再聴聞と承認撤回迅速断行が副知事責務

沖縄県知事選は９月３０日に実施されることになった。 告示は９月１３日。 当面の最大の焦点は沖縄県が埋め立て承認をいつ撤回するのかである。 政府は８月１７日にも埋め立てのための土砂投入に踏み切る方針を通告していたが、翁長前知事の急逝に伴い、土砂投入を先送りする方針を固めた。 同時に沖縄県に対しては埋め立て承認の撤回を延期するように要請していたことが分かった。 県知事の職務代理者に就任した謝花喜一郎副知事は、８月１１日に開催された土砂投入阻止の県民大会で、埋め立て承認撤回について、 「翁長知事の強く熱い思いを受け止め毅然と判断する」 と述べた。 土砂投入が実施されてしまうと、今後の法廷闘争において、「訴えに利益なし」の裁判所判断がもたらされやすくなる。 したがって、土砂投入の前に埋め立て承認を撤...

敗戦の現実を直視し敗戦の教訓から学ばぬ日本

敗戦から７３年の時間が経過した。 明治維新から第二次大戦までの期間と敗戦から現在までの時間が等しくなった。 明治以降の１５０年が第二次大戦を境にちょうど二分されることになる。 白井聡氏は近著 『国体論 菊と星条旗』（集英社新書） https://amzn.to/2Mh0naB において、日本の国体の護持とは皇室を頂点とする国体から米国を頂点とした国体に転換しただけのものであるとの見解を示したと私は受け止めている。 敗戦後の日本が形式上の独立を回復したのは１９５２年４月２８日のこと。 しかし、独立回復は擬制的なものだった。 １９５１年９月８日、サンフランシスコ講和条約が締結され、表面的に日本は独立が回復することとされたが、この日に日本は日米安全保障条約を締結した。 日米安全保障条約とは日本の「...

8/16までの埋立承認撤回断行が執行部の責務

９月下旬にも沖縄県知事選が実施される。 この選挙で、沖縄県の主権者は辺野古米軍基地建設の是非について意思を表明する必要がある。 知事選では辺野古米軍基地建設の是非を最重要争点に位置づけるべきだ。 そのために、８月１６日までに沖縄県は埋め立て承認を撤回するべきである。 安倍内閣は８月１７日にも海底への土砂投入を開始する方針を通告していた。 これを阻止するために、それ以前の埋め立て承認撤回の方針が示され、聴聞も実施されてきた。 翁長雄志前知事が土砂投入期日前の埋め立て承認撤回を実行したであろうことは明白であり、副知事は埋め立て承認撤回を粛々と実行しなければならない。 そして、県知事選を辺野古米軍基地建設の是非を問うものにしなければならない。 安倍内閣は土砂投入に踏み切り、米軍基地建設を既成事実化...

日航ジャンボ機墜落の鍵握るオレンジエア

１９８５年８月１２日の日航ジャンボ機１２３便墜落から３３年の時間が経過した。 私たちは、この事故＝事件の「知られざる真実」に迫らなければならない。 一連のオウム真理教事件に伴う死者は２９名、負傷者は６０００名以上とされるが、日航ジャンボ機墜落事件では乗員乗客５２４名のうち５２０名が死亡した。 亡くなられた方々のご冥福を、改めて心からお祈りする。 この事故＝事件で生存を果たした、日本航空ＣＡを務めていた落合由美氏は墜落直後の状況に関して重要な証言を示す。 「墜落の直後に、「はあはあ」という荒い息遣いが聞こえました。ひとりではなく、何人もの息遣いです。そこらじゅうから聞こえてきました。まわりの全体からです。 「おかあさーん」と呼ぶ男の子の声もしました。」 つまり、多数の乗員または乗客が生存してい...

主権者の25％投票しか得ていない安倍自公

２０１７年１０月総選挙・比例代表選挙における自民党の得票率(全有権者を分母とする絶対得票率)は１７．９％だった。 公明党の得票率は６．７％で、自公を合わせた得票率は２４．６％だった。 これに対して、立憲民主、希望、共産、社民の野党４党の得票率は合計で２５．２％だった。 自公の得票よりも野党４党の得票の方が多かったのだ。 ４年前の２０１４年１２月総選挙での得票率は以下の通りだ。 自民が１７．４％ 公明が７．２％。 自公は合計で２４．６％ 野党は６党合計で２８．０％だった。 野党の中に「維新」の８．３％が含まれている。 維新はその後に紆余曲折を経て、その一部が現在の維新になっており、２０１７年選挙の得票率は３．３％になっている。 この維新は、自公側の勢力になっており、２０１７年の野党の計数にはこ...

すさんだ日本を変えるには政治を変えるしかない

私たちは政治の問題を真剣に考える必要がある。 なぜなら、私たちは政治に無関心でいられても、政治に無関係ではいられないからだ。 日本のＧＤＰは約５５０兆円強だが、国家財政だけで１年間に２４０兆円もの支出が行われる。 このなかには、満期が到来した国債の償還金なども含まれているから、この分は取り除いて考えなければならないが、これを除いても１５０兆円程度のお金が政府から流れ出る。 １億２７００万人の国民が生み出すお金の４分の１が政府に吸収されて政府から流れ出すということだ。 その１５０兆円のお金の使い方を決めているのが財政であり、財政を決定しているのが政治なのだ。 この意味で、政治の最大の活動は財政活動であると言ってよいだろう。 １５０兆円のお金を誰からどのように調達するのか。 そして、その１５０兆...

「辺野古に基地を造らせない」県民総意が最重要

沖縄県の翁長雄志知事が逝去された。 謹んで哀悼の意を表したい。 この結果、沖縄県知事選が９月にも実施されることになる。 「辺野古に基地を造らせない」ことを公約に掲げて沖縄県知事に選出された翁長知事であったが、現実には、辺野古米軍基地建設が着々と進行してきた。 ８月１７日の埋め立てのための土砂投入方針まで示され、ぎりぎりの段階で埋め立て承認の撤回の方針が示されて、聴聞が行われる寸前のタイミングで翁長氏が逝去された。 ２０１４年１１月の県知事選で、沖縄県民は「辺野古に基地を造らせない」との思いを託して翁長氏を新知事に選出した。 この選挙結果こそ、埋め立て承認を撤回する正当な事由であった。 現に翁長氏は、沖縄知事選の結果そのものが埋め立て承認撤回の根拠になり得ることを繰り返し言及してきたのである。...

人権尊重の精神を破壊してきた安倍自民党

厚生労働省が発表している毎月勤労統計調査によれば、日本の労働者１人あたりの実質賃金は、１９９６年をピークに減少し続けてきた。 １９９６年から２０１５年までの１９年間に１３．６％も減少した。 １９９６年に１００万円だった所得が８６万４０００円になったことになる。 ３００万円の所得が２５９万２０００円になったことになる。 第２次安倍内閣が発足したのは２０１２年１２月のこと。 あれから６年近くの時間が経過しているが、この期間だけでも約５％減少している。 失われた１０年が失われた２０年になり、失われた３０年になろうとしている。 日本経済停滞の現実は覆い隠しようがない。 普通に考えれば、このような現状を刷新するために、主権者である市民が立ち上がり、政治の刷新を図るはずだが、最低最悪としか言いようのない...