2017年7月21日 (金)

仙台・横浜市長選で野党共闘候補を勝たせよう

政治を変えるために一番大切なプロセスは選挙である。 選挙で勝たないと政治を変えることはできない。 世論調査で安倍政治を支持するものが20%台で、安倍政治を支持しない者が50%台になっても、それだけでは政治は変わらない。 選挙で結果を出さないと政治は変わらないのだ。 権力は選挙の際にマスメディアを総動員して情報を誘導する。 正確に言えば、情報を歪める。 この情報に流されてしまうと、民意とは異なる選挙結果が生まれる。 第2次安倍政権が誕生した2012年12月以降に実施された選挙では、マスメディアが情報空間を歪め、選挙結果を歪め続けてきた。 その結果の惨状が現在の日本政治である。 安倍政治の大罪、安倍政治の欺瞞に、ようやく日本の主権者の多くが気付き始めている。 安倍首相の政治私物化は本当にひどい。...

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2017年7月19日 (水)

民進党を分離・分割して「たしかな野党」勢力結集

民進党迷走の主因は政策方針の迷走にある。 進路を誤らせた主犯は菅直人氏と野田佳彦氏である。 2009年に成就した政権交代の偉業がわずか8ヵ月で破壊された。 破壊を主導したのが民主党悪徳10人衆である。 渡部恒三、藤井裕久、仙谷由人、菅直人、岡田克也 野田佳彦、前原誠司、枝野幸男、安住淳、玄葉光一郎 の10名である。 この10名が軸になって民主党政権を破壊した。 その延長上に、現在の民進党の凋落がある。 完全な連続線上の凋落である。 問題は民主党が基本政策をすべて転覆したことだ。 2009年に樹立された鳩山由紀夫政権は、画期的な三つの方針を明示した。 対米隷属からの脱却 官僚支配の打破 大資本による政治支配の根絶 である。 具体的には普天間の県外・国外移設方針、天下りの根絶、企業団体献金の全面...

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二重国籍問題より仙台横浜市長選が重大だ

民進党代表の蓮舫氏が二重国籍問題について記者会見を行った。 戸籍謄本の一部の複写を公開したことが話題となっているが、問題の本質は二重国籍状態が存在したのかどうかである。 蓮舫氏は父親が台湾出身で母親が日本人であり、1984年の国籍法改正まで日本国籍を取得できなかった。 1985年に改正国籍法が施行され、1985年に日本国籍を取得した。 蓮舫氏は、このときに父親が台湾籍の離脱手続きを行っていたと認識していたとするが、実際には台湾籍の離脱手続きを行っていなかった。 2016年9月の民進党代表選期間中に台湾籍が残っているのではないかとの疑惑が浮上し、蓮舫氏が台湾当局に確認したところ、籍が残っていることが明らかになった。 蓮舫氏の説明によると、2016年年9月6日に、台湾の駐日大使館にあたる「代表処...

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2017年7月17日 (月)

アベノミクスで99%主権者の生活はズタズタだ

安倍政治の本質は何か。 これを正確に把握することがとても大事である。 安倍政治の本質を捉えたうえで、安倍政治に対する対応の姿勢を決める。 これが合理的な行動の取り方である。 その際、メディアが流布する情報に耳を傾けないことが大切だ。 メディアは正しい情報を流布しているのではない。 メディアは人心を誘導するために、間違った情報を流布しているのである。 権力とメディアは完全につながっている。 権力の利益のために情報操作が行われている。 だから、その操作された情報に触れぬようにしなければならない。 触れる場合には、常に、操作された「歪んだ情報」であることを認識してこの情報に接しなければならない。 安倍政治の本質は「巨大資本のための政治」である。 「巨大資本」の本尊は「ハゲタカ」である。 米国を支配...

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2017年7月16日 (日)

723仙台730横浜市長選で自公候補を落選させる

7月2日の東京都議選で安倍・下村自民党が大惨敗した。 原発・戦争・格差拡大推進の安倍暴政に対する主権者の反対が根強いことに加えて、安倍政権の政治腐敗、政治私物化の実態が広く主権者の認識されるところとなり、安倍政治が終焉の危機に直面している。 こうしたなかで、7月23日には仙台市長選が、7月30日には横浜市長選が投票日を迎える。 大事なことは、安倍政治に対する主権者のNOという声を絶やさないことだ。 仙台市長選挙では自公プラス日本の心が支持し、宮城県知事の村井嘉浩氏、前仙台市長の梅原克彦氏が支持する菅原裕典氏に対して、民進党と社民党が支持し、共産党と自由党が支援する元民進党衆議院議員の郡和子氏が出馬している。 これ以外に、元自民党衆議院議員の大久保三代氏と元みんなの党衆議院議員の林宙紀氏が立候...

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2017年7月15日 (土)

民進党解体が日本政治刷新の第一歩

7月2日の東京都議選で大敗したのは安倍自民だけではない。 野党第一党の民進党はさらに大惨敗している。 都議会議席総数127に対して、自民党が獲得した議席は23。 議席総数の5分の1にも届かぬ議席数に激減した。 都議会第一党の地位は、公認、推薦合わせて55議席を獲得した都民ファーストに譲った。 都民ファーストと選挙協力した公明党は23人の擁立候補者の全員当選を果たした。 自民党はこの公明党と同数にまで議席数を減らしたのである。 国政における自民党多数議席は公明党の全面支援に支えられて実現したものである。 小選挙区の選挙で公明党の支援なしに当選できる自民党議員は数えるほどしか存在しない。 次の国政選挙で公明党が自民党以外の政党の支援に回れば、自民党が一気に大敗する可能性が高いことが誰の目にも明ら...

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2017年7月13日 (木)

刑事告発国有地不正廉売が森友疑惑核心だ

7月13日、全国の弁護士や学者などの246人が、学校法人「森友学園」への国有地売却について、当時の担当者などを「背任」ならびに「証拠隠滅」の罪で刑事告発した。 NHKは次のように伝えている。 「森友学園」国有地売却 当時の国の担当者らを弁護士などが告発 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170713/k10011057291000.html 学校法人「森友学園」への国有地の売却をめぐり、全国の弁護士など200人余りが「当時の近畿財務局長などが土地を安く売って国に損害を与えたうえ、役所の職員が売買の交渉記録を廃棄した」などとして、背任と証拠隠滅の疑いで大阪地検特捜部に告発状を提出しました。 告発状を出したのは、全国の弁護士や学者など246人で作るグループで、1...

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2017年7月12日 (水)

政治私物化非を認めぬ安倍首相の失脚が確定

この国を救うことができるのは誰だろうか。 答えは明白だ。 私たちしかいない。 日本の主権者は誰か。 これも明白だ。 私たちが日本の主権者なのだ。 主義主張はいろいろあるだろう。 意見の対立はあるのが当然だし、あってよいことだ。 しかし、どの道を進むのかを決めるのは、私たち主権者だ。 そのことを忘れてはならない。 原発を稼動させるのか、それとも廃止するのか。 日本を戦争をする国にしてしまうのか、それとも、戦争をしない国であり続けるのか。 これを決めるのも、私たち主権者だ。 そして、私たちのくらしやいのちに直接関わる経済政策。 弱肉強食を奨励して、一握りの人々が絶対的に強くなり、圧倒的多数の人々が下流に押し流される。 このような弱肉強食奨励、弱者切捨ての経済政策を続けるのか、それとも、すべての人...

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