2021年9月22日 (水)

私心優先河野太郎氏を信用できない

予防接種法改定に際しての国会付帯決議が何を定めたか。 https://bit.ly/3Aurfsz 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。 一 新型コロナウイルスワクチンの接種の判断が適切になされるよう、ワクチンの安全性及び有効性、接種した場合のリスクとベネフィットその他の接種の判断に必要な情報を迅速かつ的確に公表するとともに、接種するかしないかは国民自らの意思に委ねられるものであることを周知すること。 二 新型コロナウイルスワクチンを接種していない者に対して、差別、いじめ、職場や学校等における不利益取扱い等は決して許されるものではないことを広報等により周知徹底するなど必要な対応を行うこと。 三 新しい技術を活用した新型コロナウイルスワクチンの審査に当たっ...

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2021年9月20日 (月)

ワクチン非接種者差別は憲法違反

新型コロナワクチンは改正された予防接種法において同法第九条の適用を受ける。 同法第九条は (予防接種を受ける努力義務)第九条 第五条第一項の規定による予防接種であってA類疾病に係るもの又は第六条第一項の規定による予防接種の対象者は、定期の予防接種であってA類疾病に係るもの又は臨時の予防接種(同条第三項に係るものを除く。)を受けるよう努めなければならない。 要するに、「予防接種の対象者が予防接種を受けるよう努めなければならない」の規定の適用を受ける。 これは「努力義務」と呼ばれるもの。 この「努力義務」について厚労省がどのように説明しているのか見てみよう。 https://bit.ly/39nECPw Q 今回のワクチン接種の「努力義務」とは何ですか。 A 「接種を受けるよう努めなければならな...

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2021年9月19日 (日)

自民党党首選の見方

菅義偉氏が辞意を表明して以来、メディアは白昼堂々、自民党祭りを繰り広げている。 延々と1ヵ月、自民党祭りが続く。 菅義偉氏が辞意を表明したのは9月3日。 自民党の党首選は9月17日に告示され、9月27日に投票日を迎える。 10月4日に臨時国会が召集されて新しい首相を選出。 同日に新内閣が発足する見通し。 次期衆院総選挙は10月26日公示、11月7日投票の日程が有力視されている。 野党は国会召集を求めている。 日本国憲法は 〔臨時会〕第五十三条 内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。 の条文を置く、 四分の一以上の国会議員による国会召集要求があった場合、内閣は国会を召集しなければならないと...

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2021年9月17日 (金)

党首でなく政権の抜本刷新が必要

メディアが政治を娯楽エンタメのように取り扱うから勘違いしてしまうが政治はエンタメではない。 政治は私たちの生活そのもの。 政治は私たちの選択。 堅苦しい表現だが日本国憲法前文にこう書かれている。 「日本国民は正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、 (中略)ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。 そもそも国政は国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。」 政治の権威は国民に由来する。 福利は国民が享受する。 日本は議会制民主主義の仕組みを取っているが、具体的には 国民が正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、 権力を国民の代表者が行使して、行われる。 政治は政治家に...

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2021年9月16日 (木)

米国支配勢力が演出する政治劇

自民党の党首選が実施されて河野太郎氏が新しい党首に選出されると改革が進むかのような幻想が振り撒かれている。 しかし、ものごとの本質を見誤ってはならない。 現代日本政治の本質は米国の日本支配勢力に支配される政治。 米国の日本支配勢力が求める日本政府の要件は二つ。 対米隷属の維持 市場原理主義の維持 この二つの要請を満たす政権であれば誰が首班になってもよい。 一つの政権が長く続くと必ず腐敗する。 絶対的権力は絶対的に腐敗する。 米国の日本支配勢力にとって日本国内で人気の落ちた政権は庇護の対象でない。 賞味期限の切れた政権は廃棄される。 したがって、常に次の首班候補を発掘してメディアを操作して浮上させなければならない。 CIAによる日本政治コントロールが続いている。 河野太郎氏を支持する顔ぶれを見...

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2021年9月15日 (水)

自民宣伝興行仕切る黒幕は誰?

自民党が党首選を行い、メディアがこれだけを報道する。 菅首相が政策失敗を繰り返し、主権者の支持を失って辞任に追い込まれた。 その事実さえ存在しないかのような報道ぶり。 自民党は新しい党首を選び、新内閣を発足させる。 その流れで次期衆院総選挙が実施される。 彼らにとって重要なことは反自公勢力を分断すること。 そのために用いるのが日本共産党への誹謗中傷。 SNS上の誹謗中傷に対して懲役刑を設けるとの検討が行われているが、政府による公党に対する誹謗中傷にも懲役刑を設けることを検討するべきではないか。 流れを仕切っているのが誰なのか。 ここがポイント。 日本を支配する勢力が存在する。 敗戦後日本の支配者は一貫して米国の支配勢力=ディープ・ステイト。 ディープ・ステイトの関心は以下の二つ。 対米隷属政...

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2021年9月14日 (火)

対米隷属を競う首相志願者

戦後日本の政治を支配し続けてきたのは米国。 米国を支配する勢力が日本をも支配してきた。 米国を支配するのは米国の巨大資本。 軍事資本・金融資本・多国籍企業。 最近ではディープ・ステイトと呼ばれている。 敗戦後日本の統治を行ったのはGHQ。 実質的に米国である。 占領当初のGHQ支配権を確保していたのはGS(民政局)。 GS主導で画期的な日本民主化が断行された。 GS主導の日本民主化措置がなければ日本の現在は存在しない。 GS主導日本民主化の最大の遺産=レガシーが日本国憲法だ。 米国の日本占領政策は1947年に急変した。 トルーマン大統領が米国の新しい外交政策を発表。 「ソ連封じ込め」が米国外交政策の基本に据えられた。 連動して日本民主化措置に激しいブレーキがかかった。 米国の日本占領政策の基...

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2021年9月12日 (日)

知能が足りない接種証明の主張

ワクチン接種を受けていてもコロナに感染しないわけではない。 ワクチン接種を受けていてもコロナで死亡しないわけではない。 ワクチン接種を受けていても他者を感染させないわけでない。 ワクチンの効果には疑問符が付く。 他方、ワクチン接種後の急死者数は異常な水準。 ワクチン接種後に重篤化する人も極めて多い。 厚労省のワクチン副反応疑い報告によると8月8日分までの集計でファイザー社製ワクチン接種後の急死者数が991人、モデルナ社製ワクチン接種後の急死者数が11人と報告された。 https://bit.ly/3jMN8NL 両社製ワクチン接種後急死者数は8月8日時点で1000人を超えている。 8月8日時点の推定接種人数はファイザー社製ワクチンが5044万人、モデルナ社製ワクチンが919万人で合計5963...

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«接種証明制度排除の国会決議必須

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