完全「隠れ与党」に転落の中道

日本の危機が加速している。 主因は２月総選挙結果を悪用して、この機会に悪法の一斉成立を強行しているからだ。 ２月選挙の最大の問題点は ３７％得票率の自民に６８％議席を付与したこと。 得票率３７％に見合う議席数は１７１。 これが自民の実力相応の議席数。 過半数２３３にもまったく届かない。 ところが、３７％得票率の自民に６８％＝３２６議席を付与してしまった。 「小選挙区マジック」によるもの。 選挙制度が適正でない。 多党乱立状況下での小選挙区制度採用は弊害が大きすぎる。 民意を国会議席配分に反映できない。 多党乱立状況下では全議席を比例代表選挙で選出することが適正だ。 死票を排除できる。 民意を正確に反映する議席配分が実現する。 比例代表選挙を軸にする選挙制度に移行するべきだ。 高市内閣は現下...

国会集中審議での追及課題

国会会期末が近づき、「逃げの高市首相」は逃げ切りを模索する。 誹謗中傷動画 サナエトークン 経歴詐称 タオル無償配布 など疑惑のデパートと化している。 疑惑は何一つ解消していない。 サナエトークンでは金融庁がサナエトークン発行企業を刑事告発する必要があるが金融庁は動いていない。 総理案件では犯罪を放置して無罪放免にするのかとの声が上がっている。 経歴詐称の核心は米下院シュローダー議員事務所に「研修生」として在籍したことを「米国連邦議会立法調査官」であるとして官報等に掲載し続けてきたこと。 高市氏は米職名の日本語訳は元ＮＨＫ解説委員長の緒方彰氏や防衛研究所の桃井真氏に相談して決めたとするが、両名とも故人。 確かめようのない人物が決めたことにしたと見られる。 誰に相談しようと、自分の経歴を記載す...

銃弾は左斜め前上方から飛来か

安倍元首相暗殺から４年の時間が経過した。 銃殺犯とされた山上哲哉氏に対する公判が開かれ、本年１月２１日に奈良地方裁判所は無期懲役の判決を示した。 山上氏側は判決を不服として控訴した。 控訴審は裁判員裁判ではなく３人の裁判官による合議制で行われる。 年内にも初公判が開かれる可能性がある。 刑事訴訟法には次の定めがある。 第三百三十六条　被告事件が罪とならないとき、又は被告事件について犯罪の証明がないときは、判決で無罪の言渡をしなければならない。 山上氏を有罪とするには「犯罪の証明」が必要である。 一審で「犯罪の証明」がなされたとは考えられない。 山上氏が所持した手製の銃砲によって安倍氏が殺害されたことについて合理的な疑いが存在するからだ。 安倍氏が殺害されたのは２０２２年７月８日。 事件が発生...

木原官房長官の意味不明発言

２０２５年度の国税収入が８４．２兆円に達することになった。 すでに７月２日に記事を掲載した。 「23兆円も上振れした国税年額」https://x.gd/Khq7R 「自然増収で消費税ゼロが可能」https://foomii.com/00050 国税収入は２０２０年度に６０．８兆円だった。 これが２０２５年度に８４．２兆円になった。 大きな税制変更はない。 制度変更がないのに税収額が２３．４兆円増えた。 「自然増収」と呼ぶが適正な表現ではない。 実態は「インフレ増税」＝「ステルス増税」である。 ステルス増税の最大の原因はインフレだ。 インフレは税収を増やす。 所得税の場合は税率構造が累進的に設計されている。 所得が増えると適用される税率が上がる。 したがって、名目収入が増えると収入の伸びよりも...

トップの説明責任回避は致命傷

日本政治が重大局面を迎えている。 数の力による強引な国会運営。 ２月総選挙で自民が多数議席を獲得した弊害が顕著である。 ２月総選挙の比例代表選挙における自民得票率は３７％。 全有権者を分母にする絶対得票率では２０％。 有権者の５人に１人しか自民に投票していない。 投票した有権者の３人に１人しか自民に投票していない。 しかし、自民が獲得した議席は３１６で、衆院定数の６８％を占有した。 ３７％の得票率で６８％の議席を占有することが適正でない。 小選挙区を軸にする選挙制度が歪んだ議席配分をもたらす主因である。 したがって、選挙制度を刷新することが必要。 民意を正確に議席配分に反映するには全議席を比例代表選挙で選出することが合理的だ。 このことを国会は真剣に検討するべきだ。 ところが、自民と維新が示...

審議拒否しているのは与党

高市首相の辞任が秒読み態勢に入った。 高市疑惑三兄弟。 誹謗中傷動画 サナエトークン 経歴詐称 三つの疑惑の追及を受けているが高市氏は正面から受け答えできない。 ウソで逃げようとする。 しかし、ウソが判明して窮地に追い込まれている。 しらを切って逃げ伸びようとするが立場は首相。 しらを切って逃げ延びた総務相時代と違う。 ここに決定打が撃ち込まれた。 タオル贈与疑惑だ。 ２０００円で販売されていた「サナエ」の名が明記されたタオル。 これが高市首相の選挙区の有権者に無償で提供されていた疑惑が浮上した。 これが事実なら公選法第１９９条の二違反。 首相辞任は免れない。 議員辞職・公民権停止になることも考えられる。 絶体絶命。 週刊ポストが報じた。 週刊文春、週刊現代、週刊ポストが足並みを揃えて高市...

皇室典範改定案を廃案に

週が明ければ７月６日。 特別国会の会期末は７月１７日。 ２週間しか残されていない。 国会議長は皇室典範改正案の審議を求めるが 「静謐な環境での審議」 の条件は整わない。 高市首相は 議員定数削減 副首都創設 の法案審議強行を目論む。 野党は皇室典範改定案を審議するには議員定数と副首都の審議を中止することが必要と主張している。 国会議長は皇室典範改定案の審議を優先する姿勢を示すが、高市首相は議員定数と副首都創設を並行して審議することを指揮している。 すでに委員会では野党が欠席するなかで議員定数と副首都構想の審議が「空回し」で強行された。 これに野党が態度を硬化。 国会が機能不全に陥っている。 三つの審議を中止して廃案にするべきだ。 「数の力」で強行することは将来に禍根を残す。 第二次大戦後、...

23兆円も上振れした国税年額

経済政策上の最大の焦点は消費税減税。 高市内閣は食品消費税率を２７年４月に１％に引き下げるとともに、消費税率１％分の現金給付を行う方針を示している。 「国民会議」で基本方針を６月末までに決定する予定だったが先送りされた。 高市内閣と財務省のせめぎ合いがある。 高市首相身辺の不祥事が大きく取り上げられている背景に消費税がある。 財務省は現時点でもなおかつ消費税減税に抵抗を示す。 なぜなら、消費税増税は「ザイム真理教」の核心的利益であるからだ。 「ザイム真理教」の核心的利益が三つある。 第一は消費税増税 第二は社会保障支出削減 第三は利権財政支出拡大 財務省が緊縮財政を追求しているというのは完全な理解不足。 財務省は緊縮財政などまったく指向していない。 むしろ財務省の基本は「放漫財政」である。 ...