2024年6月14日 (金)

メディアと利権と学歴詐称

都知事選の構造を弁護士の小島敏郎氏が分かりやすく解説している。 『日刊ゲンダイ』 「元側近が垣間見た小池都知事の素顔「トップに立つと『専制君主』の地が出てしまう」 https://x.gd/eic9z 小島敏郎の略歴は以下のとおり。 1949年、岐阜県生まれ。 東大法学部を卒業後、環境庁に入庁し、地球環境局長、地球環境審議官を歴任し、2008年に退官。 青山学院大学国際政治経済学部教授などを経て、2016年に小池都知事のブレーンとして東京都特別顧問に就任。 2017~21年は都民ファーストの会事務総長。 現在、早稲田リーガルコモンズ法律事務所顧問・弁護士。 小池百合子氏の側近中の側近だった。 小島氏は東京都特別顧問として築地市場の豊洲移転問題を担当した。 2016年夏、豊洲市場地下の「盛り土...

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2024年6月12日 (水)

ウソつき都知事は是か非か

問題は「学歴」ではない。 学歴の「詐称」が問題なのだ。 この点を間違えてはいけない。 「学歴」を問題にする場合は、どのような学歴を有しているのかが焦点になる。 他方、「詐称」を問題にする場合は、当該人物が「ウソをつかない人物=信頼できる人間」であるのかどうかが焦点になる。 2020年5月に刊行された『女帝小池百合子』(文藝春秋社)著者の石井妙子氏が参考になるエピソードを紹介している。 石井氏は 「テレビで「大胆不敵すぎる噓」ついた瞬間」 と表現する。 https://bunshun.jp/articles/-/66333 以下は石井妙子氏による記述。 「2016年夏、異様な熱気に包まれていた首都東京。 都知事を決める選挙に小池百合子氏が突然名乗りを上げた。 緑の戦闘服に身を包み、彼女は足下の...

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2024年6月11日 (火)

検察立件の二階基準

2024年政治決戦の前半ハイライトが東京都知事選。 この結果によって今後の政治日程が決定されることになる。 最大の焦点は次の衆院総選挙。 小池百合子都知事が3選出馬の意向を固めた模様。 情勢調査に時間をかけたが、勝算ありとの調査結果を踏まえて出馬表明する見通し。 すでに立憲民主党の蓮舫参議院議員が名乗りを上げている。 事実上の与野党一騎打ち選挙になる。 既得権勢力はマスメディアを総動員して小池氏当選に全力を注ぐ。 小池氏は表面的に自民党の支援を受けない装いを凝らすが、実態として小池氏は自民推薦候補になる。 自民の支援を受けることが逆風として作用することを恐れて表面的に支援表明しないだけのこと。 公明は小池氏支持に動く。 自民別動隊の維新・国民も実態としては小池氏支持で動く可能性が高い。 小池...

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2024年6月10日 (月)

学歴詐称疑惑隠蔽の国策捜査

自民党の巨大組織犯罪は重大犯罪である。 政治資金規正法は政治資金の収支を公開することを定めている。 政治活動を国民の不断と監視と批判の下に置くために政治資金の収支の公開ならびに政治資金の授受に関する規制その他の措置を講ずることにより、政治活動の公明と公正を確保し、もって民主主義の健全な発達に資することを目的に政治資金規正法が制定された。 政治資金規正法は議員立法で制定された。 国会議員が自らの発案で定めた法律である。 その根本に政治資金の収支を公開することを置いている。 自民党では85名の国会議員(このうち3名は離党)ならびに3名の支部代表が政治資金規正法に違反する行為を行ったことが明らかにされている。 これら88名の者は政治資金規正法に違反した犯罪者である。 日本の警察・検察・裁判所制度が...

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2024年6月 9日 (日)

リニア新幹線と原発・核開発

静岡県知事選で自民党が敗北した。 前任の川勝平太知事が辞職したのは川勝平太氏に対する激しい攻撃が実行されたためである。 4月1日の新規職員への訓示の場で失言したことは事実だが、失言は川勝知事だけの問題でない。 その後の知事選応援演説で「産まずして何が女性か。産みの苦しみは本当にすごい」と発言した上川陽子外相は何もなかったかのように外相の座に居座っている。 つまり、川勝知事は失言のために辞職したのではない。 日本の支配勢力にとって邪魔な存在であったために排除されたということ。 「邪魔」になった原因は川勝知事が静岡県でのリニア新幹線工事を止めたことにある。 リニア建設を強行したい勢力にとって川勝知事が邪魔だったのである。 逆に言えば、川勝知事の最大の功績がこの点にある。 リニア建設は現在の日本、...

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2024年6月 8日 (土)

23年ワクチン死37人大本営発表

厚生労働省が6月5日に公表した2023年の人口動態統計で、死亡数のうち新型コロナワクチン接種が死因である人数が37人だったとした。 これは医師が死亡診断書に記載した人数を集計したもの。 2022年は23人だったとしている。 他方、新型コロナによる累計死者数が、新型コロナウイルス感染症の流行が始まった2020年以降10万人を超えたとした。 23年は3万8000人としている。 コロナによる死亡数が著しく多く、コロナワクチンによる死亡数が著しく少ない。 しかし、真実は異なる。 厚生労働省は2020年6月18日に地方自治体に通達を出した。 宛先は 都道府県、保健所設置市、特別区の各衛生主管部(局) 発信者は 厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部 通達タイトルは 「新型コロナウイルス感染症...

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2024年6月 6日 (木)

規正法改正審議は全部プロレス

政治資金規正法プロレスが興ざめのヤマ場にさしかかる。 昨年秋に発覚した自民党の巨大組織犯罪。 自民党が組織ぐるみで政治資金規正法を踏みにじる重大犯罪を重ねてきたことが明るみに出た。 政治資金規正法は政治資金の収支公開を義務付けている。 この法律は議員立法で制定された。 国会議員が自ら発案して自ら制定した法律。 その法律を自民党が組織ぐるみで踏みにじってきた。 政治資金の収支を公開せずに懐に入れてきた裏金不正受領事件。 所得税法違反の疑いも濃厚。 政治資金収支を記載せずに裏金として懐に入れてきた行為は言語道断の不正標本のようなもの。 この犯罪行為とともにクローズアップされた問題がある。 同法21条の2の2項が定める政治家個人への寄附に関する例外規定。 21条の2は政治家個人への寄附を禁止してい...

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2024年6月 5日 (水)

エンプティ―法改正容認する立憲

政治資金規正法改正が混乱している。 自民党は6月4日、政治資金規正法改正案について、衆院政治改革特別委員会で同日予定していた岸田文雄首相出席の質疑と採決を見送った。 自民は日本維新の会の主張を反映させ、政策活動費の扱いを修正した案を同特別委の理事会に提示。 自民、立憲民主両党は6日の衆院本会議で採決することで合意した。 しかし、結論から言えば「中身のない法改正」。 エンプティ―。 立憲民主党がどこまで本気なのか不明な部分はあるが、野党提案に意味はあった。 立憲民主党、日本維新の会、日本共産党、国民民主党、衆議院会派「有志の会」は5月28日の衆院政治改革特別委員会の理事懇談会で、 ・企業・団体献金の禁止・政策活動費の廃止または領収書の全面公開・議員が会計責任者と同等の責任を負う制度の導入 の3...

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