日米同盟は日本にプラスか

国際社会にルールがある。 基本は国連憲章。 武力の行使と武力による威嚇を禁止している。 例外は二つ。 国連安保理が決議した場合。 自衛権を行使する場合。 自衛権には個別的自衛権と集団的自衛権がある。 世界の軍事技術でもっとも強い威力を有するのが核兵器。 核兵器保有についてルールがある。 不平等条約だがＮＰＴ＝核拡散防止条約というルールがある。 核兵器の保有を第二次大戦の戦勝五か国（米ロ中英仏）に限定する。 これ以外の国の核保有を認めない。 もう一つの大きな柱が「平和共存五原則」 １９５４年に中国の周恩来首相とインドのネルー首相が提唱した。 領土と主権の相互尊重相互不可侵相互内政不干渉平等互恵平和共存 米ソ冷戦下の第三世界の行動指針となった。 核兵器の使用が抑止されるメカニズムが 「相互確証...

日中友好破壊した高市首相

高市外交が日本経済に災厄をもたらす。 日本外交の基軸は日米外交と日中外交。 日中外交と結びつくのがグローバルサウスとの関係。 高市首相はただひたすら米国に媚を売る。 媚米外交、朝貢外交。 日米同盟一本やりは日本の平和と繁栄をもたらすものなのか。 再考が必要。 日本は歴史的な分岐点に立っている。 反米になる必要はない。 良好な日米関係を維持するべきである。 しかし、現状は対米隷属である。 日本は米国の僕（しもべ）。 高市首相の訪米が日本の僕ぶりを鮮明に示した。 一国の首相であるから威厳をもって振る舞うべきだ。 トランプ大統領に抱きついたり、腰に手を回したり。 日本の品格が疑われる。 高市首相が口にしたのは歯の浮くような美辞麗句。 「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドしかいない」 世界...

社会保障財源は所得税と法人税

日本経済新聞が消費税減税潰しに懸命だ。 背景に新聞に軽減税率が適用されていることがある。 また、日本経済新聞の収入に占める政府支出のウエイトの大きさも関係していると思われる。 日本経済新聞は政府絡みのイベント屋に成り下がっている。 これらのイベントに対する政府支出が大きいと推察される。 社会の木鐸であるべきメディアが政治権力、行政権力にすり寄る行動を示す。 最大の活動は財務省の「御用聞き」。 財務省は消費税減税を嫌う。 理由は消費税が大衆課税であるからだ。 財務省は大企業と富裕層の税負担を軽くして、一般庶民全体に税負担をかけることを指向する。 大企業と富裕層の税負担を軽くする理由は、大企業と富裕層が財務省に利得を与える主体であるからだ。 財務省の利得の中核は「再就職のポスト」。 「天下り」と...

TACOでもいいから戦争をやめる

やはりＴＡＣＯだった。 Trump Always Chickens Out. トランプはいつもしり込みして退く。 初めからやらなければいい。 だが、最後まで撤回しないことがない点は美点ではある。 高市首相は日中外交関係を崩壊させる失言をしたが、いまなお撤回していない。 そのための余波が持続する。 米国とイランは交渉していた。 ２月２６日までジュネーブで交渉していた。 協議終了後、仲介役を務めたオマーンのバドル外相は 「大きな進展が得られた」 との認識を示した。 イランのアラグチ外相は、１週間以内にも次回協議が開催される見通しであると示していた。 その直後に米国がイランに軍事侵攻。 大規模爆撃を行うとともにイラン最高指導者ハメネイ師と妻を殺害した。 明白な国際法違反、国連憲章違反である。 トラ...

サナエ過ぎが国益を毀損する

昨年１１月７日の衆院予算委員会での高市首相。 「台湾有事で米軍が来援し、戦艦が使われ、武力の行使を伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になり得るケース」 と発言した。 この発言がアウトである主因は「どう考えても」にある。 「どう考えても」 は 「いかなるケースを想定しても」 ということだから、基本的に 「必ず」 という意味になる。 台湾有事で米軍が来援したら必ず「存立危機事態」になる。 「存立危機事態」は日本が集団的自衛権を行使する要件。 この場合、米国とともに日本が自衛権を行使することになる。 米軍と共に中国と戦争をするということになる。 だから、中国は強く反応した。 当然と言える。 １９７２年の日中共同声明で日本は「一つの中国」と「台湾の中華人民共和国への返還」を認めた。 これを...

高市対米隷属外交が招く危機

４月５日の午後、東京湯島の全国家電会館でＩＳＦ＝独立言論フォーラム主催シンポジウムが開催された。 テーマは 「高市政権の超軍拡・大増税路線を問う－改憲と戦争への道を許すな」https://isfweb.org/post-71494/ 東京新聞・望月衣塑子氏青山学院大学名誉教授・羽場久美子氏前衆議院議員・川内博史氏 に加えて私が講演し、その後パネルディスカッションが行われた。 進行はＩＳＦ編集長の鹿児島大学名誉教授・木村朗氏。 日本はいま重大な岐路に立っている。 これまで通り、対米従属・対米隷属を続けるのか。 それとも、日米関係を根幹から見直し、新たな日本の道を確立するのか。 メディアは高市内閣に対する国民支持率が高いと伝えている。 しかし、メディアが真実を伝えているとは限らない。 ３月末の高...

123便犠牲者遺族「魂の叫び」

４月４日の午後、東京都世田谷区三軒茶屋のコミュニティセンターで講演会が開かれた。 講師は小田周二氏。 小田氏は１９８５年８月１２日に墜落した日航ジャンボ１２３便犠牲者の遺族。 ご子息（１５歳）とご息女（１２歳）、親戚３名の合計５名を失った。 遺族として１２３便墜落の真相究明の活動を続けられている。 小田氏は奈良県生まれの８９歳。 現在は神奈川県に在住。 大阪大学工学部応用化学科化学工学修士課程修了。 遺族として墜落の原因の究明、真相の解明などを求め、日本航空と「技術会議」を開催するなど精力的に活動されている。 著書に 『日航機墜落事故 真実と真相 御巣鷹の悲劇から30年 正義を探し訪ねた遺族の軌跡』 『524人の命乞い 日航123便乗客乗員怪死の謎』 『永遠に許されざる者 日航123便ミサイ...

GHQG2とCIAの政治工作

日本の最大の課題は対米自立。 第二次大戦で日本は敗北した。 実行すべきでない戦争に日本は突き進んだ。 列強の時代、日本は欧米列強に対抗しようとした。 しかし、そのような国力はなかった。 この過程で日本は進路を誤った。 アジア諸国に対して侵略と植民地支配の過ちを犯した。 １９９５年の村山首相談話は日本の過去についての真摯な反省と謝罪を明記したものである。 二度と同じ過ちを繰り返してはならない。 敗戦後の日本統治を主導したＧＨＱの中核は米国だった。 米国が主導するＧＨＱの指揮下で戦後日本の骨格が形成された。 しかし、ＧＨＱによる日本統治は前期と後期で激変した。 埋めがたい断層がある。 この点を認識することが戦後史理解の核になる。 ＧＨＱ統治の前半を担ったのはＧＨＱ・ＧＳ（民政局）だった。 フラン...