ウ＝正義ロ＝悪魔見立ては事実誤認

ウクライナがＮＡＴＯ諸国に対して武器提供を執拗に求め、ＮＡＴＯ諸国がこれに応じる図式が構築されている。 日本のメディアは欧米によるウクライナへの武器供与に賛同する報道を展開する。 ウクライナが正義でロシアが悪である図式に基づく報道。 戦争は人力と装備力によって勝敗が決せられる。 とりわけ重要な意味を持つのが装備力。 ウクライナの装備がウクライナによる自前の装備でないなら現在の戦争はウクライナとロシアの戦争ではないということになる。 ロシアとＮＡＴＯの戦争である。 ＮＡＴＯが全面的に武器供与を行うならロシアは厳しい状況に追い込まれる。 そのことが戦争のエスカレーションを招く蓋然性が高い。 ロシアが厳しい状況に追い込まれるなら核兵器使用も検討対象になるだろう。 ＮＡＴＯ全体を敵として戦うことにな...

ウクライナと統一協会問題類似性

１月２８日（土）午後２時より東京湯島の全国家電会館においてＩＳＦ主催公開シンポジウムが開催された。 https://bit.ly/40lj4MG テーマは 「旧統一教会と日本政治の闇を問う～自民党は統一協会との関係を断ち切れるのか～」 鈴木エイト氏、川内博史氏、紀藤正樹氏、成澤宗男氏が講演した。 私も特別ゲストとして発言の機会を頂戴した。 昨年７月８日の安倍晋三元首相銃殺事件発生以来、旧統一教会問題に光が当てられることになった。 岸田文雄首相は問題の背景を考慮することもなく、独断専横で安倍元首相国葬を決定、強行実施し、内閣支持率暴落に直面した。 テレビ朝日「報道ステーション」大越健介氏は事件直後の番組で 「宗教団体への積年の恨みということを供述していますが、なぜその恨みの矛先が一足飛びに安倍...

火に油注ぐ日銀は放火魔か

日銀の金融政策運営について国会で徹底論議が求められる。 いま日本はインフレに直面している。 １２月の消費者物価上昇率(総合および生鮮食料品を除く総合)は前年比４％上昇した。 インフレは日本だけの問題でない。 世界的な最重要問題になっている。 現況に対して世界の主要国がインフレ抑止の政策スタンスを鮮明にしている。 ＦＲＢは２０２２年に猛烈な金利引き上げを実行した。 インフレ抑止を最重要政策課題に位置付けている。 金融市場はＦＲＢのインフレ抑制姿勢を注視している。 米国長期金利が上昇するのは将来のインフレ進行を織り込むためである。 ＦＲＢが強力な利上げ政策を断行したことによって長期金利上昇に歯止めがかかった。 将来のインフレ抑止を金融市場が織り込み始めたのである。 長期金利変動は市場メカニズムに...

政治資金規正法第21条問題

本年１月の岸田文雄首相外遊に政務秘書官の長男翔太郎氏が随行し、各地で公用車を用いた観光に興じていたと報道された。 これが岸田政治の実態。 自民党党首選にときだけ「分配問題が重要」と述べたが単なる「リップサービス」に過ぎなかった。 「リップサービス」といえば旧統一協会との深い関係について疑惑が持たれている細田博之衆院議長が議院運営委員会の与野党代表者に対し、「リップサービスだった」との弁明を示した模様。 やましいことがないなら記者会見に応じて説明責任を果たすべきだが会見を開かない。 細田氏は統一協会関連の会合に出席、挨拶したことが８回あると判明している。 ２０１９年１０月の友好団体会議で 「韓鶴子（ハンハクチャ）総裁の提唱によって実現した、この国際指導者会議の場は、大変意義が深い」 「今日の会...

岸田極悪三政策放置する立民

政治で一番大切なものは「政策」。 誰が政治を担おうとも構わない。 しかし、正しい政策が実行されなければだめだ。 「黒い猫でも白い猫でも鼠を捕るのが良い猫だ」 と述べたのは中国の鄧小平。 「黒い猫でも白い猫でも正しい政策を実行するのが良い猫だ」 と言える。 その「政策」に関する重大問題が浮上している。 三つの政策が提示された。 １．軍事費倍増 ２．原発全面推進 ３．大増税推進 国論を二分する重大問題提起だ。 岸田自公がこれを提示したなら、これに対する反対論を提示しなければならない。 どちらを選択するのかを決めるのは主権者である国民だ。 これが民主主義である。 しかし、反対意見が提示されないのではお話にならない。 野党の崩壊、野党の自滅が日本を崩壊させる。 軍事費が倍増される。 かつて防衛費に...

米国の蜘蛛の糸にすがる残念総理

１月２３日、第２１１通常国会が召集され、衆院本会議で岸田文雄首相が施政方針演説を行った。 定番化している先人の言葉や逸話の挿入はなかった。 スピーチライターが用意する飾りものの逸話などない方がいい。 無駄な装飾が排除された点は評価できる。 しかし、問題は内容。 岸田首相がこれまでに発言してきたことの繰り返しで新鮮味がなかった。 岸田首相は官僚機構が用意した原稿を読むだけ。 日本のReaderである。 ２０２１年に自民党党首選に立候補した際、岸田首相は 「分配問題が重要」 と述べた。 この指摘は正しい。 しかし、岸田氏はこの看板をいとも簡単に取り下げた。 「分配が重要」が「分配も成長も」に変わり、「まずは成長」に転じた。 安倍・菅政治に回帰した。 安倍元首相の国葬実施方針を独断専横で決定したこ...

コロナ死激増の闇を放置するな

コロナでもっとも深刻な問題はコロナ死の激増。 １日当たり５００人を超えた。 １日５００人の死者は年率で１８．３万人。 季節性インフルエンザの死者は年間１万人ペースで推移したからコロナの脅威は際立っている。 とはいえ、コロナ死はコロナを「主因」とする死ではない。 ２０２０年６月１８日に厚労省は地方自治体衛生主管部局に通達を出した。 「厚生労働省としては、可能な範囲で速やかに死亡者数を把握する観点から、感染症法に基づく報告による新型コロナウイルス感染症の陽性者であって、亡くなった方を集計して公表する取扱いとしています。 したがって、事務連絡中の「新型コロナウイルス感染症患者が死亡したとき」については、厳密な死因を問いません。 新型コロナウイルス感染症の陽性者であって、入院中や療養中に亡くなった方...

報道されないウクライナの闇

ドイツのピストリウス国防相が１月２０日、ウクライナに対するドイツ製の戦車「レオパルト２」の供与について 「いつ決定できるかはわからない」 と述べ、現時点で判断しないことを表明した。 賢明な判断である。 一歩進めて、武器供与しないことを決断するべきだ。 ウクライナの戦争を拡大しようとする勢力と収束させようとする勢力が存在する。 正しい判断は戦争を終結させる方向に事態を進展させることだ。 ウクライナに対して無制限、無尽蔵の武器供与を続けることは戦争を終結させるのではなく、戦争を拡大させることを目指すもの。 軍事産業は戦争拡大を希求するが、これによって犠牲になるのは戦地の市民と戦地に送られる末端の兵士である。 武器供与を拡大し、戦争を拡大させることを誘導する者は、すべて、我が身を安全な場に置いてい...