2017年12月18日 (月)

あいつと一緒が嫌でなく政策路線根本が違う

民進党の大塚耕平代表が12月17日、三重県の津市で講演し、 「「あいつと一緒になるのがイヤだ」とか、また衆院の中で議論が行われているんです。もう勘弁してほしい。」 と述べたと報じられている。 他方、立憲民主党の枝野幸男代表は、同じ17日、さいたま市内での支援者集会で 「どこかの党から呼びかけられて、党と党の協議で会派や新党を作ることは全く考えていない」 と述べたと伝えられている。 さらに枝野氏は、 「従来の民進党の中に二つの違う考え方が混在していた。それぞれ独立し、協力できるところは協力する道が理解を得やすい」 と強調したという。 世論調査の政党支持率では希望の党と民進党の支持率は1%程度である。 立憲民主党が二桁の支持率を得ているのと対照的である。 政党は仲良しクラブではないのである。 枝...

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2017年12月17日 (日)

エルサレム首都認定でも敗北した米上院補選

2018年に向けて米国トランプ大統領の政権運営に軌道修正の可能性が浮上している。 トランプ大統領は12月6日、エルサレムをイスラエルの首都と正式に認定した。 この認定に基づき、トランプ政権はテルアビブに設置してきた米国大使館をエルサレムに移転する準備に取りかかるという。 さらに、12月20日にはペンス副大統領がエルサレムを訪問する予定を発表した。 トランプ大統領が突然、エルサレムをイスラエルの首都に認定した背景として指摘されているのは、12月12日に実施されたアラバマ州での上院議員補欠選挙である。 この補選では、共和党候補のロイ・ムーア氏が敗北した。 共和党の牙城であるアラバマ州で共和党候補が敗北した影響は極めて大きい。 昨年の大統領選挙でも、アラバマ州ではトランプ大統領がクリントン候補に約...

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2017年12月15日 (金)

犯罪捏造もみ消し裁量権有す日本のブラックボックス

「本日、最高裁判所より上告棄却の通知が届きました。 高裁での証拠も無い中での有罪判決が、 事実に基づき必ず覆されると信じてきましたが、悔しい限りです。 冤罪が罷り通る世の中であることを、身をもって知ることとなりました。 前 美濃加茂市長 藤井浩人‏」 これは前美濃加茂市長の藤井浩人氏によるツイートである。 主任弁護人の郷原信郎弁護士はブログ記事 【藤井浩人美濃加茂市長 冤罪】  日本の刑事司法は‟真っ暗闇”だった! https://goo.gl/SDqPaB に郷原氏による新著 『青年市長は“司法の闇”と闘った 美濃加茂市長事件における驚愕の展開』 https://goo.gl/4tB7EH に記した次の言葉を掲載している。 「万が一、上告が棄却されて有罪が確定したとしても、藤井市長の「潔白...

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2017年12月14日 (木)

悪あがきする既に終わっている民進党元幹部たち

民進党に所属する議員の立ち居振る舞いが見苦しい。 そもそも、10月22日の総選挙で民進党から立候補せず、無所属で出馬した議員が、なぜいまなお民進党内で肩書きをもってふんぞり返っているのか。 要するに、ポストと金に群がるハイエナやシロアリを同類なのだ。 衆院民進党が希望と立憲に分離・分割されたのは必然のことだった。 基本政策路線が正反対なのだ。 基本政策路線が正反対の者が、一つの政党に同居することがおかしいのだ。 誰が考えても分かる。 原発を推進し、戦争法制を肯定して憲法改悪を推進し、消費税増税を推進する人々と、 原発稼働を認めず、戦争法制廃止を求め、憲法改悪を阻止し、消費税増税を中止しようとする人々が、 ひとつの政党で活動すること自体が、決定的な矛盾なのだ。 したがって、希望と立憲への分離・...

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2017年12月13日 (水)

民進党分党批判者はすべて悪徳隠れ自公勢力

主権者国民の視点から言えば、民進党の進む道は一つしかない。 円満な分党である。 名前はどうでもよい。 正当な分党を実行するべきである。 理由は明確だ。 民進党のなかに二つの政党が同居してきたからだ。 政党は基本政策を実現するための存在だ。 そして、その存在は、言うまでもなく主権者国民のためのものである。 主権者国民のために政党が存在するのであって、政党のために主演者国民が存在するのではない。 政党は主権者国民になり代わり、主権者国民が求める政策を実現するために存在する。 したがって、政党として存在するための最重要の要件は、政党が明示する政策方針、政策路線が明確であるということだ。 旧民主党、そして、現在の民進党は、この点において、政党の要件を欠いていた。 欠格政党だったのである。 主権者国民...

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2017年12月12日 (火)

大塚代表は妨害跳ね除け民進党分割完遂すべきだ

民進党が新党結成や他党への合流を視野に解党する検討に入ったと報じられている。 民進党の大塚耕平代表は12月12日の党会合で提案する見通しで、13日の常任幹事会でも協議する模様である。 年内に結論を出すとのことだが、新しい体制を整えるのであれば、年内に決着して、新体制で新年を迎えるべきである。 このことについて、読売新聞は 「民進・大塚代表、解党を検討…蓮舫氏は反対姿勢」 のタイトルで報道し、 「蓮舫元代表は「党として存続を決めている」などとして、解党に反対する姿勢を示しており、党内には蓮舫氏に同調する声もある。」 と伝えている。 http://www.yomiuri.co.jp/politics/20171212-OYT1T50009.html どういうことか。 米・官・業による日本支配を維...

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2017年12月10日 (日)

一段と拍車がかかるNHKの偏向放送

安倍政権は人事権を濫用してNHKを私物化している。 NHKの最高意思決定機関は経営委員会だが、経営委員会の委員の任命権は内閣総理大臣にある。 放送法第31条は経営委員会の委員について次のように定めている。 (委員の任命) 第三一条 委員は、公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する者のうちから、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。 そして、実際のNHKの業務運営は、NHKの会長、副会長、および理事に委ねられるが、会長、副会長、理事については、放送法第52条が次のように定めている。 第五二条 会長は、経営委員会が任命する。 2 前項の任命に当たつては、経営委員会は、委員九人以上の多数による議決によらなければならない。 3 副会長及び理事は、経営委員会の同意を得て...

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2017年12月 9日 (土)

諸悪の根源民進党が今のままなら未来は暗黒

今年も残すところが少なくなっている。 焦点の衆議院総選挙は10月22日に実施された。 任期は来年12月まであったわけだが、2018年に入れば、徐々に追い込まれ解散になる。 時期を選んで選挙を実施するなら2017年中の選挙の可能性が高かった。 安倍政治に対峙する勢力の態勢が整うことも安倍政権にとっては避けたい状況だった。 臨時国会を召集すれば、山かけもりそば疑惑の厳しい追及が展開される。 そこに民進党のスキャンダルが浮上したのだから、解散総選挙挙行は当然の選択であったと考えられる。 この選挙で主権者国民は安倍自民党を強く支持していない。 主権者国民のスタンスを正確に知るには、比例代表選挙の得票を見るのが分かりやすい。 今回選挙で安倍自民に投票した主権者は、有権者全体の17.9%だった。 公明党...

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