小池都知事不信任票を投じることの重要性

東京都知事選は残念なことになっている。 宇都宮健児氏と山本太郎氏が共に類似した政策方針を示しながら、二人の候補者出馬によって、既得権勢力に対峙する勢力として当選を勝ち取ることが困難になっているからだ。 当選者が一人しか出ない選挙では、同じ立場に立つ勢力は候補者を一人に絞る必要がある。 安倍自公政権の選挙戦術構造は２５％支持層の選挙への動員によって当選を確保するものになっている。 ２５％支持層を確実に動員する。 投票率を可能な限り引き下げる。 敵対勢力の投票を分断する。 この「動員」、「妨害」、「分断」が安倍自公の選挙戦術の基本だ。 安倍自公政治の基本は 戦争推進、原発指針、格差拡大推進 である。 反対勢力の基本方針は 平和主義堅持、原発廃止、共生重視 である。 二つの主義主張を支持する主権者...

選挙ファースト自粛全面解除が感染急増元凶

６月１５日付メルマガ第2657号記事「小池ファースト都政に東京アラート」https://foomii.com/00050 に以下のように記述した。 「「東京アラート」が６月１１日で解除され、６月１９日からは営業自粛要請もほぼ解除される。 緊急事態宣言の解除に伴い、人々の行動抑制が緩和されている。 最近になって観測されている新規感染者数の増加は、その結果であると考えられる。 それにもかかわらず、東京都は「東京アラート」解除、営業自粛要請解除を推進している。 小池百合子氏のパフォーマンスに市民が振り回されている。 感染は人と人との接触によって生じる。 接触を削減すれば感染も減少することが想定される。 ゴールデンウイークにかけて人々の行動抑制が一気に強化された。 その結果として新規感染者数が大幅に...

安倍自公政治を打破する基本戦術の確認

東京都知事選は７月５日に投票日を迎える。 小池百合子氏の優勢が伝えられている。 小池氏は実質的に自公の候補である。 その小池氏を連合東京が支援していることの意味を考える必要がある。。 安倍政治に対峙する側からは宇都宮健児氏と山本太郎氏が立候補した。 宇都宮氏と山本氏の選挙公約には共通点が多い。 現在、国政では自公が議会過半数を握っている。 この議席は選挙を通じて獲得したもの。 選挙で自公が獲得している票は全有権者の約２５％である。 選挙に参加している主権者は全体の約半分。 選挙に参加する主権者の約半分が自公に投票している。 自民党単独では１７％程度。 主権者全体の６人に１人しか投票していない。 したがって、自民党単独では政権を確保することができない。 公明党と合わせると主権者の約２５％の票を...

国家のための国民に強制マイナンバーカード

マイナンバーカードが普及しないのは政府が信用されていないからだ。 個人を番号化して政府の監視下に置く。 安倍自民党は憲法改悪を目論んでいるが、安倍内閣が目論む憲法改悪は、個人を政府の支配下に置こうとするものだ。 自民党は２０１２年４月２７日に日本国憲法改正草案を公表した。 改正は正しく改めることだが、自民党憲法改正草案は、日本国憲法を正しく改めるものではない。 日本国憲法改悪草案と表現すべきだ。 自民党の憲法改悪案には三つの基本原理がある。 第一は「国家のための国民」、 第二は「基本的人権の制限」、 第三は「戦争する国への移行」 だ。 さらに、第四の重大問題点として、 独裁政治を創出するための「緊急事態条項」の制定 を挙げることができる。 「国家のための国民」への転換で象徴的な事象は、現行憲...

東京アラート廃棄直後に感染者数急増大失態

東京都知事選で連合東京が小池百合子氏を支援していることの意味をじっくり考える必要がある。 国民民主党は宇都宮健児氏を支援していない。 小池百合子氏の支持母体は自公である。 小池氏は自民党の二階俊博幹事長詣でを欠かさず、自民党の実質支援を獲得した。 小池氏は安倍自公政治の候補者なのだ。 コロナ問題で日本は失策を続けた。 日本の人口当たりコロナ死者数は欧米と比較して少ないが、これは日本の対応が優れていたからではない。 人口当たり死者数が少ないのは東アジアの特性である。 その東アジアで日本はワースト３の位置を占める。 東アジアで最悪の結果を上げているのが日本なのだ。 小池百合子都知事は３月１日の東京マラソンを強行した。 小池氏が決断すれば東京マラソを中止できた。 安倍内閣のコロナ対応が決定的に遅れ...

（御用組合）連合の正体見たり都知事選

東京都知事選の投票日まで残り１週間になった。 小池氏有利の報道が相次ぐ。 ２０１２年以降の選挙で共通の情報操作の側面がある。 「勝ち馬に乗る行動」と「あきらめて選挙を棄権する行動」を促進する情報操作である。 ただし、客観情勢として小池氏が有利であるとの事情もある。 当選者が一人しか出ない選挙では、政治主張を一にする勢力からの候補者を一人に絞り込むことが重要になる。 小池氏は安倍自公陣営の候補者である。 安倍自公の支持者が有権者の２５％を占める。 この人々は雨が降っても槍が降っても選挙に行く岩盤層だ。 「今だけ金だけ自分だけ」の「三だけ教」信者。 安倍自公を支援することが現世利益に直結するから、必ず選挙に行く。 投票率が５割まで低下すれば、２５％の票は投票総数の半分を占有することになる。 敵陣...

日本のコロナ対応はなぜ失敗したのか

安倍内閣のコロナ対策が迷走を続けている。 コロナ被害の大きさを人口当たりの死者数で捉えると、日本の人口当たり死者数は欧米と比較すると格段に低い。 日本の人口１００万人当たりの死者は７．６人。 ベルギー８４０人、英国６４０人、仏４５６人、米国３８６人と比較すると１００分の１から５０分の１の水準だ。 このことから、安倍首相は５月２５日の会見で 「日本ならではのやり方で、わずか１か月半で、今回の流行をほぼ収束させることができました。 正に、日本モデルの力を示したと思います。」 と述べた。 おへそでお茶が沸いてしまう。 人口当たり死者数が少ないのは東アジア共通の現象であるが、その東アジアのなかで日本は最悪グループに属している。 東アジア各国・地域の新型コロナウイルス感染症による人口１００万人当たり死...

アベノクスがもたらした真っ暗闇日本経済

東京都知事選は東京都の小池行政に対する勤務評定の意味を有している。 小池氏は前回知事選で７つのゼロなどの公約を提示した。 待機児童ゼロ、都道電柱ゼロ、介護離職ゼロ、満員電車ゼロ、ペット殺処分ゼロ、多摩格差ゼロ、残業ゼロなどだ。 ほとんど実績は上がっていない。 「築地は守る､豊洲は生かす」 としたが、築地を守りはしなかった。 選挙で票を得ることだけを目標に無責任なきれいごと並べたに過ぎない。 小池都政の刷新が求められる。 しかし、都知事選は単なる都政の勤務評定に留まらない側面を持つ。 「安倍自公政治の評価」との側面を併せ持つ。 小池氏は再選を果たすために自公の支援を求めている。 自公が小池選挙の主力支援部隊なのである。 この意味で小池都政は安倍自公政治の枠組みに入る。 第２次安倍内閣が発足して...