市民団体が国葬差し止め訴訟

国葬実施が適正でない理由が三つある。 第一は、国葬に法的根拠がないこと。 岸田首相は内閣府設置法が国葬実施の根拠だと主張する。しかし、内閣府設置法は国葬の根拠法でない。 内閣府設置法は「国の儀式」に関する事務を内閣府が所管することを定めているだけ。 安倍元首相の葬儀を「国葬儀」として実施することを岸田内閣が勝手に決めただけだ。 国葬を定める法的根拠は存在しない、 法的根拠のない国葬実施を、血税を投下して実施することは適正でない。 第二は、国葬実施が、憲法第１９条が保障する「思想および良心の自由」を侵害すること。 国葬実施が安倍元首相に対する特定の評価や安倍元首相に対する弔意を強要する側面を有することを否定できない。 このことは憲法が保障する「思想及び良心の自由」を侵害するもの。 国葬実施強行...

無責任野党が助長する与党堕落

日本国憲法第４１条は次のように定めている。 国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。 日本国憲法第６５条は行政権が内閣に属することを定めており、第７３条で内閣の職務権限の第一に、 「法律を誠実に執行し、国務を総理すること」 と定めている。 安倍元首相が銃殺されたことに関して、岸田文雄首相は「国葬」を行う方針を示している。 しかし、国葬を定める法令は存在しない。 国葬令は日本国憲法が施行された１９４７年の末に失効している。 国葬の法的根拠がない。 岸田内閣は内閣府設置法を根拠に国葬を行おうとしているが、内閣府設置法は国の儀式に関する事務を内閣府が所管することを定めているだけで、国葬の根拠法ではない。 １９６７年１０月に根拠法がないなかで吉田茂元首相の国葬が実施されたが、反対意...

本当の強さではない価値観の強要

広島への原爆投下から７７年がたった８月６日、広島市で平和記念式典が開催された。 広島市の小学６年生の男女２人が「平和の誓い」を読み上げた。 極めて重要な指摘があった。 「私たちには、大切な人がたくさんいます。 大切な人と一緒に過ごす。 笑い合う。 そんな当たり前の日常はとても幸せです。 昭和２０年８月６日午前８時１５分。 道に転がる死体。 死体で埋め尽くされた川。 「水をくれ」「水をください」という声。 大切な人を一瞬で亡くし、当たり前の日常や未来が突然奪われました。 あれから７７年経ちました。 今この瞬間も、日常を奪われている人たちが世界にはいます。 戦争は、昔のことではないのです。 自分が優位に立ち、自分の考えを押し通すこと、それは、強さとは言えません。 本当の強さとは、違いを認め、相手...

勝共連合＝統一協会と戦後史の正体

７月３０日放送のＴＢＳ「報道特集」がアメリカ統一協会の元幹部の声を紹介した。 「報道特集」はウクライナ問題では現実にまったく肉薄できていなかった。 ロシアを悪とし、ウクライナを善とするプロパガンダ図式の流布に没頭した。 ウクライナ報道で「報道特集」離れを起こした視聴者が多数存在すると思われる。 統一協会問題では重要な証言を引き出すことに成功した。 「報道特集」が接触したのはアメリカ統一教会の元幹部であるアレン・ウッド氏。 １９６０年代から７０年代にかけてアメリカ統一教会の政治部門の幹部だった。 １９７０年に日本武道館でおこなわれた統一教会と関連する政治団体「国際勝共連合」のイベントでウッド氏は司会を務めた。 日本からは右翼の大物・笹川良一氏が出席。 ウッド氏は笹川氏が胸をたたきながら 「私は...

軍事的緊張創作する軍産複合体

米国下院のナンシー・ペロシ議長が台湾を訪問した。 目的は米中間の緊張を高めることにある。 米国の最重要課題のひとつは「戦争の創出」。 戦争は軍産複合体が存続し続けるための生命線。 平和は天敵である。 １０年に一度の中規模以上の戦争が必要不可欠。 このために、常に戦争の火種が絶えぬよう注意を払う。 平和が存在する場には新たに緊張を埋め込むことが必要。 ただし、戦場を米国にしてはならない。 戦場は常に米国本土から遠い場所に設定される。 ペロシ議長の訪台を中国は嫌う。 そのことを知った上であえて中国を訪問している。 台湾に関して中国は二つの事項を主張し続けてきている。 第一は、中華人民共和国政府が中国を代表する唯一の合法政府であること。 第二は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であること。...

HIS子会社GoTo不正事件の闇

旅行大手ＨＩＳの子会社である「ジャパンホリデートラベル」と「ミキ・ツーリスト」が宿泊実態のない架空の宿泊についてＧｏＴｏトラベル給付金の申請を行った問題。 ＨＩＳが設置した調査委員会は不正受給を認定した。 返還すべき給付金の総額は最大６億８３００万円に上るとされた。 ＨＩＳ創業者の沢田秀雄会長兼社長は会見で、 「ＨＩＳ本体は不正に一切関与していない」と強調したが、２社は上場企業であるＨＩＳの連結子会社。 本社が関与していなくても子会社の不正であれば本社の責任が問われるのは当然。 「ミキ・ツーリスト」はＪＨＡＴ社と共謀して不正事案に深く関与した疑いが持たれている。 不正受給問題の中核と見られているのがホテル運営会社ＪＨＡＴ（ジェイハット）社。 ＪＨＡＴ社の社長を務める平林朗氏はＨＩＳ社長からＪ...

悪魔の正体むき出しの財務省

安倍晋三元首相が死去し、アベノミクスを総括する必要が生じている。 アベノミクスは、１．金融緩和、２．財政出動、３．成長戦略、の三つを柱に据えた。 金融緩和は量的金融緩和を拡張し、インフレ率を２％に引き上げることを公約化した。 私は２０１３年７月に 『アベノリスク』（講談社）https://amzn.to/3bjrXBD を上梓し、インフレ誘導に失敗するとの見通しを書いた。 短期金融市場に資金を供給しても金融機関の与信活動が活発化しなければマネーストックは増大せず、インフレ率上昇は実現しないと予測した。 現実はその通りになった。 同時にインフレ誘導政策自体が間違った政策目標であることも明記した。 インフレ誘導の目的は実質賃金の引き下げにある。 実質賃金引き下げは企業の利益になるが労働者の不利益...

岸田首相資質象徴する国葬問題

岸田文雄首相が７月１４日の記者会見で故・安倍晋三氏の国葬を実施する方針を述べた。 岸田首相は国葬を実施する理由として、 １．憲政史上最長の通算８年８ヵ月にわたり首相の職責を担ったこと ２．卓越したリーダーシップと実行力を示したこと ３．国内外から哀悼、追悼の意が寄せられていること を挙げた。 また、 「安倍元首相を追悼するとともに、わが国は暴力に屈せず、民主主義を断固として守り抜く」 ことを、国葬を執り行う意義であるとした。 私は７月１５日付ブログ記事「容認されない法根拠なき国葬強行」https://bit.ly/3oO253L メルマガ記事「求められる国葬への国民論議」https://foomii.com/00050 に次のように記述した（一部抜粋）。 「日本が法治国家である以上、行政府の...