東京五輪中止決定権は主権者国民にある

五輪は誰のもの。 五輪は政治権力の私有物でない。 スポンサー企業の私有物でもない。 アスリートの私有物でもない。 五輪は国民のもの。 なぜなら五輪開催費用を負担するのが主権者である国民だからだ。 東京五輪は「コンパクトな五輪」として招致活動が行われた。 １９９０年以降、日本経済は長期停滞を続けてきた。 しかし、これもウソ。 ウソで塗り固められた「悪魔の五輪」。 ２０１２年１２月に第２次安倍内閣が発足して自称「アベノミクス」が展開されたが結果は無残なものになった。 ２０１３年１～３月期以降の日本の実質ＧＤＰ成長率（季節調整済、前期比年率、％）の単純平均値は＋０．４％。 東日本大震災、フクシマ原発事故が発生して日本経済が暗闇に包まれた民主党政権時代でも実質ＧＤＰ成長率単純平均値は＋１．６％だった...

菅劇場版「自滅の刃」GoTo列車編

国会はＧｏＴｏについての評価を直ちに定めるべきだ。 ＧｏＴｏがコロナ感染爆発の原因になった。 菅内閣の政策運営は過ちだった。 感染が爆発すれば強い行動抑止が必要になる。 緊急事態宣言発出は経済活動に重大な影響を及ぼす。 １日当たりの新規陽性者数の推移を見ると、日本におけるコロナ感染第１波は４月１０日がピーク、第２波は８月７日がピークだった。 第２波の感染は９月、１０月に十分減少せず、１０月下旬から再拡大した。 １１月中旬には感染拡大が鮮明になった。 安倍内閣は７月２２日にＧｏＴｏトラベルを強引に始動させた。 感染が拡大しているさなかに、ＧｏＴｏトラベルを始動させた。 最大の推進者が菅義偉氏（当時は官房長官）だった。 東京都がＧｏＴｏ始動に異議を唱えた。 菅氏は東京都を除外してＧｏＴｏを始動...

菅義偉「共助論」の正体

昨年１２月６日付メルマガ記事「政府がコロナ対策で果たすべき五大責務」https://foomii.com/00050 に政府が果たすべき五大責務として １．検査の徹底的拡充 ２．陽性者の行動抑止、 ３．正確なコロナリスクの周知、 ４．すべての国民の生活保障 ５．重篤化リスクの高い人の保護 と記した。 コロナ感染症対策の基本は「検査と隔離」である。 コロナは無症状感染者が感染を拡大させると見られている。 したがって、検査の拡充によって感染者を特定し、感染者が感染を拡大することを抑止することが重要になる。 そのためには徹底的な検査の拡充が必要不可欠だ。 民間検査で１回２０００円の検査が供給されている。 検査の単価は著しく低い。 この単価での検査を有効に活用すれば国費で検査を徹底的に拡充することが...

東京五輪中止報道が真実になる日

１月２１日、英紙タイムズ電子版が、ある与党関係者の話として政府が非公式に新型コロナウイルスの影響で東京五輪の開催を中止にする必要があると結論付けたと報じた。 これについて内閣官房は２２日、「東京大会に係る本日の報道について」と題するコメントを発表した。 コメントは、 「本日、日本政府が東京大会の中止を非公式に結論付けたとの旨の報道がございましたが、そのような事実は全くございません」 というもの。 内外から東京五輪中止の見解が相次いで示されている。 各種調査は日本国民の８割が２０２１年夏の東京五輪開催に否定的な見解を有していることを示している。 調査によっては回答者の８割以上が開催を中止するべきだとしているものもある。 コロナ感染拡大が止まらない。 英国では発見された変異種の死亡率がこれまでの...

巨大資本支配下に回帰した米国政治

１月２０日、無事にバイデン政権が発足した。 昨年１１月３日に投開票が行われた米国大統領選挙で再選を目指したドナルド・トランプ大統領が敗北した。 トランプ大統領は前回選挙での６９００万票を上回る７４００万票を獲得したが、バイデン候補は８１００万票を獲得した。 獲得選挙人数はバイデン３０６対トランプ２３２でバイデン圧勝になった。 この獲得選挙人数は奇しくも２０１６年の大統領選と同数。 トランプが事前予想を覆してクリントン候補に勝利した２０１６年選挙の獲得選挙人数と同じになった。 ２０１６年選挙ではクリントン女史の得票がトランプを２８６万票上回った。 今回はバイデン候補が７０５万票トランプ大統領の得票を上回った。 カリフォルニアで民主党が大勝する影響が大きいため、カリフォルニア州を除く全米での得票...

コロナに打ち勝つ証の可能性「ゼロ」

東京五輪・パラリンピックの中止を決断するべきだ。 菅義偉首相は１月１８日の施政方針演説で 「夏の東京オリンピック・パラリンピックは、人類が新型コロナウィルスに打ち勝った証として、また、東日本大震災からの復興を世界に発信する機会としたいと思います。 感染対策を万全なものとし、世界中に希望と勇気をお届けできる大会を実現するとの決意の下、準備を進めてまいります。」 と述べた。 現実を冷静に見つめ、客観性のある判断を示すのが政府の責務だ。 根拠のない楽観論に基き、精神論だけで突き進むのは先の大戦での過ちを再現するもの。 無責任極まりない態度だ。 ＪＯＣ理事の山口香氏が適正な見解を表明している。 「東京オリンピック「３月上旬までに開催可否の判断を」　山口ＪＯＣ理事」https://bit.ly/2M1...

お前の仕事は国民の命と暮らし守ること

ようやく通常国会が召集され、菅義偉首相が施政方針演説を行ったが、昨年の所信表明演説と変わらず、役所の提出した政策のつなぎ合わせに終わった。 演説の末尾に提示したエピソードは梶山静六内閣官房長官の言葉。 「今後は少子高齢化と人口減少が進み、経済はデフレとなる。 国民に負担をお願いする政策も必要になる。 必要性を国民に説明し、理解してもらわなければならない」 「日本は経済発展を遂げたが、資源の乏しい日本にとって、これからがまさに正念場となる。 国民の食いぶちを作っていくのがおまえの仕事だ」 この言葉を紹介して施政方針演説を締めくくった。 「国民に負担をお願いすること」と「国民の食いぶちを作っていくこと」が自分の仕事だとアピールしたかったのだろう。 「コロナ対策で懲役刑を科すこと」と「ＧｏＴｏ事業...

余命短くなる菅内閣後の日本

菅義偉内閣の支持率が順当に下落している。 共同　　　支持　４１．３　不支持　４２．８時事　　　支持　３４．２　不支持　３９．７ＮＨＫ　　支持　４０　　　不支持　４１読売　　　支持　３９　　　不支持　４９毎日　　　支持　３３　　　不支持　５７ＡＮＮ　　支持　３４．８　不支持　４２．５ＪＮＮ　　支持　４１．０　不支持　５５．９ 朝日の世論調査結果もまもなく公表される。 すべての調査で不支持率が支持率を上回った。 政権の意向を反映して信ぴょう性の低い世論調査でさえ、内閣不支持率が支持率を上回った。 実態上の支持率はさらに低く、不支持率はさらに高いはずだ。 月刊日本２０２０年７月号に次のように記述した。 https://amzn.to/38TMHMs「植草一秀の『月刊・経済時評』」 「安倍内閣余命１...