地球の温度変化が生じる理由とは何か

地球の表面温度が上昇傾向を示しているのは特定の制約条件を置けば事実であろう。 気温の上昇が続けば、さまざまな影響が生じるのも事実である。 プラス面もあるがマイナス面もある。 しかし、地球の歴史上、表面温度の変化は大規模に繰り返されてきた。 もっとも深刻な影響が広がったのは、表面温度が低下した局面である。 「地球寒冷化」の方が全体としては深刻な影響をもたらしてきたと言える。 「パリ協定」 は、近年に観察されている表面温度上昇の原因が化石燃料消費に伴うＣＯ２発生量増加によるものと断定して、ＣＯ２の発生量削減を取り決めたものである。 しかし、表面温度の上昇が化石燃料消費増加に伴うＣＯ２発生量増加によるものであるとは、実は断定できない。 「気候の複雑なシステムは根本的に予測が困難である」 「人間活動...

ＥＵ離脱意思を明示した英国民のリテラシー

１２月１２日に実施された英国の総選挙でＥＵ離脱の執行を主張するボリス・ジョンソン首相が率いる保守党が勝利を収めた。 ＢＢＣ（イギリス公共放送）による出口調査では与党・保守党３６８議席、野党・労働党１９１議席と保守党が過半数を獲得し、圧勝すると予測している。 振り返れば、２０１６年６月２３日に英国でＥＵ離脱の是非を問う国民投票が実施された。 事前の予測ではＥＵへの残留が離脱を上回るとされた。 ところが、実際にはＥＵ離脱の意思が示された。 これが英国のＥＵ離脱問題の実質的な出発点である。 民主的な手続きによってＥＵ離脱を決定したのであるから、その民意を尊重することがまずは求められる。 ところが、ＥＵ離脱を排除したいと考えるグローバル巨大資本が懸命になってＥＵ離脱という英国民の判断をなきものにする...

自公と第二自公による二大勢力体制は最悪

日本を実効支配しているのは米国である。 その米国を支配しているのは巨大資本。 米国の巨大資本が日本を実効支配している。 米国は日本を戦利品と見なしている。 その戦利品から利益を吸収し続けている。 米国の意志は、米国の利益を損なわない日本政府の存在だ。 第２次大戦後に日本はＧＨＱの統治下に置かれた。 敗戦直後のＧＨＱは徹底的な日本民主化を指向した。 財閥解体、農地解放、労働組合育成という大胆な施策を実行した。 そして、日本国憲法制定を誘導した。 このＧＨＱを主導したのはＧＳ（民政局）である。 ニューディーラーと呼ばれる系譜に属する者がＧＨＱの実権を握った。 日本が本当の民主化の方向に進んだのは敗戦から１９４７年までの２年間だけだった。 １９４７年にトルーマン大統領が米国外交基本路線を転換した。...

アベノミクスの正体を暴くべきときが来た

２０１２年１２月の総選挙で第２次安倍内閣が誕生した。 このときから丸７年の時間が経過する。 安倍内閣を誕生させた最大の功労者は野田佳彦氏である。 野田氏は主権者を裏切った。 ２００９年８月１５日に野田佳彦氏が街頭で声を張り上げた姿はいまも主権者の目に焼き付いている。 １．２００９年７月１４日野田佳彦氏衆院本会議討論https://www.youtube.com/watch?v=-3wVwe8a_8c ２．２００９年８月１５日野田佳彦氏街頭演説http://www.youtube.com/watch?v=y-oG4PEPeGo ２の２００９年８月１５日の街頭演説は「野田佳彦のシロアリ演説」として広く知られるようになった。 ２０１２年１月に本ブログ読者が教えてくださったものを本ブログで紹介し、...

安倍政治と闘う気魄のない立憲民主と国民民主

臨時国会が閉幕する。 この臨時国会の最重要議案は日米ＦＴＡ承認案だった。 ２０１６年末に大論議を呼んだＴＰＰ１２（米国を含む１２か国によるＴＰＰ協定）の本丸が今回の日米ＦＴＡ協定案である。 ＴＰＰ１２では日本が農産品などの関税を大幅に引き下げることが中心議題とされた。 また、ＴＰＰの最大の特徴は、単なる物品貿易の関税率を引き下げるだけでなく、一国の諸制度、諸規制改変がもたらされることにあった。 とりわけ、国民生活と関わりが深い保険医療制度、食の安全、公共調達、郵政事業などに重大な影響が生じる可能性が高く、大きな論議を呼んだ。 もちろん、根源的には私たちの生存に関わる食料の問題が重大だ。 食料自給は経済的安全保障の根幹に位置付けられる。 「食料自給は国家安全保障の問題であり、それが常に保証され...

国民を不幸せにする安倍政治に終止符を打つ

消費税の税率が１０％に引き上げられて、もっとも深刻な影響が広がっているのは所得の少ない階層である。 平年度ベースで増税規模が５．２兆円であるのに対して、増税対策が２．３兆円実施されたから、増税の影響は約３兆円規模に圧縮される。 しかし、１０年単位で考えれば、増税規模５２兆円に対して増税対策２兆円で、増税規模は５０兆円ということになる。 増税対策は目先の目くらまし対策に過ぎない。 増税対策の中心はキャッシュレス決済に対するポイント還元等であり、個人消費は現金決済の小売店からキャッシュレス決済の販売店に大きくシフトしている。 他方で、クレジットカードやスマホでの決済をする手段を持たない個人は増税対策の恩恵から完全に取り残されている。 零細な小売店はキャッシュレス決済への対応ができない。 この零細...

徴用工裁判と日韓請求権協定の真実を知る重要性

９月２１日付ブログ記事「米中対立・日韓対立のゆくえ」https://bit.ly/2DVYPfu メルマガ第2436号記事「日韓問題経緯を正確に知ることが先決だ」https://foomii.com/00050 に記述したが、日韓問題の経緯を分かりやすく解説する良書が刊行されている。 『徴用工裁判と日韓請求権協定　: 韓国大法院判決を読み解く』（現代人文社、本体価格２０００円）https://amzn.to/2mlGZgf 関係資料も網羅されている。 多くの者が提示する疑問をＱ＆Ａ方式で分かりやすく解説している。 日本では、いささか知性を欠く韓国批判の主張が流布されているが、真実に真摯に向き合い、過去の経緯を正確に把握して対応することが重要だ。 こうした良書に接し、知性に基づく対応を示すべ...

不正が正されず、悪徳が栄えるこの国

臨時国会も幕を閉じて２０１９年がまもなく終わる。 不正が正されず、悪徳が栄えるこの国の闇は深い。 「桜を見る会」の疑惑が拡大したが、安倍首相は逃げの一手である。 「疑惑を持たれた者は内閣にあるものもそうでない者も、与党であろうと野党であろうと説明責任をしっかり果たすことが必要」 と繰り返してきた安倍首相が、自分に対して疑惑を持たれた途端、説明責任を果たそうとせず、逃げの一手である。 国会の予算委員会で集中審議を行い、疑惑を追及することが最低条件だった。 安倍首相は政府行事である「桜を見る会」を完全に私物化していた。 その私物化の証拠となるのが招待者名簿である。 ところが、政府は国会で共産党の宮本徹衆議院議員が資料提出要求すると、その直後に名簿を破棄した。 しかし、この時点ではシステム上にバッ...