安倍内閣による消費税増税再々延期有力に

安倍内閣が消費税増税再々延期の方針を固めつつあると見られる。 狙いは次の衆参両院選挙での改憲勢力３分の２確保である。 ５月２０日に２０１９年１－３月期のＧＤＰ統計が発表される。 １－３月期の実質ＧＤＰ成長率はマイナスに転落する可能性が高い。 そうなると、２０１８年度はプラス成長が２四半期、マイナス成長が２四半期ということになる。 年度の成長率はゼロから＋０．５％の間の極めて低いものになる可能性が高い。 本年１－３月期の数値が著しく悪化すれば，年度の成長率がマイナスになることも完全には否定できない。 すでに個人消費が著しく停滞し始めている。 消費税率が１０％になるなら、引き上げ前の駆け込み消費が出るはずだが、それ以上に消費全体が抑圧される可能性が高い。 自民党の萩生田光一幹事長代行が、４月１８...

OECD＝財務省消費税率26％提言絶賛御用の朝日星浩氏

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が１５日公表した対日経済審査報告書が、日本の消費税率を最大２６％にまで引き上げる必要があると指摘した。 ＴＢＳ夜のニュース番組のＭＣを務めている元朝日新聞編集委員の星浩氏は、このニュースについて、 「日本政府の債務残高が１０００兆円を超えており、ＯＥＣＤの報告をしっかり受け止める必要がある」 と解説した。 これでは解説者としての本来の役割を果たしているとは言えない。 ２０１９年１０月に消費税増税が計画されている。 財務省にとっては、この実施が現下の至上命題である メディアに露出する者、報道機関に対する情報統制を強めている。 ＴＡＸのＰＲ活動の意味で「ＴＰＲ」という名称が付されている、財務省による情報工作活動があり、ＴＰＲの一環として増税推進の世論誘導が行われている...

６月３０日衆参ダブル選実施シナリオが浮上

安倍政治を支える３名の幹部は菅義偉官房長官、麻生太郎副総理、二階俊博幹事長である。 しかし、塚田一郎国交副大臣と桜田義孝五輪相が引責辞任に追い込まれて麻生氏と二階氏の立場が後退した。 大阪ダブル選で維新勢力が勝利したことで菅義偉氏の立場が強化された。 今後の政局運営で強い影響力を発揮するトップに躍り出たのが菅義偉氏である。 焦点は本年１０月に予定されている消費税増税と次の衆院総選挙日程である。 安倍首相は退陣までに憲法改定を実現することを目指している。 そのためには、衆参両院で３分の２以上の改憲勢力を確保しなければならない。 この目的を実現するために「衆参ダブル選」という選択肢が依然として排除されていない。 衆院総選挙は野党陣営の準備が整わないタイミングで仕掛けることが得策である。 ダブル選...

いじめ問題対応まずは「学校に行かない自由」の確認

４月の新年度を迎えて学校でのいじめ問題への対応が改めて検討されている。 いじめ問題を考える際に重要な点が二つある。 第一は保護者の対応だ。 教育基本法は第十条で 「父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有する」 と定めている。 保護者の責任が大きい。 いじめなどの問題が存在する場合、第一に優先するべきことは子どもの命と健康の確保である。 保護者による子どもに対する虐待問題が深刻化するなかで、保護者が子どもを保護しない、保護できない場合が存在することを踏まえた対応が必要不可欠だ。 第二は、子どもには「学校に行かない自由がある」という事実をすべての子ども、保護者に徹底して周知することだ。 日本国憲法に、「子女に普通教育を受けさせる義務」が明記されているために多くの誤解を生んでいるが...

安倍政治の支持者は４人に１人しかいない現実

安倍政治を存続させるべきか、それとも退場を迫るべきか。 ２０１９政治決戦に向けて、主権者は真剣に検討するべきである。 安倍政治ＹＥＳという主権者も存在するだろう。 しかし、安倍政治ＮＯと考える主権者も多数存在する。 主権者はその意思を選挙の投票行動に示す必要がある。 日本は議会制民主主義を採用しているから、主権者は代表者を議会に送り出すことによって、自らの意思を政治に反映させることができる。 その際、重要なことは、選挙制度を踏まえた対応を示すことだ。 これを踏まえないと選挙での投票が意味を発揮しないことになる。 安倍政治の特徴は以下のものだ。 原発を推進する 戦争遂行体制を整える 経済の弱肉強食を促進する ＴＰＰプラスを推進する 辺野古米軍基地建設を強行する 主権者がこの政策路線の是非で完全...

山本太郎新党のはばたきが日本政界に嵐を巻き起こす

自由党共同代表の山本太郎参議院議員が自由党を離党して新党を結成する準備に着手した。 山本太郎議員は４月１０日、 「れいわ新選組」 という名称の政治団体を４月１日に設立したことを発表した。 私も参加した２月１６日開催の山本太郎議員支援者の集会「Taro’s NETWORK 総会」 において、山本氏は基本的な考え方を示していた。 野党の結集が求められるが、それが進行しない場合、また、国民民主党との合流が検討されているが、原発政策などの基本部分で一致できない場合、山本議員が、いったんは無所属になる可能性を示唆していた。 さらに、野党の共闘が進展しない場合、独自に主張を同じくする者を募り、新党を創設して参院選に臨む考え方も示唆していた。 その延長線上の新政治団体設立だ。 ４月１日に設立して「れいわ新...

辞任ドミノ始動で安倍内閣の年内総辞職濃厚に

桜田義孝五輪担当相が辞任した。 桜田氏は、４月１０日、東京都内で開かれた自民党の高橋比奈子衆院議員（比例代表東北ブロック）のパーティーでのあいさつで、 「（東日本大震災からの）復興以上に大事なのは高橋さん」 と述べた。 桜田氏は記者からこの発言について問われると、「そんなこと言ったことない。記憶にない」 と述べた。 ところが、その後、急遽、辞任することになった。 後任には鈴木俊一元五輪担当相が就任した。 桜田氏の挨拶の要旨は次のもの。 「乾杯、いよいよできるかなと思ったときにまた一人（あいさつの）追加で、がっかりしているんじゃないか。 私も「がっかり」という言葉が禁句なんですよ。 いろいろ言われちゃってね。 もう、こりごりしているんですけどね。 東京オリンピックは来年で、世界中の人が日本に、...

キャッシュレス推進下の紙幣図案刷新方針

安倍内閣にとっては選挙がすべてだ。 選挙で多数議席を占有してしまえば、だれがどのような批判を展開しようとも、どこ吹く風で済ますことができる。 内閣総理大臣には法令上、強大な権限が付与されている。 その権限の行使に際しては深い見識と良識、さらに知識が必要だが、これらをすべて無視したところで、罰則規定があるわけではない。 安倍首相は権力、権限を濫用して政治を私物化し、暴走を続けている。 安倍首相によるＮＨＫ私物化、刑事司法私物化、日銀私物化は日本の民主主義制度の根幹を破壊するものである。 政治の暴走を阻止する最大の力を発揮できるのが国権の最高機関である国会だが、国会多数議席を政権与党が占有してしまうと、暴走を止めることができなくなる。 このことから、安倍首相は選挙での勝利に強い執着を示す。 彼ら...