2026年1月18日 (日)

日本再生へ打倒高市自民の連帯

高市内閣の支持率は創作されたもの。 高市内閣の第一の特徴は「政治とカネ」問題の放棄にある。 政治とカネ問題で現実的な提言を示した公明に対して高市氏はNOを突き付けた。 これで公明は連立から離脱した。 新たに政権を発足した高市氏は「政治とカネ」問題への明確な対応を示す必要があった。 自民が掲げた「解党的出直し」にふさわしい抜本策を示す必要があった。 ところが、高市内閣は問題そのものを闇に葬った。 こうして「裏金がどうした内閣」が発足。 通常であればメディアが集中砲火を浴びせる局面。 ところが、メディアが一切の批判を封印した。 逆に高市内閣礼賛報道を続けて現在に至っている。 この奇怪なメディア報道がなければ高市内閣は低支持率でのスタートになった。 創られた内閣支持率に感覚を惑わされてはいけない。...

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新党叩いて活路をふさぐな

高市首相の自己都合解散。 国政がもてあそばれている。 衆院任期の1年3ヵ月しか経過していない。 予算審議も放り投げて自分に都合がよいから選挙を行う。 600億円も散財する総選挙は国政の私物化以外の何者でもない。 統一協会との癒着を追及される。 違法な献金について追及される。 疑惑から逃れる「疑惑隠し解散」。 権力の濫用そのものだが、現実に選挙が行われるなら対応するしかない。 立民と公明が新党を立ち上げる。 さまざまな論評が沸き起こっている。 主権者はどう行動するべきか。 熟慮が必要。 いま、何が最重要であるのかを考えるべきだ。 その最重要の課題に対応することが適正だ。 この局面で最重要の問題は高市自民を伸長させるのか否か。 高市新政権は発足からわずか3ヵ月。 良い実績はない。 悪い実績は枚...

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2026年1月16日 (金)

衆院選情勢に大地殻変動勃発

立民と公明が新党を創設。 名称が「中道改革連合」と発表された。 センスがなさすぎるとは誰もが思う。 暫定名称にして正式名称は選挙後に決めるべきだ。 左翼でもなく右翼でもない勢力の結集というなら 新党「なかよく」 のが良かった。 2024年10月の衆院総選挙。 小選挙区での獲得議席数は 自民 191公明  24立民 148維新  38国民  28れいわ  9共産   8参政   3保守   3 という結果だった。 その後、党籍移動などがあり議席数には変動が生じている。 公明と立民の合計は172で自民191と19議席しか差がない。 高市内閣の支持率が高く、総選挙をやれば自民が圧勝すると思っている者が多いように見受けられるが事実誤認だろう。 高市首相自身が事実誤認している可能性が高い。 自民と立...

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2026年1月15日 (木)

高市疑惑隠し解散で自民打倒

4年の衆議院任期の1年3ヵ月しか経過していない。 国会議員として働いたのは通常国会の5ヵ月だけ。 しかし、消費税減税も企業団体献金禁止も決めなかった。 7月参院選で自民が大敗。 結局、石破首相は引責辞任したが新体制が発足するのに丸々3ヵ月を要した。 その後の臨時国会で利権支出バラマキの補正予算を成立させただけ。 26年度予算案を決定したが、その審議を行わずに衆議院を解散する。 解散の理由は通常国会で高市氏に不利な問題が厳しく追及されることが避けられなくなったため。 統一協会との関係。 高市氏自身の巨額の政治資金。 そして、政治とカネ問題の放棄。 さらに、日中友好関係の破壊。 通常国会での「追及逃れ解散」。 選挙実施に600億円がかかる。 雪国では除雪費用等が追加的に発生してさらに選挙費用が拡...

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2026年1月14日 (水)

選挙で高市内閣を打倒

衆議院解散・総選挙が挙行される。 衆院解散は首相の専権事項と言われるがそのような規定は日本の法体系に存在しない。 日本国憲法における衆院解散の規定は第7条と第69条の二つ。 69条は衆議院で内閣不信任案が可決されたときに衆議院が解散される可能性があることを規定している。 7条は天皇の国事行為として衆議院解散を規定している。 7条は69条に基いて解散が行われる場合の天皇の国事行為を定めたものと考えられる。 ところが、7条の国事行為が内閣の助言と承認によって行われると規定されていることから、歴代内閣が7条規定を悪用して衆議院解散を実行してきた。 衆議院の任期が4年であるのに、人気の半ばで内閣が自己に有利なタイミングで総選挙を挙行するために憲法7条を悪用してきた。 このことから内閣総理大臣に衆議院...

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内閣支持率風向きに重大変化

通常国会召集日を1月23日に決定した時点では通常国会冒頭での衆院解散の可能性は排除されていたと見られる。 この日程で衆院解散・総選挙を挙行すれば26年度予算の年度内成立が不可能になるからだ。 内閣支持率が高い間に解散・総選挙を打つとしても、予算を成立させてから、あるいは、各種立法措置を終了した通常国会会期末での決断でよいはずだった。 このシナリオで動いていたと考えられる。 このなかで、1月9日午後11時に、突然、通常国会冒頭での解散検討が報じられた。 報じたのは読売新聞。 高市首相サイドからの情報リークと見られると記述した。 ジャーナリストの森功氏らが明らかにした取材結果等を踏まえると、情報発信源は今井尚哉内閣官房参与ならびに高市首相本人であると推察される。 官邸には今井氏と同じ経産省官僚の...

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2026年1月13日 (火)

高市内閣弱体化大作戦

いま大事なことは高市内閣を弱体化させること。 高市首相はメディアが創作する高市内閣高支持率に乗って自民議席増大を図る。 しかし、そうはいかんざき。 神崎代表はいないが斉藤代表が立ちはだかる。 高市自民が勝利できるかどうかは公明の対応にかかる。 公明が立民と連携すると自民と伯仲の戦いになる。 自民と立民+公明の24年衆院選、25年参院選での比例代表得票率は以下のとおり(単位:%)。 24年衆院選自民 26.8立公 32.1 25年参院選自民 21.7立公 23.8 立公合計は自民よりも多い。 衆院議員定数は465で小選挙区289、比例176。 小選挙区の結果が勝敗を分ける。 自民は289の選挙区の大多数に候補者を擁立するのではないか。 維新、国民、保守、参政、みらいの「ゆ党」グループが小選挙区...

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2026年1月11日 (日)

総選挙のキャスティングボート

前回の衆院総選挙は2024年10月27日に実施された。 結果は自公の大敗。 敗因は裏金不正事件だった。 昨年7月20日に参院選が実施された。 再び自公が大敗。 敗因は「政治とカネ」問題への不対応。 石破首相は責任を問われて辞任に追い込まれた。 自民は「解党的出直し」を掲げて新党首を選出。 最大の焦点は「政治とカネ」だった。 新党首に選出された高市氏に公明が企業献金規制強化を提言したが高市氏が拒絶。 公明は連立から離脱した。 高市自民は維新のすり寄りを受けて新内閣を樹立。 焦点の「政治とカネ」問題への対応はを闇に葬った。 メディアがこの対応を総攻撃すべきところ、逆に高市新体制絶賛報道を続けて現在に至る。 メディア報道に支えられて高市内閣の支持率が高いとされている。 高市首相は高い支持率の下で総...

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