政治腐敗国家ウクライナの真実

ウクライナのゼレンスキー大統領が国連総会に出席して演説したが総会の反応は冷淡なものだった。 ９月１９日から２９日まで米国・ニューヨークで国連総会が開催されている。 しかし、米ロ英仏中の国連安保理常任理事国トップで参加したのは米国のバイデン大統領のみ。 国連の機能不全が鮮明だ。 安保理常任理事国は安保理決議に対する拒否権を保持している。 したがって、米欧と対立する中ロが合意しない事項は決定できない。 米欧による世界の独善支配を防止する上では有効だが、多くの問題で世界が足並みを揃えることは困難になっている。 ゼレンスキー大統領はウクライナ戦争でウクライナが勝利しないと第三次世界大戦になると発言して冷笑を買った。 国際社会が目指すべきことは一刻も早い停戦の実現。 ウクライナにクラスター爆弾や劣化ウ...

残念すぎる十倉経団連の見劣り

経団連の十倉雅和会長が９月１９日の会見で 「消費税などの増税から逃げてはいけない」 「日々研さんを積んだタレントから活躍の場を奪うのは、タレントも被害者となる。時間をかけて最善策を考えるべきではないか」 と述べた。 https://x.gd/mnEqV 消費税増税を推進し、ジャニーズ事務所所属タレントを継続使用することを奨励する発言。 老害が深刻だ。 十倉氏が所属する住友化学はモンサントの農薬ラウンドアップとの関わりで有名な企業。 住友化学は２０１０年にモンサントのグローバル・パートナーとなって、ラウンドアップ耐性雑草への対応を住友化学の農薬で行う形で、南北米大陸での遺伝子組み換え耕作地域に市場を拡大させたという実績を持つ。 その遺伝子組み換え農業とはいかなるものなのか。 遺伝子組み換え農業...

バイデンが一番削除したい動画

立憲民主党の原口一博衆議院議員がウクライナのネオナチ政権の後ろにいる日本政府と発言して批判が生じている。 しかし、２０１４年の暴力革命で樹立されたウクライナ政府がネオナチ勢力と表裏一体の存在であったことは紛れもない事実だ。 ２０１４年にウクライナで内戦が勃発したのもネオナチ勢力を主体とするウクライナ非合法政府が東部のロシア系住民支配地域に対して深刻な人権侵害行為と虐殺行為を展開したことが主因である。 ２０１３年１１月２１日から２０１４年２月２２日にかけてウクライナで大規模デモが組織された。 ウクライナのヤヌコビッチ大統領がＥＵとの連携協定署名を先送りすることを決定。 これを契機に大規模デモが組織された。 大規模デモを仕組んだのは米国と見られている。 この日に合わせて民間テレビ局が３局も同時開...

史上空前の連続重大性犯罪企業

ジャニー喜多川氏の性暴力犯罪問題。 刑法は「強制わいせつ罪」について次のように規定していた。 （強制わいせつ）第百七十六条　十三歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をした者は、六月以上十年以下の懲役に処する。十三歳未満の者に対し、わいせつな行為をした者も、同様とする。 強制わいせつ罪における「暴行又は脅迫」は「相手方の意思に反して」という程度の行為で足りるとされている。 ２０１７年改正で強制わいせつ罪は親告罪から非親告罪になった。 強制わいせつ罪を起訴するのに告訴が不要となった。 逆に言えば改正前は起訴するのに告訴が必要だった。 さらに２０２３年改正で「強制わいせつ罪」は「不同意わいせつ罪」に変更された。 不同意わいせつ罪は、次の１～８のいずれかを原因として、同意しない意思を...

国と裁判官がグルという現実

森友学園をめぐる財務省の公文書改ざん（＝虚偽公文書作成）問題で、自殺した近畿財務局職員赤木俊夫さんの妻が、財務省が検察に提出した一連の資料を開示するよう求めた裁判で、大阪地裁は９月１４日、妻の訴えを棄却した。 近畿財務局の職員だった赤木俊夫さんは、森友学園との土地取引をめぐる公文書の改ざん（虚偽公文書作成）を指示され、２０１８年に自殺した。 妻の雅子さんが２０２１年、財務省が検察に提出したとされる改ざんに関する資料について開示請求したが、「捜査に支障を及ぼす」などとして、書類の有無を含め不開示とされた。 このため、妻雅子さんが一連の資料の開示を求めて提訴した。 大阪地裁は１４日の判決で 「佐川氏への捜査で検察に任意提出された文書が明らかになると公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある...

ジャニーズ事務所に見る失敗の本質

ジャニーズ事務所が９月１３日、今後1年間、所属タレントが広告や番組出演の際に受け取る出演料をすべて本人に支払い、芸能プロダクションとしての報酬は受け取らないと発表した。 企業が相次いでＣＭ契約打ち切りの方針を表明したことを受けての措置。 期間を１年としているところにジャニーズ事務所の「魂胆」が浮き彫りになる。 企業収益が奈落に転落することを防ぐことが最優先目的になっている。 「タレントには罪がない」との反論が説得力を持たないのは企業が支払うスポンサー料が芸能事務所に入金され、当該芸能事務所を支えることになるから。 この点だけに着目して芸能プロダクションとして報酬を受け取らないとしたのだと推察されるが、企業が契約を断ち切る根本の理由は、当該事務所が人権侵害に関わっているとの認識があるからだ。 ...

恒例店内改装内閣の開店

第二次岸田第二次改造内閣が発足した。 「恒例店内改装内閣」 である。 パチンコ店は定期的に改装新規開店を繰り返す。 何も変わらないが客を呼び込むために「新規開店」をアピールする。 閣僚に５名の女性議員を登用したが初入閣の３名は全員が二世議員。 際立つのは「総裁選」に向けての「守り」の姿勢。 自民党総裁選に出馬可能性がある者を閣内や党要職に取り込んだ。 「守勢」を前面に押し立てた布陣。 ２０２４年９月に自民党総裁任期が満了になる。 総裁選に出馬の可能性がある、 茂木敏充氏（党幹事長）、河野太郎氏（デジタル相）、高市早苗氏（経済安保相）、西村康稔氏（経産相） を党役員、閣僚に取り込んだ。 ４名はいずれも留任。 派閥トップに対しては、 茂木敏充氏（党幹事長）、麻生太郎氏（副総裁）、森山裕氏（総務会...

喜多川システムの共犯者たち

１９７１年に大久保清事件が発生した。 若い女性８名を相次いで殺害した連続殺人事件。 日本列島を震撼させた事件。 仮に犯人が大久保商会なる芸能事務所の全株式を保持し社長であったならどうなるか。 事件の責任を取り芸能事務所が会見を開き、親族が同社の株式を引き続き１００％保有し、新社長に旧社長と極めて近い人物を起用、社名は変えずに維持すると発表したとする。 新社長にも旧社長に類似した加害の疑いがあることも明らかにされた。 テレビ局、雑誌は大久保商会所属タレントをそのまま起用するのか。 民間企業は大久保商会所属タレントをそのままＣＭに起用し続けるのか。 大久保商会は一旦清算するしかない。 旧社名をそのまま用いることはあり得ないだろう。 企業は大久保商会との取引を打ち切る必要がある。 所属するタレント...