野田枝野消費税増税党を創設

日本経済と財政の問題が三つある。 第一は日本経済がまったく成長できないこと。 日本の低成長は世界でも突出している。 １９９６年以降、３０年近く、ほとんど成長していない。 実質ＧＤＰ成長率平均値は０．６％。 ドル換算した名目ＧＤＰの低迷はさらにひどい。 １９９５年を１００として２０２３年の名目ＧＤＰがどれだけになったか。 中国　２４１６米国　　３５８日本　　　７６ 日本経済は４分の３に縮小。 米国は３．６倍、中国は２４．２倍に拡大した。 日本経済の低迷は世界でも群を抜いている。 第二はかつての分厚い中間所得者層が消滅して、圧倒的多数が下流に押し流された。 国税庁が発表している民間給与実態調査。 １年を通じて勤務した給与所得者が約５０７６万人いる。 日本の就業人口は約６８００万人。 就業者の...

ＦＲＢとの確執がトランプ2.0死角

トランプ大統領がＦＲＢへの介入を強め始めている。 私が執筆している 『金利・為替・株価特報』https://uekusa-tri.co.jp/report-guide/ では、ＦＲＢ問題がトランプ政権の死角になるとの見通しを示してきた。 現在、米国金融政策は金融緩和局面にある。 ２０２２年から２３年にかけては強力な金融引き締めが実行された。 この期間がトランプ施政下でなかったことは幸いだった。 トランプの復帰が米国金融緩和期に移行した後であったことは幸いである。 しかし、トランプ大統領はパウエルＦＲＢ議長に対して強い不満を有している。 トランプ1.0においてもパウエル議長はトランプ大統領の命令に服従しなかった。 トランプが異議を唱えるなかで利上げを強行した。 パウエルはトランプ人事でＦＲＢ議...

米政権矛盾が米方針転換もたらす

トランプ大統領はＭＡＧＡを掲げる。 〈米国を再び偉大に〉 と唱えている。 そのなかから出てきた高率関税政策。 輸入に高率関税をかける。 これは国内産業保護のため。 製造業製品輸入に高率関税を課せば、当該産業分野での国内生産が増大する。 究極の保護貿易政策は〈鎖国〉。 外からモノを入れない。 外にモノを出さない。 しかし、トランプが掲げる保護主義は違う。 外にモノを出そうとしている。 相手国には関税率引き下げを求めて、米国は高関税を設定する。 自己中心主義と表現できる。 国別の高率関税発動を９０日間凍結した。 この９０日間に相手国の譲歩を求める。 トランプ流の〈ディール〉である。 しかし、〈ディール〉がうまく機能するか、不透明である。 世界は分業で成り立っている。 自由貿易で分業を成り立たせ...

岸本知事のご冥福をお祈りする

岸本周平和歌山県知事が急逝された。 心よりお悔み申し上げたい。 岸本氏とはさまざまな機会で同席させていただき、また対談などをさせていただいた。 宿泊を伴うセミナーでご一緒させていただいたこともある。 ４月１３日の大阪・関西万博初日で神輿を担いでいた写真が掲載されているが、その翌日に公邸で倒れているところを発見されて病院に運ばれたという。 死因は〈敗血症性ショック〉と報じられた。 享年６８歳。 早すぎる死だ。 敗血症は、肺炎球菌や黄色ブドウ球菌などの病原体が肺や腹腔内などに感染し、全身に及ぶことで、呼吸困難や頻脈、意識障害などを引き起こすもの。 体内に侵入する細菌やウィルスに対して免疫が過剰反応をして、自分自身の臓器を傷つけてしまうもの。 進行すると、血圧が急激に低下して全身へ送られる血液量が...

立民が増税派と減税派で分党へ

７月に実施されると見込まれる参議院議員通常選挙。 最大争点は消費税減税だ。 減税を実施するには財源が必要との声がある。 しかし、減税部分を何らかの増収策、あるいは歳出削減で賄うなら景気浮揚効果はなくなる。 財政政策の経済効果は財政収支変動とリンクする。 財政赤字拡大が景気浮揚策になり、財政赤字削減が景気抑制策になる。 経済を支えるために減税を論議するときに財源論を唱えるのは本末転倒。 マクロ経済学の基礎を知らないことの吐露でしかない。 しかし、あえて財源論に言及するなら、格好の財源が存在する。 一般会計国税収入が激増しているのだ。 一般会計国政収入は２０２０年度が６０．８兆円。 これが２０２４年度に７２．４兆円に膨張（政府見積もり）。 政府の税収が年額で１２．６兆円増大した。 １２．６兆円増...

関西大阪万博失敗の予兆

関西大阪万博が開幕したが〈並ばない万博〉を標榜したのに〈大行列の万博〉になり、前途を暗示している。 悪天候に見舞われたが、雨をしのぐ場所の確保も困難なようだ。 ブルーインパルスの飛行も中止された。 万博は日本財政を考える格好の材料。 財政当局は財政危機を唱えている。 台風が接近するときなど「不要不急の外出は控えて」と叫ばれる。 財政危機が深刻なら「不要不急の支出は控える」のが当然ではないか。 関西万博の建設費は１２５０億円と見積もられていたが、現実には２３５０億円を突破する見通し。 日本国際博覧会協会は前売り入場券の販売目標を１４００万枚としていたが、これまでに売り捌けた枚数は目標の半分程度。 開幕から閉幕までを含めたトータルの入場券販売については、開催運営費を曲がりなりにも賄うことのできる...

ザイム真理教信者の野田・枝野氏

７月実施が見込まれる参議院議員通常選挙に主権者である国民はどのように対応すべきか。 重要問題は山積している。 第一は経済問題。 最重要テーマは減税。 第二は政治とカネ問題。 企業団体献金を禁止するべきか。 第三は高額療養費問題。 すべての国民が必要十分な医療を受けられる仕組みを国民皆保険制度と呼ぶが、この制度の根幹がぐらついている。 主権者が取るべき態度は〈政策を基軸に〉投票先を決めること。 現在の政治状況で見落とせないことは〈野党のゆ党化〉。 〈ゆ党〉の定義は〈見かけは野党、正体は与党〉である。 衆院与党は過半数を大きく割り込んだ。 野党が結束すれば、衆議院で上記三大テーマについて与党の方針を覆すことができる。 しかし、実現していない。 理由は明白だ。 〈ゆ党〉が〈与党〉と手を握っているか...

大統領の玩具と化す世界経済

４月８日付ブログ記事「トランプ金融波乱のゆくえ」https://x.gd/WAd7g メルマガ記事「トランプ関税政策の深謀遠慮」https://foomii.com/00050 にこう書いた。 「トランプ関税始動を背景に海外諸国が輸入関税の引き下げに動き、その動きを確認してトランプ大統領が、今回設定した関税率の引き下げを表明することになるかも知れない。 金融市場はトランプ関税始動に伴う世界経済悪化を警戒し、株価下落で反応しているが、今後のトランプ言動によって逆の市場反応が表面化する可能性は低くないと考えられる。」 予想通り、トランプは動いた。 〈朝令暮改〉、好意的に表現すれば〈君子豹変〉。 トランプは来年秋の中間選挙を睨んでいる。 この選挙で大敗すれば大統領任期後半は完全にレームダック化する...