国会召集要求拒絶を糾弾しない野党

コロナは人々を死活問題に追い込んでいる。 コロナで命を落とす人も多い。 日本では１０００人強だが、米国では１６万人もの人がコロナで命を失っている。 その日本でも感染者数が急増している。 ４月の感染者増加局面では「緊急事態宣言」が発出された。 人々は厳格な行動抑制を実行した。 その結果として新規感染者数が急減した。 この局面で慎重に対応するべきだった。 ところが、安倍首相は５月２５日に、全国すべての都道府県の緊急事態宣言を解除し、 「わずか１ヵ月半で感染を収束させることに成功した。 日本モデルの力を示した」 と豪語し、行動再拡大を誘導した。 その結果、この発言からわずか１ヵ月半で感染者減少はあとかたもなく消滅した。 史上最大の感染者数が連日報じられることになった。 安倍首相は中国政府が武漢市を...

核兵器のない世界を目指さぬ安倍首相

米国による原爆投下から７５年の歳月が流れた。 ７５年前の８月６日午前８時１５分、米国は広島に原子爆弾リトルボーイを投下した。 きのこ雲の下に、抱き合う黒焦げの親子、無数の遺体が浮かぶ川、焼け崩れた建物。 幾万という人々が炎に焼かれ、４５年の暮れまでに１４万人もの命が奪われた。 さらに３日後の８月９日、米国は原子爆弾ファットマンを長崎に投下した。 長崎でも年末までに７万４千人の命が消し去られた。 『東京が壊滅する日』（ダイヤモンド社） http://goo.gl/giZZWz を著した広瀬隆氏は、 「原爆投下のすべての目的が、財閥が得る巨額の収入にあったことは動かし難い事実である」、 原爆と原発は、 「双子の悪魔である」 と指摘する。 グローバルな強欲巨大資本が、飽くなき利益追求のために「原爆...

巨大補正予算を透明公正に配分しない安倍内閣

４月７日に安倍内閣が発表したコロナ経済対策。 安倍首相は事業規模１０８兆円を強調したが、みそくそ一緒の数字の積み上げに何の意味もない。 １０８兆円のなかの２６兆円が税金や社会保険料の支払い猶予、４５兆円が企業の資金繰り支援だった。 １０８兆円のうち７１兆円が景気対策でない。 財政支出は３９．５兆円とされたが、これは、１．昨年１２月の総合経済対策　９．８兆円２．本年２月の緊急対応策　０．５兆円３．４月の緊急経済対策　２９．２兆円 を足し合わせたもの。 しかも、３９．５兆円のなかの１２．５兆円は財政投融資で財政支出でない。 財政支出は３回の対策合計で２７兆円しかなかった。 ２７兆円の内訳は、 １．感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発　　２．５兆円２．雇用の維持と事業の継続　　１２．...

いまだにPCR検査拡充できない安倍内閣

迷走に次ぐ迷走。 貴重な税財源がドブに捨てられるような使い方をされている。 未来に対する明確なビジョンも描けない。 安倍内閣の賞味期限は完全に切れて、単なる有害物質に変わりつつある。 政権の刷新を国策として推進する必要がある。 コロナ問題が顕在化したのは本年の１月。 １月２３日に中国政府は武漢市を封鎖した。 台湾政府は昨年１２月３１日に武漢市での異変を察知してＷＨＯにも警告メッセージを送っている。 台湾政府は年初からコロナ対応を進捗させ、１月２３日には武漢市からの入境禁止措置を取った。 これに対して安倍首相は武漢市が封鎖された翌日の１月２４日に、在中国日本大使館のＨＰを通じて、中国国民に春節の休みを利用しての訪日を呼びかけた。 私は本ブログ１月２５日付記事「常に後手に回る政策対応が日本崩壊の...

自民党は20日以内国会召集を憲法改正案に明記

安倍内閣には２０１７年にも野党の国会召集要請を無視した前科がある。 ２０１７年、野党は森友・加計問題を追及していた。 野党は２０１７年６月２２日に、日本国憲法第５３条に基づいて臨時国会の召集を要求した。 ところが、安倍内閣は野党の要求から９８日を経過した同年９月２８日まで臨時国会を召集しなかった。 安倍内閣は臨時国会を招集した冒頭に衆議院を解散し、１０月に衆院総選挙が実施された。 野党が求めた実質的な審議は行われなかった。 この対応について、沖縄県選出の野党国会議員４名が、憲法違反であるとして沖縄地方裁判所に提訴した。 この裁判の判決が本年６月１０日に示された。 判決は、臨時国会の召集決定が「高度の政治性を有する」としたが、憲法第５３条は「単なる政治的義務ではなく、憲法上明文をもって規定され...

不況下大増税強行という世紀の大失策

２０１９年５月２０日付ブログ記事「GDPプラスでも消費税増税延期方針不変か」https://bit.ly/30j53Sy に、 「鉱工業生産指数を見ても、日本経済が昨年１０月を転換点にして、新たな景気後退局面に移行した可能性は高まっている。」 と記述した。 日本経済は２０１８年１０月から景気後退局面に移行した。 私は､この見解を２０１９年前半から明示し続けてきた。 客観的な指標により、日本経済の不況への転落は明確だった。 鉱工業生産指数、鉱工業在庫率指数、景気動向指数のすべてが日本経済の不況への転落を示していた。 ２０１８年１０月とは、いまから２年近くも前のことだ。 ２０１９年１０月に消費税率が１０％に引き上げられる方針が示され、日本経済は景気後退に転落した。 すでに、景気後退局面に移...

安倍首相は逃げ回らずに説明責任果たせ

新型コロナウイルス感染症の感染が拡大するなかで、安倍内閣はＧｏＴｏトラブルキャンペーンを強行している。 ７月３０日に全国で新たに確認された新型コロナウイルス感染者数が初めて１３００人を超え、１３０１人を記録した。 ７月２９日の１２６４人を上回り、過去最多になった。 東京都で新たに感染が確認されたのは３６７人と過去最高を更新した。 このうち、感染経路不明者が２０４人で半数以上になっている。 このほか、大阪府で１９０人、愛知県で１６０人、神奈川県で７６人、埼玉県で５７人、沖縄県で４９人の感染が判明した。 これまで感染者が確認されていなかった岩手県でも感染者が確認された。 ＧｏＴｏトラブルキャンペーンは大都市圏から全国各地への人の移動を促進するもの。 安倍内閣は夏休みの始動に合わせてキャンペーンを...

#臨時国会の即時招集を求めます！

コロナの感染が明らかに再拡大している。 ７月２９日の全国での新規感染者数が１２６１人になった。 １日の感染確認者数が１０００人を超えたのは初めてのこと。 感染拡大は東京に限定されていない。 ＧｏＴｏトラブルキャンペーンでは東京都だけが除外されたが､東京都だけで感染が拡大しているわけではない。 大阪府では７月２９日の新規感染者数が２２１人になった。 大阪府の人口は８８２万人で、１３９４万人の東京の６３％。 東京都の感染者数が２５０人でその６３％は１５８人。 ２２１人は１５８人より多く、人口当たりの新規感染者数で大阪府が東京都を抜いた。 新規感染者数は明らかに再拡大している。 検査が増えたことが原因ではない。 検査は検査の必要性増大に連動して増加している。 感染環境が悪化しているから検査数が増加...