チームＢに引き込まれぬ叡智

参院選投票日は７月２０日が有力視されている。 都議選は６月に実施か。 自公が過半数割れに転落したから政権交代が実現するかとの期待も膨らんでいる。 自公政権が存続するよりは政権が刷新される方がよい。 これも一つの考えではある。 権力は腐敗するから定期的に政権は交代されることが望ましい。 それは事実。 しかし、政権が変わって政治は変わらないということだと政権交代の意義が問われる。 現時点では仮に政権交代が生じても政治が抜本的に転換するとの見通しは開けない。 その理由は政権交代を担うと見られる勢力が「ゆ党」勢力だから。 「与党」でも「野党」でもない「ゆ党」。 実態は「与党補完勢力」。 「与党補完勢力」の「ゆ党」が政権を樹立する、あるいは政権に参画しても政治は変わらない。 この懸念が強い。 政治状況...

旧体制刷新に「けり」つける年

２０２５年は政治変革の年。 ２０２３年「癸卯（ミズノトのウ）」、２４年「甲辰（キノエのタツ）」、２５年の「乙巳（キノトのミ」と連なる。 ２３年の「癸（ミズノト）」は「癸測」など「はかる」の意を持つ。 標準、原則、筋道を立ててはかる。 筋道を誤ればご破算になる。 「卯」は支の四番目。 子丑寅と伸びてきた植物が卯に至って蔽いかぶさるように繁茂する。 「「癸卯」の年は「万事筋道を立てて処理してゆけば繁栄に導かれるが、筋道を誤るとこんがらがってあがきのつかぬことになる。 果てはご破算に至る」（安岡正篤『干支の活学』）。 裏金問題が発覚して筋道を誤った。 ２４年は「甲辰（キノエのタツ）」。 「甲」はよろいで、よろいをつけた草木の芽が殻を破って頭を少し出した象形。 旧体制が破れて革新の動きが始まる。 「...

地獄の始まり高額療養費改変

２０１２年１２月に発足した第２次安倍内閣は三つの経済政策方針を示した。 ・インフレ誘導＝金融緩和 ・財政出動 ・成長戦略 金融緩和と財政出動は財政金融政策に関する方針。 目新しいものでない。 しかし、この三つの経済政策を総称して「アベノミクス」としてアピールした。 しかし、インフレ誘導政策は一般国民＝労働者＝消費者＝生活者＝主権者にとって「百害あって一利のない政策」。 国民にとっては物価下落の方がはるかに恩恵が大きい。 しかし、政府と大企業にとっては逆。 インフレ進行は実質賃金を減少させ、企業の賃金コストを軽くする。 また、インフレ進行は政府の借金の重みを減らすとともに税収を拡大させるから政府にとってもインフレは大歓迎だ。 財政政策では２０１３年度に積極財政が実行されたが２０１４年度には消費...

インフレ誘導が間違っている理由

日本のインフレ率は公式発表で２％台とされているが実感とかけ離れている。 さまざまな分野で広範な価格上昇が観察されている。 インフレ抑制は日銀の責務。 日本銀行法は第１条で目的として「通貨及び金融の調節を行うこと」と定め、第２条で「通貨及び金融調節の理念」を 「物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資すること」 と定めている。 ２０２２年から２０２３年にかけて日本でも深刻なインフレが発生した。 ところが黒田日銀はインフレ抑止の政策スタンスを示さなかった。 ２０２３年に日銀総裁を退任するまで黒田東彦氏は「インフレ推進」の旗を振り続けた。 日銀総裁が植田和男氏に交代して、ようやく日銀の金融政策運営の修正が始動した。 世の中では「インフレ推進」、「金融超緩和継続」を求める声が存在する。 ...

胡散臭い「SNSの勝利」説

昨年来、政治に大きな変動が観測されており、２０２５年の変革が期待されている。 選挙ではＳＮＳが威力を発揮して「オールドメディアの敗北」などと騒がれているが、私たちはそんな言葉に流されていないだろうか。 「オールドメディア」が敗北し「ニューメディア」が勝利すると言えば聞こえは良いが、実態としてはどちらも同根だろう。 メディアを用いて人心を誘導する。 この本質において違いはまったくないと感じられる。 「ニューメディア」でクローズアップされた面々を凝視する必要があるだろう。 本当に世の中を刷新するような面子に焦点が当たっているか。 むしろ逆だろう。 軽薄な、中身の薄い紙っぺらの存在が、「メディア」の力によって浮上させられているだけではないか。 この面子はどう見ても既存権力とつながっているようにしか...

害悪だらけの日銀超緩和政策

１２月１９日の金融政策決定会合で日銀は金利引き上げを見送った。 利上げを見送った直接の要因は、前日の１２月１８日に米国ＦＲＢが利下げを決定したものの、先行きの金利引き下げペースを緩やかにする方針が明示されて米国株価が急落したことにある。 ＮＹダウは１２月１７日終値４３，４４９ドルから１，１２３ドル急落して１８日は４２，３２６ドルで取引を終了した。 ＦＲＢはＦＦレートの見通しを公表した。 ９月ＦＯＭＣでは２０２５年末のＦＦレート水準を３．２５～３．５０％としていたが、１２月ＦＯＭＣでは３．７５～４．００％とした。 １２月１８日のＦＯＭＣでＦＲＢはＦＦレートの誘導目標を４．２５～４．５０％に引き下げた。 昨年９月ＦＯＭＣ以来１２月までに３回のＦＯＭＣが開催されたが、そのすべてで利下げが決定された...

リニアとMRJとコンコルド

リニアとＭＲＪとコンコルド。 「失敗するものが一時的に良くなるように見える場合でも、そのまま失敗した方がダメージは小さい」 三菱重工業は国産ジェット機開発に巨大な労力と資金を注いだ。 しかし、失敗した。 撤退は早ければ早いほど痛手は軽微になる。 三菱航空機の累損が８８５０億円、親会社である三菱重工業の関連資産の評価損が１４３０億円。 １兆円の損失を生んだ事業だった。 撤退の判断が遅れた分だけ損失額は膨らんだ。 コンコルドは開発段階から開業後の赤字が予測されていた。 しかし、動き出した船体を止めることは難しい。 商業飛行に突入したがあえなく廃業に追い込まれた。 ２１世紀版のコンコルドと見られているのがリニア中央新幹線。 ＪＲ東海は２０２７年度開業を公表していたが撤回した。 現時点で開業は見込め...

トランプ再登場を甘く見るな

１月２０日にトランプ大統領就任式が執り行われる。 １１月５日の大統領選でトランプは圧勝した。 メディアはハリス推しが鮮明だったが、米国の主権者はメディアの誘導を阻止した。 このトランプが提示する政策路線は画期的なものと言える。 この点を甘く見ておかぬ方がよいだろう。 何が画期的なのか。 三つある。 まずは戦争に対するスタンスが変わる。 バイデン政権は戦争の創作者・拡大推進者だった。 典型的なのがウクライナ戦争。 戦争創作の伏線になったのが２０１４年のウクライナ政権転覆。 米国とネオナチ勢力の結託による政権転覆だったと言える。 現地指揮官はヴィクトリア・ヌーランド。 本国の最高指揮官はバイデン副大統領だった。 ２０１３年１１月２１日から２０１４年２月２２日にかけて、米国が仕組んだ暴力革命による...