2016年8月31日 (水)

全国民必読書によりTPP衝撃の真実を知る

9月26日に召集される秋の臨時国会。 重要案件が山積みである。 補正予算、TPP、共謀罪 などのメニューがすでに浮上している。 さらに、憲法改定までもが視界に入る。 憲法改定では緊急事態条項の加憲が目論まれている。 8月29日付メルマガ記事 「これが安倍売国政権の憲法全面改定手順だ」 http://foomii.com/00050 に記述したように、 緊急事態条項加憲 →緊急事態条項発動 →憲法停止 →全面改憲 の悪だくみが水面下で蠢いている。 日本私物化である。 かむろてつ氏は安倍政権の「真・三本の矢」 を 戦争 弾圧 搾取 であると指摘している。 その正体がくっきりと浮かび上がっている。 これは 「新・帝国主義」 と言い換えることもできると思う。 憲法を破壊し、戦争推進国家に突き進む。 ...

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2016年8月30日 (火)

築地豊洲移転困難にする杜撰設計の自縄自縛

東京都知事に就任した小池百合子氏が築地市場の豊洲への移転を延期する方針を固めたと報じられている。 築地市場の移転は11月7日に予定されていたが、土壌および水質汚染の問題、新市場の施設構造の不具合が指摘されており、問題を抱えたまま、移転が強行されるのかどうかが焦点となっていた。 見切り発車での移転強行を避けたことは正しい選択であり、この点は評価できる。 しかし、一時的に時期を先延ばしするだけで、本質的な問題を解決しないのなら意味はない。 単なるガス抜きになってしまう。 大きな問題が三つある。 第一の根本問題が土壌汚染問題だ。 豊洲市場が使用する土地の大半は東京ガスのガス製造工場があった場所で、土壌が汚染されているという問題が表面化したのは20年近くも前のことだ。 ガス工場の跡地であり、もともと...

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2016年8月29日 (月)

刑事訴訟法改悪+共謀罪=治安維持法

安倍政権は、重大犯罪の計画を話し合うだけで罪に問えるようにする 「共謀罪」 の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案を9月召集の臨時国会に提出する検討を始めた。 菅義偉官房長官は8月26日の記者会見で 「国際社会と協調して組織犯罪と戦うことは極めて重要」 と指摘し、テロ対策強化などを目指して国連が2000年に採択した国際組織犯罪防止条約の締結に向けて 「法整備を進めていく必要がある」 と述べた。 「共謀罪」の名称を 「テロ等組織犯罪準備罪」 に変え、対象となる集団を絞り込むなど要件を見直すことにしている。 安倍政権は 「2020年の東京五輪・パラリンピックを見据えたテロ対策強化」 を大義名分にして、 「共謀罪」 の名称を 「テロ等組織犯罪準備罪」 に変えて法制化を目指すが、この法制は日本国憲法...

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2016年8月28日 (日)

台風10号とフクシマ原発

「状況はコントロールできている。 汚染水の影響は福島第一原発の港湾内の0.3平方キロメートルの範囲内で完全にブロックされている」 これは、安倍晋三氏が2013年9月の五輪招致最終プレゼンで発した言葉だ。 この発言に対して、 「もし完全にブロックして外に出ないのならば、港湾内の水位は上昇していくはず。 コップに水を入れ続けると一杯になるのと同じことです。 しかし、現状はそうなっていない。 港湾内と外の水位が同じなのです。 つまり、港湾内の汚染された水は外に流れ出ているということになります」 とする環境水理学に詳しい平田健正・和歌山大学理事の反論もネット上で紹介されている。 港湾の内外を隔てる遮断壁が設けられているわけではない。 港湾内に流入した汚染水は、港湾外の外界に流出している。 誰にでも分...

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2016年8月26日 (金)

TPPの真実知って安倍暴政TPP強行批准を阻止

8月24日付のブログ記事 「TPPの詳細を分かりやすく伝える最良ブックレット」 http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/08/post-4585.html ならびにメルマガ記事で紹介したが、TPPを正確に、そしてよく理解するために最適なブックレットが発行されたので、改めて紹介させていただく。 TPPは私たちのいのちとくらしに直結する最重要問題である。 戦争法の日常生活版と言ってもいいだろう。 マスメディアは米国産牛肉のステーキが安く食べられるようになるとしか伝えないが、すでに輸入牛肉のステーキは十分に安くなっている。 でも、その安いステーキを食べ続けたら、私たちのいのちが蝕まれることはほとんど伝えられていない。 TPPは日本の主権者にとっては、 ...

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2016年8月25日 (木)

1年経っても集団的自衛権憲法違反は不変

1年前の8月30日、 国会は10万人を超える主権者に包囲された。 集団的自衛権行使を容認する安保法制=戦争法制の制定を阻止するための国民行動だった。 安倍政権はこうした国民の意思を無視して安保法制=戦争法制の強行制定に突き進んだ。 そして、9月19日、法案は強行可決された。 日本国憲法は戦力の不保持を定め、交戦権はこれを認めないと定めている。 集団的自衛権の行使とは、日本が攻撃されていないにもかかわらず、 「場合によっては他国の領域まで出かけていく。  ホルムズ海峡、地球の裏側まで出かけていくことは理屈では可能」 と政府は答弁しており、自衛隊が世界のどこにでも出かけていって、武力の行使をすることを可能にした。 これは、自衛権の行使としての戦争は一切しないとする従来からの解釈と完全に矛盾する。...

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2016年8月24日 (水)

TPPの詳細を分かりやすく伝える最良ブックレット

秋の臨時国会最大のテーマはTPPである。 安倍自民党は2012年12月の総選挙の際に 「TPP断固反対!」 「TPP交渉への参加に反対!」 と大書きしたポスターを貼り巡らせて選挙を戦った。 これは事実である。 そして、自民党はTPPについて6項目の公約を明示した。 http://goo.gl/Hk4Alg 「わが党は、TPP交渉参加の判断基準を明確に示します」 TPP交渉参加の判断基準 1 政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。 2 自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。 3 国民皆保険制度を守る。 4 食の安全安心の基準を守る。 5 国の主権を損なうようなISD条項は合意しない。 6 政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる...

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2016年8月23日 (火)

国威発揚五輪とあべさまのNHKはどちらもいらない

リオデジャネイロで開催されたオリンピックが幕を閉じた。 閉会式には小池百合子東京都知事、安倍晋三首相が競うように登場した。 しかし、こんな姿を喜んだ主権者は多くない。 アスリートが切磋琢磨してスポーツに打ち込むことは素晴らしいことだが、そのアスリートを取り巻くすべてのものが醜悪である。 結局、巨大な利権に企業も人間も群がり、政治屋はオリンピックを政治利用する。 スポーツマンシップは利権と打算によって薄汚れたものにされてしまう面が強い。 このオリンピックについて、NHKが仰天解説した。 さすがは『日刊ゲンダイ』 8月22日付本紙で早速この問題を取り上げた。 「五輪メリットは「国威発揚」 NHKが憲章と真逆の仰天解説」 http://www.nikkan-gendai.com/articles/...

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«民進党は代表戦の前に基本公約明示すべき

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