2020年8月 7日 (金)

国会召集要求拒絶を糾弾しない野党

コロナは人々を死活問題に追い込んでいる。 コロナで命を落とす人も多い。 日本では1000人強だが、米国では16万人もの人がコロナで命を失っている。 その日本でも感染者数が急増している。 4月の感染者増加局面では「緊急事態宣言」が発出された。 人々は厳格な行動抑制を実行した。 その結果として新規感染者数が急減した。 この局面で慎重に対応するべきだった。 ところが、安倍首相は5月25日に、全国すべての都道府県の緊急事態宣言を解除し、 「わずか1ヵ月半で感染を収束させることに成功した。 日本モデルの力を示した」 と豪語し、行動再拡大を誘導した。 その結果、この発言からわずか1ヵ月半で感染者減少はあとかたもなく消滅した。 史上最大の感染者数が連日報じられることになった。 安倍首相は中国政府が武漢市を...

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2020年8月 6日 (木)

核兵器のない世界を目指さぬ安倍首相

米国による原爆投下から75年の歳月が流れた。 75年前の8月6日午前8時15分、米国は広島に原子爆弾リトルボーイを投下した。 きのこ雲の下に、抱き合う黒焦げの親子、無数の遺体が浮かぶ川、焼け崩れた建物。 幾万という人々が炎に焼かれ、45年の暮れまでに14万人もの命が奪われた。 さらに3日後の8月9日、米国は原子爆弾ファットマンを長崎に投下した。 長崎でも年末までに7万4千人の命が消し去られた。 『東京が壊滅する日』(ダイヤモンド社) http://goo.gl/giZZWz を著した広瀬隆氏は、 「原爆投下のすべての目的が、財閥が得る巨額の収入にあったことは動かし難い事実である」、 原爆と原発は、 「双子の悪魔である」 と指摘する。 グローバルな強欲巨大資本が、飽くなき利益追求のために「原爆...

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2020年8月 5日 (水)

巨大補正予算を透明公正に配分しない安倍内閣

4月7日に安倍内閣が発表したコロナ経済対策。 安倍首相は事業規模108兆円を強調したが、みそくそ一緒の数字の積み上げに何の意味もない。 108兆円のなかの26兆円が税金や社会保険料の支払い猶予、45兆円が企業の資金繰り支援だった。 108兆円のうち71兆円が景気対策でない。 財政支出は39.5兆円とされたが、これは、1.昨年12月の総合経済対策 9.8兆円2.本年2月の緊急対応策 0.5兆円3.4月の緊急経済対策 29.2兆円 を足し合わせたもの。 しかも、39.5兆円のなかの12.5兆円は財政投融資で財政支出でない。 財政支出は3回の対策合計で27兆円しかなかった。 27兆円の内訳は、 1.感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発  2.5兆円2.雇用の維持と事業の継続  12....

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2020年8月 4日 (火)

いまだにPCR検査拡充できない安倍内閣

迷走に次ぐ迷走。 貴重な税財源がドブに捨てられるような使い方をされている。 未来に対する明確なビジョンも描けない。 安倍内閣の賞味期限は完全に切れて、単なる有害物質に変わりつつある。 政権の刷新を国策として推進する必要がある。 コロナ問題が顕在化したのは本年の1月。 1月23日に中国政府は武漢市を封鎖した。 台湾政府は昨年12月31日に武漢市での異変を察知してWHOにも警告メッセージを送っている。 台湾政府は年初からコロナ対応を進捗させ、1月23日には武漢市からの入境禁止措置を取った。 これに対して安倍首相は武漢市が封鎖された翌日の1月24日に、在中国日本大使館のHPを通じて、中国国民に春節の休みを利用しての訪日を呼びかけた。 私は本ブログ1月25日付記事「常に後手に回る政策対応が日本崩壊の...

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2020年8月 3日 (月)

自民党は20日以内国会召集を憲法改正案に明記

安倍内閣には2017年にも野党の国会召集要請を無視した前科がある。 2017年、野党は森友・加計問題を追及していた。 野党は2017年6月22日に、日本国憲法第53条に基づいて臨時国会の召集を要求した。 ところが、安倍内閣は野党の要求から98日を経過した同年9月28日まで臨時国会を召集しなかった。 安倍内閣は臨時国会を招集した冒頭に衆議院を解散し、10月に衆院総選挙が実施された。 野党が求めた実質的な審議は行われなかった。 この対応について、沖縄県選出の野党国会議員4名が、憲法違反であるとして沖縄地方裁判所に提訴した。 この裁判の判決が本年6月10日に示された。 判決は、臨時国会の召集決定が「高度の政治性を有する」としたが、憲法第53条は「単なる政治的義務ではなく、憲法上明文をもって規定され...

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2020年8月 1日 (土)

不況下大増税強行という世紀の大失策

2019年5月20日付ブログ記事「GDPプラスでも消費税増税延期方針不変か」https://bit.ly/30j53Sy に、 「鉱工業生産指数を見ても、日本経済が昨年10月を転換点にして、新たな景気後退局面に移行した可能性は高まっている。」 と記述した。 日本経済は2018年10月から景気後退局面に移行した。 私は、この見解を2019年前半から明示し続けてきた。 客観的な指標により、日本経済の不況への転落は明確だった。 鉱工業生産指数、鉱工業在庫率指数、景気動向指数のすべてが日本経済の不況への転落を示していた。 2018年10月とは、いまから2年近くも前のことだ。 2019年10月に消費税率が10%に引き上げられる方針が示され、日本経済は景気後退に転落した。 すでに、景気後退局面に移...

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2020年7月31日 (金)

安倍首相は逃げ回らずに説明責任果たせ

新型コロナウイルス感染症の感染が拡大するなかで、安倍内閣はGoToトラブルキャンペーンを強行している。 7月30日に全国で新たに確認された新型コロナウイルス感染者数が初めて1300人を超え、1301人を記録した。 7月29日の1264人を上回り、過去最多になった。 東京都で新たに感染が確認されたのは367人と過去最高を更新した。 このうち、感染経路不明者が204人で半数以上になっている。 このほか、大阪府で190人、愛知県で160人、神奈川県で76人、埼玉県で57人、沖縄県で49人の感染が判明した。 これまで感染者が確認されていなかった岩手県でも感染者が確認された。 GoToトラブルキャンペーンは大都市圏から全国各地への人の移動を促進するもの。 安倍内閣は夏休みの始動に合わせてキャンペーンを...

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2020年7月29日 (水)

#臨時国会の即時招集を求めます!

コロナの感染が明らかに再拡大している。 7月29日の全国での新規感染者数が1261人になった。 1日の感染確認者数が1000人を超えたのは初めてのこと。 感染拡大は東京に限定されていない。 GoToトラブルキャンペーンでは東京都だけが除外されたが、東京都だけで感染が拡大しているわけではない。 大阪府では7月29日の新規感染者数が221人になった。 大阪府の人口は882万人で、1394万人の東京の63%。 東京都の感染者数が250人でその63%は158人。 221人は158人より多く、人口当たりの新規感染者数で大阪府が東京都を抜いた。 新規感染者数は明らかに再拡大している。 検査が増えたことが原因ではない。 検査は検査の必要性増大に連動して増加している。 感染環境が悪化しているから検査数が増加...

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