枝野幸男氏は野党共闘を肯定すべし

衆院選が公示された。 １０月３１日の投票日まで２週間弱の選挙戦が展開される。 自公政治の打破が求められるが、そのためには基本政策を共有する野党勢力が連帯して対応することが必要不可欠。 共産党を含む野党共闘体制の構築こそ政権刷新のカギを握る。 ところが、残念なことに野党第一党の立憲民主党代表の枝野幸男氏が野党共闘に否定的な発言を示している。 共闘する対象は国民民主党と連合であって、共産党、社民党、れいわとは共闘しないと述べている。 総選挙直前のタイミングでこのような発言をすることは極めて残念なこと。 立憲民主党は党勢を拡大するために共産党の支援を必要としているのではないか。 選挙直前のタイミングで「共闘するのは国民民主党と連合で、共産党、社民党、れいわとは共闘しない」と発言して野党共闘に弾みが...

「ルネサンスとはすべてを疑うこと」

鳩山友紀夫元首相、孫崎享氏、前川喜平氏との共著『出る杭の世直し白書（ビジネス社）https://amzn.to/3hSer8a について「反ジャーナリスト」の高橋清隆氏が書評を掲載くださった。 高橋清隆氏はデイビッド・アイク氏の訳書を上梓されたばかり。 『答え 第1巻[コロナ詐欺編]』（ヒカルランド）https://amzn.to/3n24y9N をすでに本ブログで紹介させていただいているが、アイク氏はコロナ陰謀論を大々的に展開されている。 Amazonには上掲書について、つぎのように記述されている。 「全世界を巻き込んだ偽の新型コロナ大流行なるお祭り騒ぎは、全人類を10分の1に減少させ、生存者は監視都市に収監するためのはかりごとだ。 本来の「無限で永遠で自由かつ全一」なるあなた自身を取...

枝野氏を首相にと思う主権者は少ない

衆院総選挙が１０月１９日に公示される。 投票日は１０月３１日。 安倍・菅政治が９年近くにわたって持続し、政治の劣化が目を覆うばかりになった。 菅内閣の支持率が３割を割り込み、自公が野党に転落することも現実味を帯びた。 しかし、９月３日に菅義偉首相が辞意を表明して以来、情勢が急変した。 自民党は党首選出に１ヵ月の時間をかけた。 この間、主要メディアが自民党の広報機関と化した。 新自由主義路線継承を色濃く表出した河野太郎氏がメディアの誇大宣伝にかかわらず失速。 新自由主義政策路線からの転換を唱える岸田文雄氏が新しい党首に選出され、１０月４日に岸田文雄内閣が発足した。 菅義偉首相の辞任によって自民党の支持率は大幅に上昇した。 岸田文雄氏は「政治とカネ」疑惑に対する十分な説明責任を果たしていない甘利...

接種証明は反知性主義の象徴

「ワクチン接種証明・陰性証明パッケージ」なるものがなし崩しで導入されているが、非科学的な施策は廃止されなければならない。 ワクチン接種を受けたことにどのような意味があるのか。 ワクチン接種を受ければコロナに感染しないのか。 ワクチン接種を受ければ他人をコロナに感染させないのか。 ワクチン接種を受ければ他者に害を与えないのか。 すべてＮＯである。 ワクチン接種を受けてもコロナに感染する。 ワクチン接種を受けても他者を感染させる。 ワクチン接種を受けていることに特別な意味がない。 中和抗体の量も摂取後３ヵ月も経過すれば大幅に減少する。 「ワクチン接種」は「安全の証明」にならない。 ところが、政府は「ワクチン接種」または「陰性証明」のある者に対してだけ、各種優遇措置を施すことを目論んでいる。 他者...

子どもの自死根絶は大人の責任

子どもの自殺増加が報じられた。 ２０２０年度に自殺した生徒や児童が初めて４００人を超えた。 また、いわゆる「不登校」児童・生徒が１９万人を超えた。 いずれも過去最高。 調査した文部科学省は「極めて憂慮すべき結果で、コロナ禍による環境変化が大きな影響を与えていることがうかがえる」としている。 鳩山友紀夫元首相、孫崎享氏、前川喜平氏との共著『出る杭の世直し白書（ビジネス社）https://amzn.to/3hSer8a では、 第５章 変わりゆく教育 で教育問題を多面的に論じている。 私たちは、日本の教育のあり方について根本から見直すべき局面にある。 文科省の調査結果によると、２０２０年度に自殺した児童生徒は、小学生が７人、中学生が１０３人、高校生が３０５人の合計４１５人。 前年度から１００人近...

具体策なくして格差是正なし

「聞く力」は大切だが、より大事なことはそのあとに「何を実行するのか」だ。 聞くだけなら存在の意味がない。 新自由主義経済政策との訣別。 正しいが内実を伴わなければ意味がない。 岸田文雄首相は「新自由主義経済政策」からの転換を唱えるが具体策がない。 総論だけでは意味がない。 「政策連合」は新自由主義経済政策から共生の経済政策への転換を提唱してきた。 ２０１８年４月１９日の院内集会で 「さようなら！アベノミクス」をテーマに 「分かち合う経済政策」＝「シェアノミクス」を提唱。 https://bit.ly/30moV9Y 私は 「むしり取る経済政策」から「分かち合う経済政策」へ のテーマで話をさせていただいた。 「アベノミクス」に代わる新しい経済政策として「シェアノミクス」を提唱し、具体的施策とし...

枝野幸男氏が野党共闘破壊推進

連合に付き従う立憲民主党。 現在の日本政治を刷新しようと考える主権者のどれだけが、この立憲民主党を支持するのか。 立憲民主党が「連合六産別党」になるなら大半の主権者は立憲民主党を支持しなくなるだろう。 「連合六産別党」は表現を変えれば「ＣＩＡ党」。 連合の会長が交代した。 神津里季生氏から芳野友子氏に交代した。 しかし、本質は何も変わらない。 連合は旧総評系組合と旧同盟系組合が軸になって労働組合組織を統合したもの。 政権交代の実現が目標だった１９９０年代には細川政権誕生に一定の役割を果たした。 しかし、現在では統合のメリットよりも弊害の方が大きい。 現在の連合は本来の労働組合と大企業の御用組合の同居体。 大企業の御用組合が六産別と呼ばれている。 電力、自動車、電機、鉄鋼、機械、金属、流通など...

共産支援消滅なら立憲大惨敗か

衆院総選挙は１０月１９日に公示され、１０月３１日に投票日を迎える。 目前に迫っている。 今回選挙は事実上の任期満了選挙。 想定される選挙期日のなかでもっとも遅いタイミングでの選挙。 政権刷新を目指す勢力は何年も前から準備を重ね、満を持して衆院選公示に臨む局面。 ところが、この期に及んで自公政権打倒を叫ぶ側の準備ができていない。 現在の選挙制度は小選挙区制が基軸だから、反自公陣営は候補者を一本化しなければ勝利を勝ち取れない。 基本政策を共有して連帯し、候補者を一本化することが勝利の方程式の一丁目一番地。 基本政策を共有しない勢力が共闘するのは野合。 仮に政権を奪取できても政策運営で躓く。 閣内不一致で政権が空中分解してしまう。 したがって、基本政策を共有することが必要不可欠。 「政策連合（オー...