GoToトラブル押し通す菅首相の末路

新型コロナ感染症の感染拡大主因はＧｏＴｏトラブルキャンペーンにある。 人の移動と感染拡大には明確な因果関係が認められる。 ただし、人の移動と感染拡大にはタイムラグが存在する。 タイムラグは約３週間。 全国規模で感染拡大が観察されている最大の理由はＧｏＴｏトラブルキャンペーンである。 しかし、その事実を認定しなければ、 「両者に因果関係があるとのエビデンスは存在しない」 と言い逃れることができる。 安倍内閣から一貫しているのは、言葉の上の言い逃れで責任を回避し続けること。 森友、加計、桜のすべての不祥事に対して、安倍内閣、菅内閣は 「言い逃れ」 で対応し続けてきた。 今回も、 「ＧｏＴｏで感染が拡大したというエビデンスは存在しない」 の言葉で言い逃れる方針を固めている。１１月の３連休の人出が急...

ウィルスより有害ダメな政府と太鼓持ち

大相撲１１月場所は大関の高景勝が優勝決定戦で小結の照ノ富士を押し出しで破り、２度目の優勝を果たした。 ２横綱２大関が休場する異常事態の下、高景勝が大関の重責を果たし、見事に優勝を決めた。 小結の照ノ富士は本割で高景勝を浴びせ倒しで破ったが、優勝決定戦で敗北し、３度目の優勝を逃した。 勝利した高景勝は優勝インタビューで、優勝を決めた瞬間に感無量の表情を見せたことについて、 「１人では優勝できなかった。調子が悪い時でも懐で守ってくれた千賀ノ浦親方、おかみさんはじめ、皆さんのおかげで結果を残せた」 と語った。 敗れた照ノ富士は優勝を逃して悔しいとしながらも、今場所について 「悔いはまったくない。決定戦では悪い部分がでてしまった。体が高かった。」 と冷静に敗因を見つめていた。 高景勝、照ノ富士ともに...

巨大補正で国民生活支えぬ悪徳内閣

東京都渋谷区で路上生活をしていたとみられる大林三佐子さん（６４）が頭を殴られて死亡した事件で、警視庁捜査１課は１１月２１日、傷害致死の疑いで同区の職業不詳吉田和人容疑者（４６）を逮捕した。 この事件をＦＮＮ、ＡＥＲＡ、東京新聞の３誌が報じている。 ＡＥＲＡ．ｄｏｔは記事の冒頭で、 「所持金はわずか８円。 最終バスが通り過ぎた夜半に現れ、人目をしのぶように夜明けまで過ごしていた生活困窮者の女性が、なぜ暴力の標的にされなければならなかったのか。」 と記述する。 東京新聞は、 「捜査関係者によると、亡くなった大林さんは広島県出身で、約３年前まで杉並区のアパートに居住。 今年２月ごろまで同区のスーパーで働いていたが、春ごろから現場のバス停で寝泊まりしていたとみられる。」 と事実関係を偏りなく伝えてい...

大津波特別警報下のGoToBeach政策

人の移動拡大が感染拡大をもたらすことは明白だ。 人の移動指数と新規陽性者数とを比較して、相関関係が確認できなとの説明を情報番組のキャスターが示すが、恣意的でミスリーディングな情報だ。 菅内閣からの指示による誤情報の流布であると推察される。 人の移動と新規陽性者数との間にタイムラグがある。 人の移動指数と新規陽性者数との間に約３週間のタイムラグがある。 同じ時間軸上に両者を表記すれば因果関係がないように見えるだけだ。 人の移動が拡大し、３週間後の陽性者数になって表れる。 ただし、新規陽性者数の変化をもたらす要因はこれだけではない。 季節性がある。 コロナ感染症は冬期に拡大し、夏期に減少する傾向がある。 気温、湿度、換気状態の三つが影響する。 ３月から５月にかけての新規陽性者数の減少は行動抑制...

矛盾だらけ菅義偉内閣の終焉は近い

菅内閣は新型コロナ感染症の感染拡大を推進している。 最大の要因はＧｏＴｏトラブルキャンペーン。 人の移動と感染拡大は明瞭にリンクする。 人の移動指数推移と新規陽性者数推移は約３週間のタイムラグを伴って連動する。 また、季節性も影響する。 冬期は気温と湿度が低下する。 室内換気も悪化する。 このために、冬期に感染が拡大する傾向がある。 日本における陽性者数拡大は必然の結果だ。 菅義偉首相が「感染拡大防止に全力をあげる」と発言する意味が不明。 「感染拡大推進に全力をあげている」 と発言するべきだ。 他方で、菅内閣は新型コロナ感染症を第２類相当指定感染症に区分している。 極めて危険の大きい感染症として新型コロナ感染症を位置付けている。 この区分に位置付けながら感染拡大を推進するのは「殺人行為」だ。...

混乱拡大主因は第２類相当区分にあり

新型コロナ感染症の陽性者数が急増している。 大きな背景が二つある。 第一は、季節的に感染が拡大しやすくなっていること。 気温の低下に伴い、室内の換気が悪くなっている。 気温の低下に伴い、室内湿度が低下している。 これらの変化が感染を拡大させている。 第二は、菅内閣がＧｏＴｏトラブルキャンペーンを全面推進していること。 人の移動に連動して感染が拡大している。 メディアは非常事態であるかのように報道するが、被害状況を冷静に見つめる必要がある。 最重要の指標は死者数だ。 日本のコロナ死者数は１９００人強。 人口１００万人当たり死者数は１５人。 欧米・南米とまったく異なる。 欧米・南米の人口１００万人当たり死者数は ベルギー　　　１２９４人スペイン　　　　８９９人アルゼンチン　　８０１人ブラジル　　...

第5類感染症に区分変更しない悪徳性

通常国会の召集日が１月８日になるとの観測報道があり、１月解散総選挙の可能性が取り沙汰されているが、１月総選挙の可能性は限定的である。 コロナ陽性者数が急増している。 菅内閣はコロナが極めて深刻な感染症であるとする国民の認識を変えようとしていない。 この状況下での総選挙強行は強い批判を招く。 昨年１月にコロナ感染症を第２類相当指定感染症にしたために、コロナ重大論が拡散されてきた。 第２類相当指定感染症への区分指定は極めて重大な感染症に対するもの。 感染症法は感染症に迅速かつ適確に対応するため、感染症を「一類感染症」から「五類感染症」、「新型インフルエンザ等感染症」、「新感染症」、そして「指定感染症」という８区分に区分すること、ならびにその区分に応じた措置が取ることを定めている。 「指定感染症」...

国民生活苦を全く解消しないGOTOトラブル

World o meterの公表データによると、人口１００万人当たりのコロナ死者数は ベルギー　１２４２人ペルー　　１０６３人スペイン　　８７２人英国　　　　７６４人米国　　　　７５９人 日本　　　　　１５人韓国　　　　　１０人シンガポール　　５人中国　　　　　　３人台湾　　　　　０．３人 である。 ある一人がコロナ死に直面する平均的確率に換算すると ベルギー　　　０．１２％ペルー　　　　０．１１％スペイン　　　０．０９％英国　　　　　０．０８％米国　　　　　０．０８％ 日本　　　　　０．００１５％韓国　　　　　０．００１０％シンガポール　０．０００５％中国　　　　　０．０００３％台湾　　　　　０．００００３％ ということになる。 日本のコロナ死者数は約１９００人だが、８割以上が７０歳代以上...