2017年2月22日 (水)

日米FTA・種子法廃止・水道法改定を許さない!

米国のトランプ大統領が公約通り、大統領就任初日にTPPからの離脱を宣言し、大統領令にも署名した。 米国が批准しなければTPPは発効しない。 TPPの漂流は確実になった。 しかし、このTPPを復活させようと企む勢力が存在することには十分な警戒が必要だ。 TPPは死んだが、浮遊霊がまださまよっている。 この浮遊霊を除霊し、TPPを完全に成仏させなければならない。 トランプ大統領の翻意を願う。 米国抜きでTPPを発効させる。 さまざまな策謀がうごめくが、安倍首相は国会答弁でTPP合意案の見直しをしないことを明言しており、米国抜きのTPP発効は不可能である。 米国抜きでTPPを発効させるには合意文書の修正が必要になるからだ。 TPPとは、 「ハゲタカのハゲタカによるハゲタカのための条約」 である。 ...

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2017年2月21日 (火)

安倍小学校国有地疑惑を産経読売が報じないワケ

大阪府豊中市の国有地が国から学校法人森友学園に激安価格で払い下げられた問題は、刑事事件に発展することが必定の様相を示している。 この事案の真相解明をしないなら、国会も野党も捜査機関も機能不全に陥っているとしか言えなくなる。 また、メディアはこのようなときにこそ、存在意義を発揮するべきである。 この問題について安倍首相は、2月17日の衆議院予算委員会質疑で、 「私や妻がですね、この認可あるいはこの国有地払い下げにですね、もちろん事務所を含めて一切関わってはいないことを明確にさせていただきたい。 もし関わっていたらそれはもう、私が総理大臣を辞めるということですから、それははっきりと申し上げたい」 と答弁した。 この安倍首相発言を一部メディアは、 「安倍首相 関与を否定」 などと伝えたが、「伝え方...

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2017年2月20日 (月)

東の豊洲に対抗西の豊中:疑惑経緯早わかり

「私や妻がですね、この認可あるいはこの国有地払い下げにですね、もちろん事務所を含めて一切関わってはいないことを明確にさせていただきたい。 もし関わっていたらそれはもう、私が総理大臣を辞めるということですから、それははっきりと申し上げたい」 安倍晋三首相は国会答弁でこう述べた。 「認可あるいは国有地払い下げに関わっていたら、私が総理大臣を辞めるということです」 と述べている。 この答弁から読み取れる安倍首相の判断は以下の二つである。 「認可や国有地払い下げに関わることは総理大臣を辞めるに値する事由である」 「私や妻は認可や国有地払い下げに一切関わっていない」 安倍首相は「認可や国有地払い下げ」には関わっていないが、当該学校法人には深く関わっている。 安倍昭恵氏が学校法人森友学園が新設する予定の...

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2017年2月19日 (日)

安倍国会答弁で安倍小学校の事件化は必須

大阪の学校法人「森友学園」が小学校新設に際して 「安倍晋三記念小学校」 と明記して寄附を募った「瑞穂の國記念小學院」。 この学校法人に対して、国は9億5600万円と評価した土地を1億3400万円で払い下げていた。   さらに、国は学校法人側に埋設物・土壌汚染除去費用として1億3176万円を支払っていた。 小学校の設置認可も異例のスピードで行われたとされる。 小学校の名誉校長には安倍晋三夫人の安倍昭恵氏が就任している。 この問題について2月17日の衆議院予算委員会で、民進党の福島伸享議員が質問した。 安倍首相は 「私も妻も一切この認可にも関係無い。 私や妻が関係していたということになれば、私は国会議員や総理大臣も辞めると申し上げておきたい」 と述べた。 この発言は重大である。 安倍首...

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2017年2月17日 (金)

政権交代不可能の「暗い・狡い・曖昧」民進党

民進党は政権交代の主役ではなくブレーキである。 政権交代を実現するには 夢・希望・明るさ が必要である。 いまの民進党を見て 夢・希望・明るさ を感じる主権者はいない。 いまの民進党のイメージは 暗さ・狡(ずる)さ・曖昧さ である。 この政党が前面に立つ限り、100年経っても政権交代は不可能である。 具体的に言えば 2030年原発ゼロすら即決できない 消費税廃止ではなく消費税増税推進を主張している。 集団的自衛権もTPPも反対と明言できない。 このような政党を、安倍政権を打倒する先頭に立つ党とはだれも認めない。 新潟の県知事選では、原発推進候補に肩入れした。 選挙戦の終盤になって、原発阻止候補が優勢であることが判明して、慌てて原発阻止候補の応援に駆けつけた。 この政党は政権交代の主役ではなく...

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2017年2月16日 (木)

「安倍晋三記念小学校」問題で安倍内閣総辞職か

政治の腐敗とはどういうことを指すのか。 自民党やメディアは元民主党代表の小沢一郎氏を「腐敗の代表」であるかのごとく叩き続けた。 しかし、2009年に問題にした「西松事件」は 「未来産業研究会」と「新政治問題研究会」からの政治献金を事実通りに政治資金収支報告書に記載したものが、 「虚偽記載」 だとされた 「冤罪ねつ造事件」 だった。 まったく同じ事務処理をした自民党議員の資金管理団体が多数あったが、刑事事件化されたのは小沢一郎氏の資金管理団体だけだった。 警察庁出身の漆間巌官房副長官が 「この件は自民党には波及しない」 と発言して問題になった。 「西松事件」の「冤罪ねつ造」が明らかになって追い込まれた検察が、「窮鼠猫を噛む」で、更なる「冤罪ねつ造」に突き進んだんが「陸山会事件」だ。 これは、2...

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2017年2月15日 (水)

財政危機叫ぶ者はすべて財務省の回し者

安倍政権を退場させるには、安倍政権に対峙する勢力がひとつにまとまり、主権者国民の広い支持を集める政策方針を明示することが必要である。 ひとつにまとまればいいというものではない。 主権者国民の広い支持を集める政策方針を明示することが必要不可欠だ。 だから、発想を逆にする必要がある。 対抗勢力が集まって政策を検討するのではなく、 明確な政策を打ち立てて、この政策に政治勢力が結集することが必要なのだ。 「政策ファースト」 であって 「政党ファースト」 ではない。 主権者は政策を求めているのであって、政党を求めていない。 安倍政治に反対する主権者国民の声に沿う政策を明示することが必ず必要だ。 第一は原発を稼働させないこと。 原発には重大な危険がつきまとう。 これを排除することは不可能である。 したが...

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2017年2月14日 (火)

決戦の総選挙は2017年12月の公算

次の総選挙は本年12月の可能性が高い。 米国のトランプ大統領が本年秋以降に来日する可能性が高い。 衆議院の任期満了は2018年12月。 他方、自民党総裁の任期は2018年9月に満了になる。 3月の自民党大会で党規が改定され、自民党総裁の任期制限が2期6年から3期9年に変更される。 こうなると、2018年9月に安倍晋三氏が自民党総裁に再任され、3期目に入ると、任期満了が2021年9月になる。 2017年9月に衆院総選挙が行われると、衆院の任期満了は2021年9月になる。 こうした任期の流れを踏まえて、安倍首相は2017年9月~12月に総選挙日程を設定する可能性が高い。 2012年、2014年に12月選挙を実施して、安倍政権与党が勝利した。 この「験(げん)を担(かつ)いで」、3度目の総選挙も1...

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