喜劇コーポレートガバナンスコード

高市政権の経済政策は欠陥だらけ。 主張している内容は安倍政権の焼き直しに過ぎない。 問題は、その安倍政権が経済政策において失敗していること。 その評価を抜きにして高市政権の経済政策を論評するべきでない。 ２０１２年１２月にスタートした第２次安倍内閣。 掲げた政策は自称「アベノミクス」だった。 内容は １．金融緩和 ２．財政出動 ３．成長戦略 だった。 金融緩和は黒田日銀が実行した。 自称「異次元金融緩和」。 ２年以内に消費者物価上昇率を２％以上に引き上げることを公約とした。 しかし、公約は実現しなかった。 ２０２０年以降、コロナ融資が激増して日本でもインフレが発生した。 しかし、これは「成果」でなく「災厄」である。 インフレ＝物価上昇＝物価高で国民生活が深刻な打撃を受けているからいま「物価...

国を誤る大政翼賛の扇動

歴史を振り返ると正論は少数派であったことが多い。 日本が無謀な戦争に突き進んだときに異を唱えた人は存在した。 しかし正しい主張は「反日・非国民」として弾圧された。 日本が欧米に対抗して大陸進出を推進したときに真逆の「小日本主義」を唱えた石橋湛山は完全なる少数勢力だった。 数の論理で真実を見極めるのは正しくない。 真実は少数の主張、少数の指摘のなかに宿っていることが少なくない。 日本は中国に隣接している。 そもそも日本の文化・文明の多くは中国大陸から伝来したものが多い。 日本の淵源、日本の心のふるさとは中国にあると言って過言でない。 本来、日本が中国と近隣友好関係を構築するべきことは論を俟たない。 しかし、近年、反中国の空気が蔓延している。 また、外国人に対する差別的感情が扇動されている。 し...

鳩山元総理台湾有事指摘は適正

民主主義が機能するために必須の条件は良質な情報空間の存在。 正確な情報が広く行き渡ることが必要。 情報を流布する上で大きな役割を果たすのがメディア。 さまざまなメディがある。 従来のメディアに対して新しいメディアの比重が上昇している。 人心を誘導しようとする者にとってはメディアを活用することがカギになる。 メディアをコントロールするのに最大の武器は資本力。 資本力があるとメディアを支配することが可能になり、その結果として人心を誘導できる。 このトラップに嵌っているのが日本。人々が時事問題に関する情報をどのように入手するのかがポイントになる。 新聞、テレビ、雑誌のオールドメディア。 その大半が大資本の支配下にある。 ＮＨＫは実態として国営放送であり、国家権力の報道機関＝大本営と化している。 ネ...

福島英賢教授の証人申請不可欠

２０２２年７月８日に発生した安倍晋三元首相暗殺事件の公判が開かれている。 １０月２８日に第１回公判が開かれ、１２月１８日までに１８回の公判が開かれる予定。 １２月１８日に結審し、２０２６年１月２１日に判決が示されるとの日程が開示されている。 　　　　　　　　　　　公判日程（出典：朝日新聞） 被告側は殺人罪について争わない方針だという。 山上被告が手製の銃を製作し、その銃を用いて安倍元首相に向けて発砲したのは事実と思われる。 山上氏に殺意があったことも推察し得る。 他方、銃撃された安倍元首相は死亡した。 このことから山上被告は殺人罪で有罪とされるとの見方が強い。 しかし、冷静に考えるべきだ。 刑事訴訟法は次のように定めている。 刑事訴訟法第三百三十六条　被告事件が罪とならないとき、又は被告...

米国傀儡の高市超危内閣

高市内閣は「超危内閣（ちょうあぶないかく）」。 早くも正体を露わにしつつある。 １１月７日の衆院予算委員会で高市首相は台湾有事と存立危機事態の関係について次のように答弁。 「（中国による）武力行使を伴うものであれば、存立危機事態になり得る」 「存立危機事態」とは政府が集団的自衛権の行使が可能となる事態だとしたもの。 集団的自衛権とは、ある国家が武力攻撃を受けた場合に直接に攻撃を受けていない第三国が軍隊を出動して共同で防衛を行う国際法上の権利。 上記の例示で「台湾有事」とは台湾を舞台に中国等による武力行使が行われる事態を指すと考えられる。 集団的自衛権が浮上するのは米国が関与する場合。 台湾で武力行使が行われ、米国と中国とが交戦状態に陥る場合が念頭に置かれる。 このとき、日本は武力攻撃を受けて...

国会質疑のガバナンス不全

「働いて働いて働きまくる」と意気込んでいる者がいるが世間の感覚を何も理解していない。 「一生懸命働いているのに正当な処遇を受けていない」 これが一般市民の感覚。 焦点は「分配」にある。 生産活動の結果として果実が生まれる。 その果実が所得。 所得を資本と労働で分け合う。 「改革」と称されてきたものの正体は果実の分配において労働の取り分を減らし資本の取り分を増やすというものだった。 これを「改革」と称してきた。 具体的には 正規労働を非正規労働に変える。 長時間残業を合法化する。 定額残業させ放題労働制度を導入し拡大する。 これらを合わせて「働き方改革」と称した。 しかし、実態は「働かせ方改悪」に過ぎなかった。 日本経済は過去３０年間、ほとんど成長していない。 実質ＧＤＰ成長率は平均で０．６...

維新に金権腐敗の烙印

石破退場から高市登場までの３ヵ月。 物価高対策が求められるなかで貴重な時間が空費された。 石破首相が辞任に追い込まれたのは二つの理由による。 第一は「政治とカネ問題」への無対応。 ２０２５年通常国会で「政治とカネ問題」への抜本対応が求められた。 しかし、石破内閣が示したのはゼロ回答。 主権者国民はこの対応に対して石破首相に退場通告を行った。 第二は「物価高対策」への無対応。 昨年１０月の総選挙以来、大型減税を中心に「物価高対策」が求められてきた。 しかし、石破内閣が示したのは「物価高対策」への無対応。 国民民主が提示した「１０３万円の壁」などが論議されたが２０２５年度に実施が決定された所得税減税規模は０．７兆円。 ２５年度は所得税が定額減税廃止で２．３兆円増税になる。 したがって、２５年度の...

インフレで減り続ける実質賃金

高市政権が物価高対策を唱えているがピントが完全にずれている。 物価高対策の一丁目一番地は物価抑制。 日本で激しいインフレが発生してしまった。 そのために国民が生活苦にあえぐ。 直ちに取るべき対応はインフレ抑制だ。 ところが、高市政権はインフレ抑制を政策目標に掲げない。 そもそもの誤りはアベノミクスにあった。 ２０１２年１２月に発足した第２次安倍内閣。 金融緩和・財政出動・成長戦略 を打ち出した。 金融緩和はインフレ誘導を目標に掲げた。 私は２０１３年６月に 『アベノリスク』（講談社） https://x.gd/u9mZn を上梓。 安倍内閣がもたらす災厄を詳述した。 そのなかで安倍内閣のインフレ誘導政策を批判した。 そして、インフレ誘導は失敗するとの見通しも示した。 実際にインフレ誘導...