2024年2月27日 (火)

規正法抜本改正言質取らねば無意味

自民党裏金脱税事件の処理を適正に実行できない国会。 問題の本質は自民党の違法行為及び脱税行為だ。 政治資金の収支を記載して報告する。 所得が存在すれば納税の義務を負う。 しかし、自民党は意識的に、かつ組織的に、違法行為を実行してきた。 政治資金を受け入れながら収支報告書に記載してこなかった。 政治資金規正法は、 政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるように 収支の公開並びに政治資金の授受の規正その他の措置を講ずることにより 政治活動の公明と公正を確保し、 もつて民主政治の健全な発達に寄与すること を目的に制定されたもの。 政治資金を受け入れながら、これを収支報告書に記載しない。 したがって、政治資金の支出についても収支報告書に記載しない。 課税所得が存在しても納税しない。 法律を定め...

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2024年2月25日 (日)

メディアが報じないワクチン薬害

人口動態調査が明らかにする日本の死亡数は2021年から激増した。 2020年の死亡数は137.3万人 2020年の死亡数は2019年の138.1万人から減少した。 2020年はコロナパンデミックが発生した年。 この年の死亡数は前年比減少した。 ところが、2021年から日本の死亡数が激増した。 2019年138.1万人2020年137.3万人2021年144.0万人2022年156.9万人 2022年の死亡数156.9万人は2020年の死亡数よりも19.6万人多い。 日本の死亡数は2020年の水準から年間値で約20万人も増えた。 人口高齢化進展に伴い死亡数は増加傾向を示してきた。 しかし、2021年以降の死亡数激増はその趨勢をはるかに上回るもの。 人口動態調査の月次計数が発表されている。 当月...

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2024年2月24日 (土)

合理的根拠がないDBSの20年

子どもと接する職場で働く人に性犯罪歴がないかを確認する新制度「日本版DBS」の創設に向け、こども家庭庁がまとめた法案の骨子案が明らかにされた。 性犯罪歴を照会できる期間について、禁錮以上の刑を終えてから「20年」、罰金以下は「10年」とする案が示されている。 こども家庭庁の有識者会議がまとめた報告書https://x.gd/wSb1b には、 「平成21年から令和3年までの性犯罪に係る検挙人員(20歳以上)のうちに性犯罪前科を有する者が占める割合は平均して約9.6%である」 とあるが、この数値について、元甲南大学法科大学院教授(刑事法)、現甲南大学名誉教授の園田寿(そのだひさし)弁護士は次のように指摘する。 「約9.6%という数字は、窃盗や覚せい剤、恐喝や詐欺など、他の犯罪の比率と比較しても...

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2024年2月23日 (金)

混迷世界とメディア情報操作

ウクライナでの戦乱が拡大して2年の時間が経過する。 2022年2月24日、ロシアがウクライナ国内での軍事作戦を始動させた。 戦乱そのものは2014年から継続していた。 2014年2月にウクライナ政権が暴力革命により転覆された。 暴力革命によって樹立された新政府はウクライナ民族主義者を中心とする政権だった。 新政府は政府樹立と同時にロシア語系住民に対する人権侵害と弾圧、虐待行為を始動させた。 東部ドネツク、ルガンスク州はロシア語系住民が優勢な地域。 この地域に対する人権侵害、弾圧、虐殺行為が実行された。 この武力攻撃に対してロシア語系住民が抵抗のために決起し、ウクライナ内戦が始動した。 内戦を終結させるために2度にわたって合意が形成された。 2015年に制定されたミンスク合意2はウクライナ、東...

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2024年2月22日 (木)

日経平均株価史上最高値更新のなぜ

日経平均株価が34年ぶりに史上最高値を更新した。 2月22日の日経平均株価終値は39,098円。 1989年12月28日の終値38,915円を34年ぶりに上回った。 昨年の年初、大発会での日経平均株価安値は25,661円だった。 昨年年初に上梓した 『千載一遇の金融大波乱』(ビジネス社)https://x.gd/8MnQp 帯に「日経平均3万6000円突破も!」と明記した。 この予測を真に受ける者は皆無だったが、1年経過した本年1月15日に日経平均株価は36000円を突破した。 本年初に上梓した『資本主義の断末魔』(ビジネス社)https://x.gd/xIij4 帯に「2024年、ついに日経平均史上最高値を更新か!」と明記した。 昨年は年前半に株価が急騰。 6月に37,700円水準に上...

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2024年2月21日 (水)

4千万円以下の所得隠しは罰則なしへ

日本政治の混迷が極みに達している。 内閣支持率が2割を下回る。 文字通りの政権末期症状。 ところが政権終焉が見えてこない。 最大の理由は野党人気の惨状。 不人気ぶりで自民党と立憲民主党がしのぎを削っている。 このために岸田内閣に切迫感が生じない。 自民党の政治資金をめぐる巨悪が明るみに出た。 政治資金規正法は 政治資金の収支の公開政治資金の授受の規正等により、政治活動の公明と公正を確保し、もつて民主政治の健全な発達に寄与する ことを目的として制定された。 収支の公開と授受の規制が法律の根幹をなす。 受け入れた政治資金の収支を公開することが一丁目一番地。 ところが自民党が組織ぐるみで収支を不記載にしていた。 不記載であるから収入も支出も闇に包まれている。 明白な違法行為。 受け入れた資金が自...

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2024年2月20日 (火)

旅行支援より被災者被災地支援を

1月1日に発生した能登半島地震。 マグニチュード7.6の大地震である。 能登半島では2022年6月に震度6弱、2023年5月に震度6強の地震が発生している。 2024年1月には震度7の地震が1回、震度6弱の地震が2回発生した。 余震活動は依然として活発で、震度1以上の地震が2月1日から15日までの間に91回観測されている。 気象庁は震度5ないし震度6以上の地震が近い将来に発生することに警戒を呼び掛けている。 2020年12月から2023年末まで能登半島先端地域で群発地震が発生してきた。 このなかで2022年、2023年の強い地震が発生した。 本年1月1日の地震を境に群発地震の震源域が一気に拡大した。 震源域は能登半島北部の海岸線に沿うように北東から南西方向にかけての150キロのエリアに広がっ...

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2024年2月19日 (月)

日経平均史上最高値接近の背景

日経平均株価が史上最高値に接近している。 史上最高値を更新するのは時間の問題だ。 昨年年初に上梓した『千載一遇の金融大波乱』(ビジネス社)https://x.gd/8MnQp 帯に「日経平均3万6000円突破も!」と明記。 1年が経過して日経平均株価は本年1月15日に36000円を突破。 昨年1月4日の日経平均株価安値は25,661円で、昨年初に日経平均株価36000円を予測した者は上掲書予測以外に皆無だったと思う。 本年初に上梓した『資本主義の断末魔』(ビジネス社)https://x.gd/xIij4 帯に「2024年、ついに日経平均史上最高値を更新か!」と明記。 本シリーズは私が執筆している市場分析レポート『金利・為替・株価特報』=TRIレポートhttps://uekusa-tri.co...

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