2024年4月12日 (金)

小池知事学歴の「真実はいつもひとつ」

静岡県の川勝平太知事、大阪府の吉村洋文知事、東京都の小池百合子知事。 メディアは川勝平太知事だけを集中攻撃。 吉村知事を攻撃する記事をほとんど目にしない。 小池知事を攻撃する記事も目につかない。 誰が一番悪いか。 日本の主権者はメディアの情報に惑わされずによく考えるべきだ。 吉村知事は3月23日に茨木市で開かれた日本維新の会の会合で 「いま、批判しているね、名前は言いませんけど『(羽鳥慎一)モーニングショー』の玉川とかね。 いま、批判するのはいいけど、入れさせんとこうと思って」 「『入れさせてくれ』『見たい』といっても、もう、モーニングショーは禁止。 玉川徹は禁止と、言うたろうかなと思う」 と発言。 吉村知事は『モーニングショー』に出演する玉川徹氏が2025年大阪・関西万博について批判的なコ...

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2024年4月11日 (木)

政局に激震走る学歴詐称新展開

政局に激震が走る。 小池百合子東京都知事の問題に重要な新展開が生じた。 新たな文春砲がさく裂。 「小池都知事「元側近」の爆弾告発「私は学歴詐称疑惑の“隠蔽工作”に手を貸してしまった」」https://x.gd/8fp6N この記事について弁護士の郷原信郎氏が詳細な解説記事を公開された。 「小池氏は政治生命の危機!元側近「爆弾告白」で学歴詐称疑惑は最終局面に」東京都知事選投票日は7月7日。 3ヵ月を切った。 小池百合子氏の学歴詐称疑惑が存在する。 学歴詐称が事実であれば「虚偽事項公表罪」に該当する可能性が高い。 また、小池氏は卒業証明書とされるものを日本のテレビ局で提示しており、仮に偽造された卒業証明書を提示したのであれば、「偽造私文書行使罪」に該当する可能性が高い。 4月28日には3つの選挙...

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2024年4月10日 (水)

破綻寸前の「アベ友」リニア利権

静岡県の川勝平太知事が辞表を提出した。 細川ガラシャの辞世の句 「散りぬべき とき知りてこそ 世の中の 花も花なれ 人も人なれ」 を紹介した。 川勝知事総攻撃が実行されている背景はリニア利権。 リニア利権の最大障害物が川勝知事である。 リニア利権派にとっての天敵が川勝知事。 川勝知事辞任を待望してきた。 他方、リニア建設反対派のよりどころが川勝平太知事だった。 JR東海は27年のリニア開業を正式に断念。 リニア開業は最速でも2034年以降になる。 この意味で川勝平太知事の業績は極めて大きい。 品川-名古屋のリニアが開業しても利用者は限定的だろう。 リニアは採算が取れず休止に追い込まれる可能性もある。 品川-名古屋の時間距離が短縮されてもデメリットも大きい。 8割がトンネルで景観を眺望できない...

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2024年4月 9日 (火)

無為無策の岸田首相は退場

岸田首相が訪米。 国賓待遇での訪米は9年ぶりとメディアが報じるが海外に物見遊山をしている場合でない。 自民党の違法裏金・脱税疑惑事件。 自民党が組織的に犯罪に手を染めた。 政治資金の入りと出は収支報告書に記載しなければならない。 違法行為を組織的に実行していた。 犯罪行為が発覚したのちも、資金使途を明らかにしていない。 政治資金に活用されていない部分は雑所得として納税の義務がある。 重大犯罪を組織的に実行してきたという厳然たる事実が存在する。 昨年秋に問題が明らかになり、半年の時間を費やして出した答えが全く説明のつかないお手盛り内部処分。 500万円以下の犯罪行為は無罪放免にした。 これでは法治国家が成り立つわけがない。 何よりも大事なことは政治資金規正法を抜本改正すること。 半年議論して法...

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2024年4月 8日 (月)

川勝知事総攻撃の醜悪な顔ぶれ

かねてより指摘していることだが、静岡県の川勝平太知事に対する激しい攻撃には大きな背景がある。 川勝知事が問題発言をしたことは事実だが、問題発言をする政治家は枚挙に暇がない。 最近の事例では川勝知事の発言とともに大阪府の吉村洋文知事の発言に対する批判が指摘された。 本ブログ、メルマガで取り上げたが、吉村知事は3月23日に茨木市で開かれた日本維新の会の会合で 「いま、批判しているね、名前は言いませんけど『(羽鳥慎一)モーニングショー』の玉川とかね。 いま、批判するのはいいけど、入れさせんとこうと思って」 「『入れさせてくれ』『見たい』といっても、もう、モーニングショーは禁止。 玉川徹は禁止と、言うたろうかなと思う」 と発言した。 吉村知事は『モーニングショー』に出演する玉川徹氏が2025年大阪・...

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2024年4月 7日 (日)

学校という名の強制収容所

4月4日掲載の教育問題に関するブログ・メルマガ記事に対する反響が大きかったので、さらに考察したい。 「児童の権利に関する条約」は1989年11月20日に第44回国連総会において採択され、日本政府は1990年9月21日に署名、1994年4月22日に国会が批准した。 条約批准を受けて文部科学省は以下の通知を発出した。 1.学校教育及び社会教育を通じ、広く国民の基本的人権尊重の精神が高められるようにするとともに、本条約の趣旨にかんがみ、児童が人格を持った一人の人間として尊重されなければならないことについて広く国民の理解が深められるよう。一層の努力が必要であること。 この点、学校においては、本条約の趣旨を踏まえ、日本国憲法及び教育基本法の精神にのっとり、教育活動全体を通じて基本的人権尊重の精神の徹底...

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2024年4月 4日 (木)

震災対応に見る日本台湾の落差

日本と台湾の震災発生に対する政府対応の違いは後進国と先進国の相違をまざまざと見せつけるもの。 4月3日に台湾東部沖で発生した地震はマグニチュード7.7の巨大地震で、台湾東部で震度6強の揺れが観測された。 1月1日に能登半島で発生した地震はマグニチュード7.6で最大震度は7だった。 ほぼ同規模の地震が発生したと言える。 能登半島地震では家屋倒壊等で下敷きになった被災者の救出が著しく遅れた。 また、避難所の居住環境の劣悪さがクローズアップされた。 震災発生から3ヵ月の時間が経過するが、能登半島の避難所の居住環境は劣悪なまま放置されている。 被災地でお弁当などの食事が供給されるまでに3週間の時間を要した。 自衛隊等による炊き出しにしても必要数を大幅に下回る数しか供給ができない状況が持続した。 避難...

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普通教育一態様としての学校教育

2023年10月4日に発表された 『児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果の概要』(文部科学省)https://x.gd/9MSGN によると、小中学生の不登校児童生徒数は前年度から54,108人(22.1%)増の299,048人で過去最多になった。 過去5年間の傾向として、小学校・中学校ともに不登校児童生徒数およびその割合は増加、全体の不登校児童生徒数は10年連続で増加した。 日本経済の停滞が深刻化している。 その要因を二つ挙げることができる。 第一は人口の減少。 日本の人口は2005年から減少に転じた(2006年は8000人増加)。 生産量は一人当たり生産量X就業人口で計算されるから、人口減少は生産停滞の主要な要因になる。 第二の要因は生産性上昇率の低下。 生産活...

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