消費税減税なのか所得税・法人税減税なのか。 第三は為替政策。 日本円は暴落している。 日本円の実質実効レートは１９７０年水準を下回る。 当時のドル円は１ドル３６０円。 このときの日本円よりもいまの日本円が弱い。 海外旅行に出かける日本人はめっきり減少した。 外国人が大挙して日本を訪問している主因は日本円暴落にあ...

沖縄の近未来を定める選挙

９月１３日に沖縄県知事選が投票日を迎える。 高市内閣の下で日本が「新しい戦前」の様相を強めてゆくなか、沖縄が再び「捨て石」にされる方向性が強まっている。 戦前の沖縄では日本政府が任命した「中央の官僚」が沖縄の知事を務めていた。 沖縄県知事にこの図式に置き換えられるのか。 それとも、沖縄の県民が沖縄の意思、沖縄の哲学を貫徹する知事を再任させるのか。 沖縄県民の判断が問われる選挙になる。 本年３月に悲しい事故があった。 沖縄学習で辺野古を訪れた京都の高校生が尊い命を失った。 亡くなられた方のご冥福をお祈りしたい。 この事故を選挙に利用しようとする動きがあるが適切でない。 事故と沖縄県知事選とは直接の関係がない。 重要なことは日本政府が「国策」と称して沖縄に国家権力の意向を押し付ける行政を沖縄で展...

金利上昇株価下落円安の背景

金融市場の変動についてメディアが騒ぎ立てている。 いま金融市場で観測されているのは次のこと。 １．日本の１０年国債利回りが３％を記録した。 ２．円安圧力が根強い ３．株価が６月に絶頂を記録した感が徐々に強まっている。 このなかで９月中旬には日米で金融政策決定会合が開かれる。 メディアが騒ぎ立てている議論の中心は日本の財政政策運営である。 しかし、メディアの主張を精査すると大きな矛盾が内包されていることが分かる。 一般には「分かる」とされていないが、筋道立てて考えると「おかしい」のだ。 米国のベッセント財務長官は次の三つに対する関心を示していると見られる。 a.円安を是正したい＝円高指向 b.米国長期金利上昇を避けたい c.日本の財政規律が重要だ 円高を是正するためにベッセント財務長官は日銀の...

103年前の未解決虐殺事件

１９２３年９月１日に関東大震災が発生。 日本の地震災害史上で最大の被害をもたらしたと見られる。 首都圏の死者は１０万人、住居消失者は２００万人を超えた。 「帝都壊滅の危機」に日本政府は９月２日、「戒厳令」を布告。 未曾有の災害と流言飛語によってパニックが生み出され、多くの人が朝鮮人狩りに狂奔した。 殺された朝鮮人の数は６０００人余とされる。 ８００人近い中国人も東京、神奈川で虐殺された。 「不逞鮮人が井戸に毒を入れた」 「日本人を皆殺しにしようと火を付けた」 との流言飛語が流布されて何の罪もない朝鮮人、中国人が多数虐殺されたのである。 その背景に日本政府の悪事が存在した。 「１９２３年９月３日午前８時１５分了解」の記述とともに内務省警保局長名で各地方長官宛てに 「東京付近の震災を利用し、朝鮮...

消費税減税潰しの画策

史上最悪の高市内閣だが、唯一、正しい方向の政策を提示しているのが消費税減税。 これ以外の政策運営は最悪。 個人情報保護法改悪 国旗損壊罪創設 国家情報会議創設 刑事訴訟法改悪 副首都創設法制定強行 皇室典範改悪 軍拡 利権財政支出バラマキ 敗戦の日の式辞では「反省」も「謝罪」も「不戦の誓い」もなかった。 トランプ大統領にははしたなく抱きつく一方で被爆者団体の人々を鬼の形相で睨みつける。 昭和１００年式典では天皇夫妻の横で下品な振る舞いを演じた。 恥ずべき史上最悪の首相と言ってよいだろう。 敗戦後日本において天皇制は「国民の総意」の上にしか成り立ち得ない。 皇位継承問題が喫緊の課題になりつつあるが、「国民の総意」は愛子天皇の実現である。 早急に皇室典範を改正することが求められるが、高市内閣は...