真実を追求した竹内英明元議員

ＴＢＳが報道特集で竹内英明元兵庫県議会議員死去に関する報道を行った。 竹内元議員は斎藤元彦兵庫県知事に対する元県民局長の告発を受けて、斎藤元彦知事の問題を議会で追及した人物である。 百条委員会でも問題を追及した。 これに対して斎藤元彦氏を擁護する陣営から激しい攻撃がなされた。 問題の発端は斎藤知事に対する告発が元県民局長から行われたこと。 この告発は公益通報に該当する可能性のあるものだった。 ところが、斎藤知事は元県民局長の告発について 「嘘八百、公務員として失格」 と断じて、元県民局長に対する懲戒処分を行った。 この問題について兵庫県議会は斎藤知事の対応に問題があったのではないかとの視点から百条委を立ち上げた。 竹内元県議は百条委委員として斎藤知事の諸問題を追及した。 県議会は百条委の結論...

詐欺師に騙されてはいけない

立憲民主党の野田佳彦氏が１月２２日の会見で暴言を吐いた。 野田氏は減税政策について 「減税を口にした方が、それは選挙はいいでしょう。 野党も連携しやすい。 だが、それでいいのか。 未来世代から搾取する政治はもうやめるべきだという強い決意でやっていきたい。 財政に責任を持つことが、政権交代を主張する立場としては責任ある態度ではないか。 『財源なくして政策なし』という姿勢は堅持しつつ、予算審議に臨んでいけたらよい。」 と述べた。 「未来世代から搾取する政治をやめるべきだ」 という発言は 「将来世代につけを残さない」 を言い換えたもの。 増税推進論者の常とう句。 野田佳彦氏は２００９年８月３０日の衆院総選挙に際して、 「消費税増税は許されない」 ことを叫んだ人物。 「野田佳彦のシロアリ演説」ht...

中室牧子氏奇怪論評の深層

フジテレビ親会社であるフジメディアホールディングス社が１月２３日に臨時取締役会を開き、中居氏と女性アナウンサーの問題に関して日弁連のガイドラインに基づく第三者委員会を立ち上げることを決定した。 併せて１月２７日月曜日にオープンなかたちでテレビカメラを入れて記者会見をやり直すことを決めたと公表した。 テレビ局の会見に「テレビを入れない」、「動画を撮らない」というのはウケ狙いだったのか。 「テレビ局」を「紙芝居局」に転じる布石だったのか。 拙劣対応を示す間にフジテレビの存続が危うくなる状況が加速している。 海外大株主から厳しい指摘がなされ、スポンサー撤退が加速するなかで、ようやく事態の深刻さに気が付いたのか。 「紙芝居会見」が強行された主因はフジメディアホールディングス社取締役相談役日枝久氏の意...

フジ後手対応が致命傷になる

フジテレビは消滅の危機に直面している。 吉本興業の対応の拙劣さ。 ジャニーズ事務所の対応の拙劣さ。 これを凌駕する拙劣さだろう。 テレビ局の会見でテレビカメラをシャットアウトするなら、今後のフジテレビ放送は動画なしにするのがよいだろう。 「テレビ局」から「紙芝居局」に業種を変更するべきだろう。 「まつもtoなかい」について番組終了のタイミングを見定めていたと弁解したが、すべての対応は昨年１２月に女性セブンが第１報を報じてからだったのではないか。 この第１報が報じられても対応は鈍かった。 フジテレビはそのまま中居氏が出演する番組の放送を続けてきたのではないか。 フジテレビ大株主であるダルトンインベストメンツが激しい怒りの意思を表明して、ようやく対応を始めたというのが実態だ。 問題の２０２３年６...

トランプ叩き続ける偏向メディア

トランプ２．０が始動した。 奇異であるのはメディアがトランプ批判を繰り広げていること。 類似するのは２００９年９月発足の鳩山由紀夫内閣。 トランプ１．０のときも同じだった。 トランプ１．０は２０１６年１１月の大統領選でトランプが勝利して発足が決まった。 同じ年の６月２３日。 英国はＥＵ離脱＝ブレグジットの是非を問う国民投票を実施してブレグジットを決めた。 英国の主権者がブレグジットを選択したとき、主要メディアは金融大波乱が生じると喧伝した。 ２０１６年の大統領選でトランプが勝利すればＮＹダウと米ドルは暴落すると喧伝した。 私は２０１６年１１月に公刊した 『反グローバリズム旋風で世界はこうなる』（ビジネス社） https://x.gd/NlU1X で内外株価暴騰を予測した。 同書の副題は 「～...

斎藤県政下での新たな死者

兵庫県の斎藤元彦知事をめぐる問題で設置された百条委委員を務めた元兵庫県議会議員の竹内英明氏が死去したと報道された。 竹内氏は兵庫県議の５期目任期途上の昨年１０月に議員辞職した。 百条委委員も務めていた。 報道は竹内氏が自死した可能性を伝えている。 斎藤知事のパワハラ疑惑などを告発した元県民局長も昨年死去した。 これも自死と伝えられている。 元県民局長、ならびに竹内元議員のご冥福を心からお祈り申し上げたい。 元県民局長は斎藤知事の問題を外部に通報した。 兵庫県には内部通報窓口があるが元県民局長は信頼できる窓口ではないと判断したと見られる。 斎藤知事を筆頭とする兵庫県は元県民局長による告発が行われると、直ちに犯人捜しに着手。 元県民局長が発信者であると特定し、公用ＰＣを押収。 その公用ＰＣに保存...

米山火事見舞金より能登生活支援

「政府はなぜ能登半島には金を出さないのに海外には金をばら撒くのか」 素朴な疑問を多くの主権者が持つ。 ２０２３年の日本政府による海外への資金協力は１兆６２４４億円。 そのうち２３５４億円は資金贈与。 この資金贈与のなかの７９３億円はウクライナに対するもの。 能登半島は昨年１月に大地震で被災し、９月には豪雨被害を受けた。 震災発生から１年が経過したが、奥能登ではいまなお水道を使えずに避難所暮らしを続けている人が多数存在する。 水道を復旧したと言っても、これは、各家庭の水道メーターまでの話。 水道メーターから先の家庭内の配管が普及しなければ水道を使うことはできない。 そのために工事が要る。 工事を行うキャパシティーが限られ、遠方の業者に依頼すれば工事費が膨れ上がる。 海外に血税をばらまく前に能登...

なんだかな古臭い石丸フジ会見

昨年の都知事選に立候補した石丸伸二氏が２５年の東京都議選に向けて新党を創設したという。 １月１６日に記者会見を開いたとのことだが、なぜか参加制限がかけられたという。 その制限により参加が許された大半は「オールドメディア」になった。 石丸氏はその「オールドメディア」のなかで「テレビ朝日」にクレームを付ける予定だったとのことだが、テレビ朝日は会見に参加しなかった模様。 石丸氏はこれまで「オールドメディア」を批判していたのではなかったのか。 その石丸氏が「オールドメディア」ばかり集めて会見を行うというのはウケを狙っているとしか思えない。 「党として掲げる政策」が提示されなかったことから、この点についての質問が示された。 これに対して石丸氏は 「いわゆる党として実現する政策は、ここでは出さない」 と...