「天に唾する」横暴国会運営

自民が総選挙で獲得した議席は３３０（他党への流出分を含む）。 衆議院定数の７１％。 候補者不足で１４議席が他党に流れたがそれでも３１６議席。 議席定数の６８％で３分の２を超えた。 しかし、比例代表選の得票率で当選者が決まったなら獲得議席は１７１。 過半数２３３にも遠く及ばない。 １７１が「実力」としての自民議席。 ３３０や３１６は「小選挙区マジック」によるもの。 勘違いすべきでない。 だが、高市自民は勘違いしている。 国会では強引な審議が強行されている。 ２月８日に総選挙を実施したのだから予算は年度内に成立しない。 そのことを認識した上で選挙を強行したのだろう。 この日程で選挙を強行実施したのだから予算成立が遅れることを覚悟すべきだ。 それを審議を短縮化して年度内に予算を無理やり成立させよう...

原発事故無責任ニッポン

東日本大震災・フクシマ原発事故から１５年が経過した。 この１５年の間にも巨大地震は日本に襲来している。 ２０１６年４月に熊本県熊本地方で震度７ ２０１８年９月に北海道胆振地方で震度７ ２０２４年１月に石川県能登地方で震度７ の大地震が発生している。 震度６の揺れを伴う地震も頻発している。 地震の規模を示すマグニチュードで７以上の地震も頻発している。 日本は世界一の地震国。 東日本大震災・フクシマ原発事故が発生する前年の５月２６日、衆議院経済産業委員会で日本共産党の吉井英勝議員が原発の電源喪失について質問した。 https://www.youtube.com/watch?v=vwBsUid9Ih4 自然災害などにより原発の電源が失われ、二次電源も使えない状況が発生すれば、原発は冷却不能に陥り、...

長射程ミサイル配備という暴挙

狂人が国を率いれば国は進路を誤る。 日本国憲法は戦力の保持を禁じている。 〔戦争の放棄と戦力及び交戦権の否認〕 第九条　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 ２　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。 第２項に「前項の目的を達するため」とあることから、自衛のための戦力は持てるとの意図が含まれていたとの見方もあるが、通説および政府見解は 「第２項は１項の原則を徹底するため、戦力保持を禁止している」 と解釈し、自衛戦争を含めた一切の「戦力」を認めないとするのが基本。 高市首相は総選挙で自民党が多数議席を獲得した...

トランプ大統領暴走の背景

トランプの傍若無人の振る舞いが世界を混乱に陥れる。 トランプ2.0が始動したのは昨年１月。 第一波の激震は昨年４月のトランプ関税。 中国に１４５％の追加関税を課すとした。 世界の株価は暴落。 するとトランプの対応は一変。 中国への関税率は１４５％から一気に２０％に減じられた。 Trump Always Chickens Out. トランプはいつも怖気づいて逃げ出す。 頭文字を取ってＴＡＣＯ＝タコと呼ばれる。 内外株価が２～３割暴落したが、トランプが関税率を大幅に引き下げたから反発に転じた。 よく言えば「君子豹変」。 しかし、本当の君子なら、最初からお騒がせな関税政策など提示しない。 米国を握っているのはユダヤと言われる。 ユダヤ資本が米国を支配している。 密接な関りを持つのがイスラエル。 ト...

過ちて改むるを憚る首相

高市首相が中国に対して強硬な姿勢を貫いていることが高市内閣支持率を押し上げているとの説明がなされる。 高市発言に誤りがあったことを踏まえれば日本国民が深い思慮を欠いているということと同義になる。 単なる自国優越主義、排外主義に過ぎない。 １１月８日の衆議院予算委員会での高市台湾有事発言。 高市発言を中国は問題視した。 この時点から本ブログ、メルマガでは「是々非々の対応」を求めてきた。 高市首相が間違った発言を示していないなら謝罪も撤回も必要ない。 毅然とした姿勢を貫けばよい。 しかし、高市首相が間違った発言を示したのなら撤回すべきだし、謝罪もするべきだ。 メディアは高市発言が正しかったのか、間違っていたのかの検証を行う必要がある。 その検証に基いて適正な対応を高市首相に求めるべきだ。 ところ...

二つの最重要課題

２月８日の衆院総選挙で高市政権与党が国会多数議席を占有したことで重大な危機が生まれている。 国会の機能不全だ。 高市内閣は少数意見にも十分に耳を傾けて丁寧な政権運営を行う必要があるが現実は真逆。 「数の力」で正当性のない国会運営を強行しようとしている。 予算審議を形骸化させて「数の力」で強引に年度内成立を図ろうとしている。 日本の主権者はこの横暴を見落としてはならない。 予算案には社会保障の切り捨てが含まれている。 昨年の国会で大問題になった高額療養費制度の改悪。 昨年は異論噴出で制度改悪が「凍結」された。 しかし、「断念」されたわけではない。 予想通り、亡霊のように復活して、一段と内容を劣悪なものにして２０２６年度予算案に盛り込まれた。 国会後半では法改定も予定されている。 もう一つの重大...

エプスタイン・トランプの暴走

米国によるイランに対する軍事攻撃および最高指導者夫妻等の殺害について、米国の国際法学会は３月２日、 「トランプ政権は国際法を再び無視している」 と非難する声明を発表した。 同学会は先制攻撃を正当化する国際法上の根拠がないとする。 併せて、自制と交渉による解決を呼び掛けた。 声明は今回のイラン攻撃を１月のベネズエラへの攻撃に続く 「国連憲章が定める武力行使の禁止に違反するいわれのない軍事攻撃」 とした。 声明は中東地域で拡大する暴力の激化に深い懸念を示し、すべての当事者に国際人道法と国際法秩序の尊重を求めた。 国連憲章は、加盟国が他国に対して武力行使や武力による威嚇を行うことを禁じている。 例外は 「国連安全保障理事会による承認を得た場合」 または 「武力攻撃に対する自衛権の行使」 のみ。 今...

ザイム真理教＝高市財政

高市内閣の財政政策運営が「ザイム真理教」と対峙するものとの誤解があるが正しくない。 国会で予算審議が行われているが高市内閣与党が「数の力」で強引な議会運営を強行している。 ２月８日に総選挙を実施すれば予算の年度内成立は事実上不可能。 選挙を強行する必要性はなかった。 だが、高市首相は少数与党の国会で厳しい追及に直面することが明白であったため追及から逃れるために選挙を強行したと見られる。 解散の根拠に用いたのは憲法第７条。 天皇の国事行為に衆議院解散が書いてある。 これは、内閣不信任案が可決された場合に衆議院解散があり得ることを規定した６９条によって衆議院が解散される場合の天皇の国事行為を定めたものであると理解される。 ７条の規定に基づく内閣の自己都合解散は権力濫用の典型例と言わざるを得ない。...