国内男子ゴルフがコロナ感染で中止

時事通信社の４月世論調査で、東京五輪・パラリンピックについての質問に対する回答が 「中止する」　３９．７％「開催する」　２８．９％「再延期する」２５．７％ になった。 ６５．４％が中止または延期と答えた。 開催するとの回答は３割に満たなかった。 これが日本の主権者の声。 海外でも中止、延期が妥当とする声が７割を超えている。 五輪を開催すれば、選手と関係者だけで１万５０００人規模の外国人が入国する。 世界各地からウイルスを持ち込まれる可能性が高い。 国内男子ゴルフの２０２１年初戦「東建ホームメイトカップ」（東建多度カントリークラブ・名古屋（三重））では、出場していたキム・キョンテ選手（韓国）が４月１６日、新型コロナウイルス陽性と判定された。 日本ゴルフツアー機構（ＪＧＴＯ）は１７日に予定してい...

東京五輪中止ドミノが止まらない

菅内閣を誕生させたキーパースンである二階俊博自民党幹事長が、東京五輪について 「何が何でも開催するというのは違う」 「これ以上とても無理だということだったら、これはもうスパッとやめなきゃいけない」 と述べた。 日本の権力中枢が五輪中止の可能性について明言した影響は大きい。 世界的に東京五輪開催に否定的な世論が圧倒的多数を占める。 海外の市民の声を調査する世論調査では、中止、延期など、今夏の東京五輪開催を否定する者が７割を超えている。 日本国内でも同様。 コロナ感染が第４波に移行している。 第４波の中心は英国由来（ブラジル、南アフリカ由来もあり）のＮ５０１Ｙ型ウイルスが中核になっている。 Ｎ５０１Ｙ型ウイルスはこれまで関西で主流を占めてきたが、関西以外でも感染の主流になりつつある。 ４月１５日...

RCEP協定とグローバリズムを問う

４月１４日午後、ＲＣＥＰ（Regional Comprehensive Economic Partnership）協定批准案が衆議院の外務委員会で採決、可決された。 共産党のみ反対、共産党を除く野党は立憲民主党を含めて賛成した。 ＲＣＥＰはＡＳＥＡＮ１０ヵ国、日、中、韓、オーストラリア、ニュージーランドの１５ヵ国による包括的な経済連携協定である。 ＴＰＰ１１（ＣＰＴＰＰ）、日欧ＥＰＡに続き、日本は多国間の包括的経済連携協定に加盟または署名している。 今国会でＲＣＥＰ協定が批准されれば、ＲＣＥＰ協定にも加盟することになる。 今国会でＲＣＥＰ協定批准案が審議入りしたのは４月２日。 十分な審議も行わず、形だけの参考人意見陳述だけを行って拙速採決した。 日本が批准してきた包括的な通商協定＝メガＦＴＡ...

現実に素直に対応して明るく暮らす

海外男子メジャーのマスターズゴルフで松山英樹選手が優勝した。 日本人男子として初めてのメジャー制覇である。 コロナ禍でスポーツ界も甚大な影響を受けているが快挙に対する祝福が広がっている。 コロナ騒動が１年以上も続き、人々の間に疲労感が広がっている。 しかし、世界では太古の昔からさまざまなことが生じてきた。 小惑星が地球に衝突して地球の気候が激変したことなど、いま目の前に広がる変化とは比べようのない激変が地球を襲ったこともある。 変化する環境のなかで生きてゆくしかない。 地球上の最強生物として君臨していた恐竜は惑星衝突による大火災や寒冷化によって絶滅したと見られている。 惑星衝突による地球環境の激変に比べれば、現在のコロナ騒動など、些細な出来事とも言える。 コロナ感染者数と死者数から算出される...

ワクチン接種「メリット」の正体

メディアはワクチン接種推進キャンペーンを展開している。 菅内閣はワクチン接種に巨大な予算を計上した。 この措置で最大のメリットを受けるのはワクチンメーカーである。 しかし、日本で国民多数がワクチンを接種する必要性は高くない。 大きな矛盾がある。 「ワクチン利権者のワクチン利権者によるワクチン利権者のためのワクチン接種」であると考えられる。 英国アストラゼネカ製ワクチンで血栓が生じ、死亡する事例が報告されている。 ワクチン接種は死のリスクを伴っている。 アストラ社製ワクチンは日本政府のワクチン調達計画全体の約４割を占める。 しかも、国民はワクチンの種類を選べない。 担当相の河野太郎氏は当初、接種を受ける人がワクチンの種類を選ぶことができると明言していた。 しかし、これを撤回した。 どの種類のワ...

菅コロナ対応が最悪である理由

コロナ対応で政府が果たすべき役割は以下の五つ。 １．徹底した検査 ２．陽性者の行動抑止 ３．正確な情報の周知 ４．生活の保障 ５．重篤化しやすい人の保護と病床確保 この五つを確実に実行するべきだ。 日本政府はコロナ問題が表面化して以降、一貫して1と２をおろそかにしてきた。 最初の試金石はダイヤモンド・プリンセスだった。 乗員乗客３７１１人に対して、当初２７３人にしか検査を実施しなかった。 直ちに全員に検査を行い、陽性者を隔離することが必要だった。 検査を小出しに行い、全員を狭い船内に監禁した。 その結果として、ダイヤモンド・プリンセスの悲劇が生み出された。 明白な人災。 コロナに感染して重篤化した人、死亡した人の家族から刑事告発や民事提訴があっておかしくない。 日本政府は徹底して「検査と隔離...

市民の沈黙が権力の暴走を許す

この国の特異体質がクローズアップされている。 英紙ガーディアンの東京特派員が、 “The Tokyo 2020 Olympics grow more grotesque by the day” と評した。 日本政府が医療従事者、高齢者よりも先に東京五輪に出場する日本代表選手に対して新型コロナウイルスのワクチンを接種することを可能とする方向で検討に入ったという報道に対しても批判が沸騰した。 批判を受けて五輪担当相は報道内容を否定した。 丸川珠代五輪担当相は 「ＩＯＣと我々（日本政府）は、ワクチンを前提としない大会として準備している」 と述べた。 しかし、この「ワクチンを前提としない大会」が恐ろしい。 日本でいま、感染第４波が拡大中だ。 昨年１２月に英国で変異株が確認された。 直ちに日本政府は外...

拍車かかる「すがさまのNHK」偏向報道

菅首相が３月２１日をもって緊急事態宣言解除を強行した理由は３月２５日の聖火リレー開始にあった。 緊急事態宣言発令化で聖火リレーを開始できない。 この理由から緊急事態宣言解除を強行した。 しかし、この時点でコロナ感染は再び拡大に転じていた。 本ブログ、メルマガで感染再拡大深刻化の可能性を再三指摘した。 その懸念通りの現実が生じている。 感染波動は世界の感染波動と人流変化の二つの要因によって形成される。 世界の感染波動も第４波に移行している。 人流は１２月末から１月末まで低水準推移したが２月中旬から明確に増加に転じた。 ３月下旬以降、季節的要因で人流が拡大する時期に移行する。 ３月２１日に緊急事態宣言を解除すれば人流が急拡大することは明白だった。 実際に３月下旬にかけて人流は急拡大した。 人流変...